暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (56ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
- 表示順序:
- 新着順
- 閲覧数の多い順
2,878件中 2751~2800 件目
RSS
川東憲治『図説 金融商品取引法(第1次改訂版)』学陽書房 2007年
川東憲治『図説 金融商品取引法(第1次改訂版)』学陽書房 2007年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 第1章 定義 1 金融商品 2 有価証券 3 デリバティブ取引 4 集団投資スキーム(ファンド) 5 金融商品取引業 6 開示に関する用語 募集 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、不動産に関する行政法規
Blog201401、不動産に関する行政法規 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 今月は、都市再...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401-借地借家法
Blog201401-借地借家法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、信託法
Blog201401、信託法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401-不動産法
Blog201401-不動産法 ブログ2014年1月、不動産法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房
川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房 2007年 今日から、上記書籍を読み始めました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 該当する条文は以下のとおりである。 第1章 総則(第1条・第2条) 第2章 企業内容等の開示(第2条の2―第27条) (有価証券届出書の提出) 第5条 前条第1項から第3項までの規定による有価証券の募集又は売出し(特定有価証券(その投...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房 2007年
図説金融商品取引法 第1次改訂版/学陽書房
¥3,570
Amazon.co.jp
川東憲治『図説
今日から、上記書籍を読み始めました。
金融商品取引法』学陽書房 2007年
(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
清原 健ほか『Q&A 金融商品取引法制の要点』新日本法規 平成19年
Q&A金融商品取引法制の要点―開示・公開買付と市場規制・業者規制/新日本法規出版
¥4,305
Amazon.co.jp
清原 健ほか『
本文417頁。巻末付録として、用語集が付いているので便利である。
今日1日で読み終えました。
旧・証券取引法から金融商品取引法に変わった際の制度趣旨が詳しく書かれている。
ただし、金融商品取引法は毎年改正されているので、本文・用語集と...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、商標法(その2)
Blog201401、商標法(その2) 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない(商標法4条1項10号、11号、15号、16号、19号)。 なお、役務...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、意匠法
Blog201401、意匠法 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
大崎貞和『解説 金融商品取引法(第3版)』弘文堂
解説金融商品取引法 第3版/弘文堂
¥2,940
Amazon.co.jp
大崎貞和『解説
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
金融商品取引法の適用対象
金融商品取引法(第3版)』弘文堂 平成19年
(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年
独禁法講義 第6版/有斐閣
¥2,520
Amazon.co.jp
白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年
著者は、東京大学教授である。
本文284頁。
今日までに、上記書籍を読み終えました。
・不公正な取引方法のうち、
共同の取引拒絶(独占禁止法2条9項1号、同条9項6号、一般指定1項)
(共同の取引拒絶)一般指定1項
(その...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年
独禁法講義 第6版/有斐閣
¥2,520
Amazon.co.jp
白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年
著者は、東京大学教授である。
本文284頁。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
・不公正な取引方法のうち、
共同の取引拒絶(独占禁止法2条9項1号、同条9項6号、一般指定1項)
(共同の取引拒絶)一般指定1項
...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年
独禁法講義 第6版/有斐閣
¥2,520
Amazon.co.jp
白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年
著者は、東京大学教授である。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
・不公正な取引方法のうち、
共同の取引拒絶(独占禁止法2条9項1号、同条9項6号、一般指定1項)
(共同の取引拒絶)一般指定1項
(その他の取引拒絶)一...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
白石忠志『独禁法講義』有斐閣
独禁法講義 第6版/有斐閣
¥2,520
Amazon.co.jp
白石忠志『独禁法講義』有斐閣
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
・不公正な取引方法のうち、
共同の取引拒絶など(独占禁止法2条9項1号、同条9項6号、一般指定1項、2項)
(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年)
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
¥2,520
Amazon.co.jp
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年)
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。
2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年)
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
¥2,520
Amazon.co.jp
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。
2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課徴金...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
独占禁止法の読んだ本(その1)
独占禁止法の読んだ本(その1) 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村上 政博 (2012/11/30) 村上教授の基本書である。私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、精読した。 村上説は、非常に論理的であり、魅力を感じた。ただし、判例・通説との違いに注意をするべき。 村上教授は、司法試験合格後、弁護士、アメリカ留学(LLM)、公正...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。
ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。 ・採用、企業間人事異動、懲戒処分 ・グループ会社の就業規則 ・高年齢者の再雇用 ・子会社労組への対応 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「電子記録債権」
ビジネス法務2007年11月号「内部統制の評価・報告対策 契約管理」
ビジネス法務2007年11月号「内部統制の評価・報告対策 契約管理」 契約についての内部統制の仕方を要領よくまとめたもの。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「改正史から読み解く会社法の問題点 敵対的買収防衛策の変遷と法規制
ビジネス法務2007年11月号「改正史から読み解く会社法の問題点 敵対的買収防衛策の変遷と法規制」 敵対的買に対する防衛策の過去の変遷をまとめたもの。もっとも、将来的な買収防衛策の可能性について、特に示唆はない。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号、「独禁法実務の羅針盤 業務提携に対する規制」
ビジネス法務2007年11月号、「独禁法実務の羅針盤 業務提携に対する規制」 事業者間の独占禁止法による規制を検討している。 ・共同販売の目的の子会社による販売は価格カルテルにつながりやすく、不当な取引制限として、独禁法で違法とされる。 ・共同販売ではなく、販売促進目的で、共同で販売促進することは、販売促進の費用を節約するから、独禁法上、合法である。 ・合計して業界シェア20%...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。
ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。 ・採用、異動(出向)、懲戒処分 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
澤野順彦『不動産法の理論と実務』(商事法務、2006年)
不動産法の理論と実務/商事法務
¥4,935
Amazon.co.jp
澤野順彦『不動産法の理論と実務』(商事法務、
本文約448頁。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第6章 不動産の利用 –借地・借家-
第1節 借地・借家法の沿革
第2節 借地権
第3節 借家権
第12章 不動産紛争
第1節 紛争解決の諸手続
第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年) 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。 ただし、結構、初歩的な間違いが見受けられる。 例えば、著作権について、アイディアを保護すると書いてあるが、アイディアそのものを保護するのではなく、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
破産法 第10章の2 信託財産の破産に関する特則
破産法 第10章の2 信託財産の破産に関する特則 (信託財産に関する破産事件の管轄) 第244条の2 信託財産についてのこの法律の規定による破産手続開始の申立ては、信託財産に属する財産、又は受託者の住所が日本国内にあるときに限り、することができる。 2 信託財産に関する破産事件は、受託者の住所地(受託者が数人ある場合にあっては、そのいずれかの住所地)を管轄する地方裁判所が管轄...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
なるほど図解 商標法のしくみ〈第2版〉/中央経済社
¥2,310
Amazon.co.jp
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、
著者は弁理士である。商標法の入門書である。
今日から、上記書籍を読み始めました。
商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、イラストが付いている形式の本である。
ただし、結構、初歩的な間違い...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標権に対する商標法上の不服申立方法
商標権に対する商標法上の不服申立方法 登録異議の申立て(商標法43条の2以下)。申立ができるのは、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限られている。ただし、登録を維持する旨の決定には不服申立できない(商標法43条の3第5項)。 登録無効審判請求(商標権46条。除斥期間として商標法47条) 商標登録の不使用取消の審判(商標法50条) 商標権者の故意によ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
¥3,360
Amazon.co.jp
末吉亙『知的財産法実務
弁護士が実務向けに執筆した本のようである。
条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。
学説にはほとんど触れていない。
また、裁判例が固まっていない分野について、裁判例の紹介はあるが、特に考察はされていない。同種の事案で、結論が肯...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標権の専用権・禁止権
商標権の専用権・禁止権 専用権 商標法25条は、商標の専用権を定めている。ただし、その例外として、26条などがある。 (商標権の効力) 第25条 商標権者は、指定商品・指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
¥3,360
Amazon.co.jp
末吉亙『知的財産法実務
本文は約250頁である。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第1章 商標権は何を保護する権利か
第2章 商標権の登録要件
第3章 商標権の主体
第4章 審査手続
第5章 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「スキーム別解説 事業会社のための新・信託法」
ビジネス法務2007年11月号「スキーム別解説 事業会社のための新・信託法」と題して特集が組まれている。 ・事業再生 ・ジョイントベンチャー ・事業信託による事業の証券化 ・信託取引における債権者としての留意点 今日は、上記書籍のうち、上記特集を読みました。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標出願公告と商標登録
商標出願公告と商標登録 最高裁昭和36・4・25 商標登録出願公告に際し指定商品中遺脱されたものがあっても、商標登録で指定商品とされている以上、その遺脱された商品について商標登録は無効ではない。 (参照条文) 旧商標法(大正10年法律99号)5条,7条1項・2項,24条,旧特許法(大正10年法律96号)73条 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標登録無効審判と訴訟の関係
商標登録無効審判と訴訟の関係 最高裁昭和39・9・10 旧商標法(大正10年法律第96号)施行当時に、商標登録がその商標登録出願権を承継しない者の出願に対してなされたことを理由として商標登録の無効を主張する者は、先ず特許庁に対してその無効の審判を請求して登録無効の確定審決を受けるべきであり、右手続を経ないで、直接裁判所に商標登録無効確認訴訟を提起することは許されない。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加 最高裁昭和58・2・17、『商標・意匠・不正競争判例百選』39事件、盛光事件 商標登録無効審判手続において、商標法47条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。 (注)この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論(旧訴訟物理論)・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
登録商標不使用取消審判
登録商標不使用取消審判 不使用取消審判取消訴訟における商標使用の事実の立証 最判平成3・4・23、『商標・意匠・不正競争判例百選』44事件、シェトア事件 商標登録の不使用取消審決の取消訴訟における当該登録商標の使用の事実の立証は、事実審の口頭弁論終結時に至るまで許される。 (商標登録の取消しの審判) 商標法第50条 継続して3年以上日本国内において商標権者、専...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不意打ちにならない審判手続の瑕疵
不意打ちにならない手続的瑕疵 最判平成14・9・17 商標法56条1項において準用する特許法153条2項所定の手続を欠くという瑕疵がある場合であっても,当事者の申し立てない理由について審理することが当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情のあるときは,上記瑕疵は,審決を取り消すべき違法には当たらない。 判決文によれば以下のとおりである。 商標法に基づく審判につい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標法4条1項の登録拒絶事由と除斥期間(商標法47条)
商標法4条1項の登録拒絶事由と除斥期間(商標法47条) 最判平成17・7・11、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』40事件 商標法(平成3年改正前)4条1項15号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法(平成8年改正前)47条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには,除斥期間内に提出された審判請求書に,請求の理由として,当該商標登...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標の類否判断、氷山印事件
商標の類否判断、氷山印事件 最高裁昭和43・2・27、『商標・意匠・不正競争判例百選』15事件、氷山印事件 商標の類否判断に関するリーディング・ケースである。 [判決要旨] 糸一般を指定商品とし「しようざん」の称呼をもつ商標と硝子繊維糸のみを指定商品とし「ひようざん」の称呼をもつ商標とでは、右両商標が外観および観念において著しく異なり、かつ、硝子繊維糸の取引では、商標の称呼の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
結合商標の類否判断,SEikO EYE事件
結合商標の類否判断 最判平成5年9月10日、『商標・意匠・不正競争判例百選』16事件、SEIKO EYE事件 我が国における著名な時計等の製造販売業者の取扱商品ないし商号の略称を表示する文字である「SEIKO」と、眼鏡と密室に関連しかつ一般的、普通的文字である「EYE」との結合から成り、時計・眼鏡等を指定商品とする商標「SEIKO EYE」中の「EYE」の部分のみからは、出所...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標の類似、木林森事件
商標の類似、木林森事件 最高裁平成4年9月22日 「大森林」の楷書体の漢字から成る登録商標と「木林森」の行書体の漢字から成る商標は、全体的に観察し対比してみて、少なくとも外観、観念において紛らわしい関係にあり、取引の状況によっては、類似する関係にあるものと認める余地がある (参照条文) 商標法36条、商標法37条 1 上告人は、昭和五八年一二月八日商標...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標登録要件の商標の自他識別性
商標登録要件の商標の自他識別性 最高裁昭和44・12・5 「D」の漢字を縦書きして成り、旧々類別50類の「紙その他本類に属する商品」を指定商品とするYの引用商標がある場合において、Yがその前身時代を含めて昭和10年前後から京花紙1号につき右商標を使用して来たとはいえ、要するに、併存する他の不特定多数の「D」商標使用者の単なる一員としてこれを使用したにすぎず、取引者、需要者からとく...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
2,878件中 2751~2800 件目







専門家
サービス
Q&A
コラム
写真
