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遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (5ページ目)

遺産相続 に関する コラム 一覧

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【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正<2世帯住宅>】

【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正<2世帯住宅>】   平成25年の税制改正で小規模宅地の特例に関する改正が あったことは既にご存知のことと思います しかし、その詳細な内容・要件等については改正政令が発表されるまで 明らかにはされていませんでした。 平成25年5月31日に財務省HPで租税特別措置法施行令の改正 新旧対照表が公表されたことによって、小規模宅地の特例の 改正点について...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/06/27 19:23

遺産を「遺贈」する、と「相続させる」では大きく違います。

遺言で遺産を譲与する際「遺贈」か「相続させる」かで違いがあります。  「遺贈」とは、民法第964条に明確に記されている。(包括又は特定の名義で 、その財産の全部または一部を処分することができる。) ***遺言による財産の無償譲与のことをいい、遺言により財産を与える人を遺贈 者、財産を与えられる人を受遺者といいます。遺留分を侵害する遺贈は当然に無効で はなく、遺留分を侵害された者からの請求...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/06/25 21:00

せっかく遺言を書いたのに、受遺者が先に逝っちゃった。!!

平成23年2月22日最高裁判決より Aは平成5年2月17日に、”Aの子供である、Bに全額相続させる”との公正証書遺言書を作成。仮に、Aが亡くなった場合相続人は、配偶者・B・Cの3人。 ところが、Bが平成18年6月21日に突然亡くなってしまった。 また、あとを追うようにAも同年9月23日亡くなった。 Bの子供(孫)たちが遺言が自分たちに代襲されるはずだとして訴訟。  このようなケースで、Aが作成し...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/06/24 12:56

遺言書作成も司法書士へ

司法書士は従来より遺産相続の手続きに深く関わってきました。 相続による不動産の名義変更(相続登記)は、司法書士の専門分野です。 また、遺言書の検認、遺言執行者選任、遺産分割調停申立など 家庭裁判所に提出する書類の作成も司法書士のおもな業務の一つです。 遺言書の作成についても、とくに遺産のなかに不動産がある場合には 司法書士にご相談いただくことも多くありました。 被相続人(亡くなられた方)が...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2013/06/11 18:42

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】   <事例> 被相続人A(相続開始の日:平成18年10月)の相続人は配偶者Bと 長男Cでした。当初の申告ですべての財産をBが相続しました。 Bは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからBCの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてBからCに5000万円支払う...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/06/03 08:00

小規模宅地等の特例の見直し 2013年税制改正(相続税)

2013年税制改正においては、相続税の見直しによる急激な負担増を避けるため、また、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例」について見直しが行われています。 (1)居住用宅地等の限度面積の拡充  居住用宅地等の評価に係る特例(土地の評価額を8割減額)の適用対象面積が、現行の240 ㎡から330㎡までの部分に拡充されます。 (2) 居住...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2013/05/24 00:21

【相続税質疑応答編-35 外国に住む外国籍の孫への遺贈って節税?】

平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな 改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。 そもそも、先進諸国の多くは自国の国籍を持たずに国外に住む相続人 であっても、国内外の財産を相続税の課税対象としているようです。 しかし、日本の相続税法は日本国籍を持たない相続人を想定して いませんでした。 そのた...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/05/20 08:00

不動産の生前贈与

所有している不動産を、自分の考えるとおりに家族(推定相続人)へ引き継がせるには、どのような方法を採るべきでしょうか。 遺言書を作成し、誰に不動産を相続させるかを記しておくのも一つの方法です。しかし、遺言が効力を生じるのは相続開始後ですから、名義変更がおこなわれたのを自分で確認することはできませんし、絶対に安心だとはいい切れません。 そこで、もう一つの選択肢となるのが生前贈与です。夫名義の不動産...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2013/05/18 16:21

【無料】相続セミナー開催のお知らせ 埼玉県熊谷市

毎回好評いただいております、相続セミナーが下記の日程で行われます。   1.タイトル 「失敗しない新しい相続・贈与対策」 2.日時 5月29日(水) 14時~15時 3.場所 埼玉県熊谷市 熊谷市商工会館2階1号室 4.申し込み 高木証券熊谷支店 TEL 048-599-3231 HP https://www.takagi-sec.co.jp/account/toiawase/semi...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/05/17 20:19

債務と相続

被相続人の住宅ローンなどの金銭債務=可分債務は、法律上当然に分割され、各相続人がその相続分に応じてこれを継承します。債務については、遺産分割の前提となる共有という法律関係がありませんから、原則として遺産分割の対象となりません。これを遺産分割の対象とすることは、銀行などの債権者に不測の損害を与えることにもなりかねませんので許されません。 ただし、たとえば、土地建物に住宅ローンが設定されており、住宅...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2013/05/11 23:00

預金と遺産分割

相続人が複数いる場合、相続財産のうちの銀行預金など預金債権=可分債権は、当然分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を承継することとされています(最高裁判決昭和29年4月8日)。被相続人の遺産のうちに銀行預金が3千万円あった場合、法定相続分が同じ3人の相続人がいるとすると、遺産分割を経ることなく、各相続人がそれぞれ1千万円の預金を当然に取得するということになります。 もっとも、遺産分割で相続人...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2013/05/09 22:43

【無料】相続セミナー開催のお知らせ

毎回好評いただいております、相続セミナーが下記の日程で行われます。   1.タイトル 「失敗しない新しい相続・贈与対策」 2.日時 5月14日(火) 14時~15時 3.場所 東京都中央区日本橋(スルガビル9階) 日本橋三越前 4.申し込み 高木証券東京本部セミナー係までお電話を          TEL:03-3281-3265   HP https://www.takagi-s...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/05/07 09:14

小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合

【相続税質疑応答編-34 小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】    個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが 出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている 方が多いと思います  小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として 扱われるため所得税の節税効果があります  一方、小規模企業共済の契約者(個人事業主)が契約途中で 死亡した場合、そ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/05/07 08:00

相続放棄、限定承認の件数

相続が開始した際に、相続人が採ることのできる選択肢として、単純承認、限定承認、相続放棄があるのは、前回のコラムで解説したとおりです(相続の3つの種類)。 被相続人の財産をすべて相続する「単純承認」が最も多いのは明らかですが、どれだけの人が、相続放棄や、限定承認を選択しているのかを、裁判所による司法統計で知ることができます。   相続放棄、限定承認の新受件数(裁判所ホームページ司法統計より) ...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2013/05/06 12:31

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】   今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され ましたのでご案内いたします 国税庁のQ&Aは、下記URLです http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/04/25 08:00

【相続】5/15・18 相続セミナー「よくある相続トラブル事例と相続税基礎知識」

【相続】5/15・18 相続セミナー「よくある相続トラブル事例と相続税基礎知識」 相続セミナー 「~よくある相続トラブル事例と相続税基礎知識~」 セミナー詳細   内  容 相続税増税について 相続時の各種財産の評価方法について 現在の相続税の計算ルールについて 税制改正後の相続税の計算ルールについて 遺産分割について 納税資金準備について 相続税負担軽減について 日  程 A 5月15日(水) 14:00~15:30...(続きを読む

高橋 成壽
高橋 成壽
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/04/22 11:23

4月27日(土) 大府市での無料相続相談会

私も所属しておりますところの、 「NPO法人相続おたすけネットワーク」では、 4月27日(土)に大府市勤労文化会館にて、 無料の相続相談会を開催いたします。   当初は「午後の部」だけでしたが、 「午後の部」が満員になりましたため、 「午前の部」も開催いたすこととなりました。   当日は、弁護士、司法書士、税理士、 不動産鑑定士、行政書士、 土地家屋調査士、社会保険労務士が、...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/04/21 00:21

不動産と私③~土地価格の不可思議

不動産と私③~土地価格の不可思議 総量規制が実施される前には高騰する土地価格を抑制するために時限立法として施行されたのがミニ国土法でした。土地取引の価格規制が実施され、取引の前に売買予定金額の届出をして審査を受け、高すぎると判断された場合には適正価格の指導を受けるというものでした。 需要と供給の市場原理で定まるべき価格が行政判断で規制される、という考えればおかしな規制を受けることに陥ってしまっ...(続きを読む

森田 芳則
森田 芳則
(不動産コンサルタント)
公開日時:2013/04/18 20:34

相続の3つの種類(単純承認、限定承認、相続放棄)

亡くなられた方(「被相続人」といいます)の遺産は、法定相続人に引き継がれます。この遺産には、プラスの財産(銀行預金、不動産など)だけでなく、マイナスの財産(債務、借金)も含まれます。 法定相続人はその法定相続分に応じて、債務の支払い義務を負います。法定相続人であれば、生まれたばかりの子供であっても同じです。そのため、まったく支払い能力が無いのにもかかわらず多額の借金を背負うこともあるわけです。 ...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2013/04/17 19:47

【相続税質疑応答編-33 相続開始の日の判定】

【質問】 相続開始の時期は、人の死亡と同時に開始しますが、 社会問題化しつつある独居老人等のような場合で警察等からの 連絡で死亡の事実を知らされるというような事例(孤独死) も発生しています。 では次のように戸籍の記載がある事例での相続税の課税時期 (相続開始の日)は、どのように判定されるのでしょうか。 (1)戸籍に記載された年月が明らかで、推定日に幅がある場合    例:「12月1日から1...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/04/01 08:00

<相続12>拡充される「小規模宅地等の評価減の特例」

今回は、2014年1月からと、 2015年1月から拡充されそうな 「小規模宅地等の評価減の特例」の 改正について、お伝えしたいと思います。   以前にも、自宅などの居住用の宅地を相続した場合に、 評価が下がる特例について お伝えしました。   これはどのようなものかといいますと、 現行では「240㎡までは宅地の評価が 80%減額される」というものです。   なお、この特例...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/03/21 22:15

25年度税制改正のポイント:小規模宅地の特例

【相続税質疑応答編-32 25年度税制改正のポイント:小規模宅地の特例】 25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは すでにご案内の通りです。 この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が 大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします まず現在(改正前)の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP でご確認ください http://...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/03/18 08:00

相続セミナーのお知らせ(兵庫県西宮)

東京で何度も行っている相続セミナーです。 関西は今年初めてのセミナーです。 お近くの方は是非お越しください。   セミナータイトル   「失敗しない新しい相続・贈与対策」      平成25年度税制改正大綱を踏まえて   日時:3月11日(月) 13:30 場所:兵庫県西宮市 エビータの森5階会議室 最寄駅:阪急電鉄「西宮北口」より徒歩5分 費用:無料  ※高木証券と取引...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/03/06 12:43

【ニュースリリース】フジ総合税理士法人との業務提携

フジ総合税理士法人の業務提携による相続サービスの強化について、ニュースリリースを発表いたしました。 ニュースリリースの詳細についてはこちらをクリックしてご覧ください。(続きを読む

高橋 成壽
高橋 成壽
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/03/04 11:52

非嫡出子の相続半分の見直し

◎婚外子をめぐる相続差別規定についての判例    民法900条4号ただし書きでは、嫡出子(婚姻関係にある男女から生まれた子)   と非嫡出子(=婚外子:婚姻関係にない男女から生まれた子)の相続分について   「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一」と規定して   います。     本規定については、憲法14条の「法の下の平等」に反するのではないかとの   論争がありました。最高裁...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/03/01 07:17

<相続11>引き下げられる「相続税の基礎控除」

今回は、2015年1月から適用されそうな 「相続税の基礎控除の引き下げ」について お伝えしたいと思います。   現在の基礎控除の計算は、 基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数) となっています。   これが、 基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数) となります。   結果として4割も引き下げられることになります。   配偶者、...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/02/26 11:17

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』(大蔵財務協会)

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』(大蔵財務協会) 2010年刊行のため、ここ2年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。 主な内容 「相続税の課税の対象」 「贈与税の課税の対象」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 「贈与税の課税価格と税額の計算」 「申告と納税」...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/24 18:55

春日井市での無料相続相談会

昨日は、春日井市において 「NPO法人相続おたすけネットワーク」の 無料相続相談会を開催いたしました。   当初は「午後の部」のみでしたが、 多数のお申込みをいただき、 「午前の部」も開催することにしましたところ、 「午前の部」も多くのお申込みをいただき、 1日を通して大勢の皆さまのご相談を 承ることができました。 誠にありがとうございました。   3月は23日(土)に ...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/02/24 18:33

小規模宅地等の面積制限の改正

  小規模宅地等の特例とは、土地の相続があった場合に、 被相続人の居住用として使用されていた土地や、 被相続人の事業用地として使用されていた土地があった場合には、 その後相続人が、その土地に居住したり、 その土地で事業を承継したりすることに配慮して、 相続税の評価において、一定割合で減額することができる制度です。   土地の用途により、限度とされる面積や減額される割合は次のように異...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/22 08:51

孫への教育資金贈与

25年度税制改正大綱が発表されましたが、その中で、子や孫への教育資金贈与の期限付き特例があります。平成25年4月1日から平成27年12月31日まで、最大1500万円の教育資金贈与の贈与税が非課税になります。これは、相続税対策としては大きな内容になると考えられます。 内容は 1)学校などに支払われる入学金や授業料などの金銭 2)学校以外に支払われる金銭で一定額のもの 非課税額は 1)が1500...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/02/21 21:25

相続税の増税と贈与税の減税

  消費税の増税により、低・中所得者の税負担が増え、 これにより高所得者層に対する課税構造への 不公平感が広がるおそれがあることから、 平成25年度の税制改正には、 高所得者層に対する課税を強化する改正が3点織り込まれました。   一つは、所得税の最高税率の引き上げであり、 従来の40%から45%に引き上げられました。   また、相続税においても、基礎控除額が従来の控除額に比べ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/21 10:00

相続時精算課税適用対象者の範囲の改正

  相続時精算課税とは、生前の贈与により納めた贈与税を、 贈与者の死亡時に納める相続税額から差し引くことができる制度で、 高齢世代から若年層への資産移転を促進し、 住宅などに対する投資を活性化させるために平成15年に設けられた制度です。   この特例を適用すると、贈与財産が2,500万円以下であれば 贈与税は課税されないため、 相続を待たずに子の世代に円滑に資産を移転することができ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/21 09:00

相続税の基礎控除の引き下げ

平成23年度の税制改正において 改正の目玉として織り込まれていた相続税の基礎控除の引き下げは、 しばらく棚上げされていましたが、 いよいよ平成25年度の税制改正により、 平成27年1月1日以後の相続から引き下げられることになりそうです。   ところでこの基礎控除とはどんなものかというと、 相続財産がこの金額を超えたら相続税がかかる、 反対に言えば、相続財産がこの金額以下であれば ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/19 09:00

<相続9>「遺言書」の要式 その3

今回は「秘密証書遺言」について、説明させていただきます。 この方式は、「遺言の存在は明確にしておきたいが、その内容は秘密にしておきたい」という場合に便利なものです。 そのため、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の中間に位置するとイメージしてください。 なお、家庭裁判所の検認は必要となります。 秘密証書遺言の作成の流れは次の通りとなります。 1.あらかじめ遺言書を作成し、署名捺印しておく。なお、この...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/02/09 10:56

追加枠決定 2月23日(土) 春日井市での無料相続相談会

NPO法人相続おたすけネットワークでは、2月23日(土)午後より、愛知県春日井市で無料の相続相談会を開催することをご案内しましたところ、多数のご予約をいただき満員御礼となりました。ありがとうございました。 しかしながら、まだ申込みをいただけそうですので、急遽、午前中にも枠を設け、受付させていただくことにしました。相続について何かお困りごと、お悩みごとなどございましたら、、この機会に是非お申込みくだ...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/02/07 13:24

<相続10>教育資金の一括贈与に伴う注意点

今年の4月から孫の教育資金を贈与する場合、 1,500万円までは非課税とすることが、 本決まりになりそうです。 しかし、内容をしっかり把握していないと、 後々、思惑と違ったことになりそうです。  まず、上限は1,500万円となっていますが、 このうち「学校以外の者」に支払われる場合は、 500万円が上限となっています。 ですから、「学校以外の教育費」として、 500万...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/02/03 18:23

税制改正の目玉 教育資金贈与の注意点とは

平成25年度税制改正大綱では、 相続税の課税を強化する一方で、高齢者の資産を現役世代に早期シフトさせて経済の活性化につなげるため、 贈与税については軽減措置が数多く盛り込まれています。   その一つは教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置。   祖父母から孫などへの教育資金について1,500万円の非課税枠が新設されます。   この非課税枠は「受贈者ごと」に設けられますので、 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/01 10:59

税制改正大綱 相続税・贈与税

平成25年度の税制改正では、相続税に関する項目として、基礎控除額が大幅に縮小され、税率が引き上げられるなど、課税が強化され、富裕者層には厳しい改正となりました。   また、贈与税についても、高齢者の有する資産を次世代に早期に移転させるため、税率の構造が見直され、基本的に減税へ。しかし最高税率は引き上げられました。 「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が創設されました。   (主...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/01 08:00

2月23日(土) 春日井市での無料相続相談会

1月27日(日)は、 「NPO法人相続おたすけネットワーク」による、 本年1回目の無料相続相談会を 愛知県みよし市でj開催いたしました。  当日飛び込みでのご相談もあり、 盛況のうちに終了することができました。   厚くお礼申し上げます。   次回は2月23日(土)の午後より 愛知県春日井市の「ささえ愛センター」で 開催いたします。   詳細は下記ウェブサイトをご覧くださ...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/01/30 00:51

愛知県みよし市での相続相談会

今年1回目の活動として、 1月27日(日)の午後には、 出張相談会としまして、 愛知県みよし市の 文化センターサンアート(みよし市三好町大慈山)で 無料の相続相談会を開催いたします。 まだ少し空きがありますので、 相続問題でお悩みの方は、 下記ウェブサイトをご覧ください。 NPO法人相続おたすけネットワーク http://www.souzoku-otasuke.net/...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/01/23 15:25

「相続おたすけネットワーク」のNPO法人化

私も所属しております「相続おたすけネットワーク」がこのほど、弁護士さんを迎え、認証手続も完了したため、「NPO法人相続おたすけネットワーク」に生まれ変わりました。 組織の信頼性が今まで以上に向上しましたので、今後とも、相続に悩む皆さまの良き相談相手として、問題解決に向けて、活動したいと考えております。 そして、今年1回目の活動として、1月27日(日)の午後には、出張相談会としまして、愛知県みよし市...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/01/23 15:17

世界最年齢の115歳木村さん死亡

残念なお知らせです。世界最高歳の木村さんが死亡されました。その年齢はなんと115歳。すごいですね。 日本は女性の平均寿命が世界1位なのですが、昨年に連絡しました。その原因東日本大震災などです。では世界第1位になった国はご存知ですか? スウェーデン?ノルウェー?オーストラリア?正解は「香港」です。驚きましたが、確かに去年に香港へ行った時は高齢者の方はたくさんいました。 今年は日本が世界で平均寿命最高...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/01/19 10:56

孫への教育資金贈与は非課税?!

政府は緊急経済対策のひとつとして、祖父母からの孫へ教育費を最大1500万円の非課税にするようです。 現状では、祖父母が進学費用や授業料などを必要になるたびに直接支払うのは非課税扱いだが、教育費名目であってもまとめて贈与すれば課税対象とされてきた。税負担を軽減することで、個人金融資産の約6割を保有する高齢者から消費が活発な現役世代への資産の移転を促し、経済活性化につなげるのが狙い。 教育費だけにせず...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/01/10 08:53

【相続税質疑応答編-31 相続税の申告漏れ財産の傾向】

今回は、年末も近いので簡単な内容の情報をご紹介します 先月、このメルマガで平成23年度中の相続税税務調査の傾向を ご紹介いたしました。 今日は、その内容に若干追加いたします。 まず、平成23年度中の相続税の税務調査件数は全国で13,787件 でした。 その結果申告漏れとして指摘された金額は3,993億円 平均すると、1件当たり2,896万円の申告漏れとなります。 上記申告漏れ財産3,993億...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/12/25 08:00

1次相続が未分割の場合の2次相続の申告後の更正の請求

  今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します <事例> 甲と乙の夫婦にはABの子がいました。 今年、夫の甲が亡くなりその3カ月後に妻の乙が死亡しました。 甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ABは遺産分割で 悩みました。 その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割 でした。 つまり、2次相続(妻乙の相続)に係る相続税の申告に 当たっては、妻乙の固有の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/12/03 08:00

成年後見人等養成研修に参加しました

成年後見人等養成研修に参加しました 東京税理士会主催の成年後見人研修に参加してきました この成年後見人制度ですが、要は認知症などの方の代理を行ったり、その方が行う行為について同意や取り消しを行うというものです 成年後見人制度には、その方の認知症等の程度により、補助・保佐・後見と3段階に分かれています これからの高齢化社会、みんなで助け合うことはとても必要ということで参加したのです 細かいことはさておいて、この...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/11/28 12:42

成年後見人等養成研修に参加しました

成年後見人等養成研修に参加しました 東京税理士会主催の成年後見人研修に参加してきました この成年後見人制度ですが、要は認知症などの方の代理を行ったり、その方が行う行為について同意や取り消しを行うというものです 成年後見人制度には、その方の認知症等の程度により、補助・保佐・後見と3段階に分かれています これからの高齢化社会、みんなで助け合うことはとても必要ということで参加したのです 細かいことはさておいて、この...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/11/28 12:41

「公正証書遺言作成の基礎知識」(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   [講師] 櫻井 喜久司 弁護士 (第一東京弁護士会) 「公正証書遺言作成の基礎知識」   1、実務上の留意点 ・遺言執行者は、就任の諾否をすみやかに表明しなければならない。                                                               ・遺言執行者は、すみやかに財産...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/14 07:10

「遺言執行の実務」研修を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   「遺言執行の実務」 [講師] 仲 隆 弁護士(東京弁護士会)   ・遺留分を侵害するような遺言書を作成することは、避けるべき。 ・配偶者以外の第三者(愛人など)への遺贈を含む遺言書の効力について、疑義がある。 ・不動産を売却して売買代金を相続人に分配するような清算型の遺言書の条項は、代金の多寡などについて、相続人からクレームが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/31 17:01

「任意後見契約の実務」(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名    成年後見の実務~法定後見・任意後見~ 【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日  2010年10月22日開催  実施団体名  日本弁護士連合会        [講師] 岩城 和代 弁護士(福岡弁護士会)   パート2 成年後見の実務~任意後見~   任意後見契約(公正証書)の作成 →東京法務局に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/29 13:22

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