マネー の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (69ページ目)

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要とする調査結果を、県労働組合連合会と有識者がまとめたました。本当かなと思いますが・・・ その調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えたそう...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

今回は「金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れているワケ」 についてお伝えいたします。 2016年4月頃から貯蓄型保険の販売停止や予定利率の 引下げによる保険料引上げなどが相次ぎました。 また、金融庁が定める標準利率の引下げ（1％⇒0.25％）により、 2017年4月以降、円建て貯蓄型保険の魅力は完全に失墜。 生命保険各社は、終身保険や個人年金保険などの貯蓄型保険の 予定...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

フランス大統領選挙の予備選挙が、今月の大きな話題になっていました。大きな争点は、フランスがEUから離脱するか、今まで通りとどまるかです。保守政治家のルペン女史が、EU離脱を強く訴えて決戦投票に残っています。ルペン女史の父親は、中曽根元総理大臣と会談したこともあり、日本びいきだとか。このようなことも政策に影響を与えているのかもしれません。 EU離脱には利点と欠点があるようです。 EU離脱の利...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

昨日、ふと郵便ポストに目をやると、郵便料金値上げの文字が目に入りました。6月1日から、一部の郵便はがきや定形外郵便の料金が大幅に値上がりします。では、どのように値上がりするのでしょうか。 まず、郵便はがきは　52円→62円になります。 往復はがきも、104円→124円になります。 ただ、年賀はがきは５２円に据え置かれます。値上げした時の社会的な影響が大きいことと、一度に大量の郵便物を配達する...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

メトロ千代田線の大手町駅で、北千住行きのロマンスカーに遭遇。蒼いロマンスカーは、もちろん、何度も乗っていますし、メトロ千代田線内でも、何度も見ていますが。写真に収めたのは、今日が初めてです。 蒼いロマンスカー、すなわちＭＳＥのＭは「メトロ」ではなく「マルチ」だそうで。メトロ線内の他、ＪＲ線にも乗り入れて、沼津にも向かう「あさぎり」号にも利用されているとか。まさに、「マルチ」に活躍するロマンスカ...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

こんにちは！ さて、総務省が発表した2016年10月1日時点の人口推計で、 外国人を含む総人口は、1億2693万3千人と、 6年連続で減少しました。 このままいくと、東京23区の一つ分が、毎年減っていくかもしれません。。。 https://goo.gl/C8Brpt （続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

公務員の給料や退職手当(退職金）は人事院が決めます。その人事院の調査によると、２０１５年度に退職した国家公務員に支給する退職手当と年金の上乗せ額の合計が、民間企業の従業員を７８万１０００円上回っていることのことです 人事院は日、公務員の退職給付水準を民間並みに引き下げるよう求める意見書を政府に提出。政府は引き下げが適当かを検討します。 現在　公務員（定年・勧奨退職者２８０５人）の退職給付...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

日本人の金融資産は１７００兆円、そのうち半分は現預金ですから、日本人の現預金保有額は900兆円とも言われています。そのうち約４３兆円はタンス預金とみられています。 なぜこれだけタンス預金が増えてるのでしょうか。色々な理由がありますが、一つは金利が低いことでしょう。銀行に入れていてもというのがあります。しかし最も大きな理由はマイナンバーです。銀行などに預金すると国に把握されるので現金で持っておくの...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

金融庁の調べで、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが分かりました。請負金額の最大３％に上り、銀行にとっては請負額が増えるほど銀行の実入りが増える、また融資額も増えて一石二鳥というわけです。しかしこれは建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があります。 実際ある大阪の有名な地方銀行(ＫＯ銀行)が地元建設会社へ出向者を出して、その出向者が元勤務し...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 先日もお知らせしましたが、 私の主催するコンサルティングFP1期の 大崎大造FPが 来週水曜日に経営者向けの WEBセミナーを開催します。 「第3の財布を作って 賢く資産形成する方法」 です。 経営者ならではの 資産形成法を 是非、ご覧ください。 ⇒　http://consultingfp.com/item/106...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

財務省は、児童手当のうち、高所得者向けの給付を廃止することなどを提案しました。 児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯が対象で、1人あたり1万円・1万5,000円が支給されます。 世帯で年収１０００万円超えていたらと思いますが、意外と１０００万円位の過程がしんどいですから１５００万円位が目安でしょう。 高所得者の児童手当廃止は現実的ですね。（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ヤマダ電機が金融事業に参入すると報道がありました。 まずはグループ内の住宅関連子会社の顧客を主な対象に、住宅ローンやリフォームローンを販売するようで、住宅に関わる全てのサービスをグループ内で完結させて顧客を囲い込み、将来的に家電、住宅に次ぐ事業の第3の柱として収益拡大を目指すとのことです。 早速今月14日に一部金融商品の販売を始め、ローンの金利や手数料を低く設定し、独自のポイント制度も活...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

国民生活センターは、仮想通貨の購入をめぐるトラブルが増えていると注意喚起しています。 知人から仮想通貨を購入するように勧められ、金銭が戻ってこなくなったなどの相談が急増しています。 具体的な相談内容では、知人から「必ず値上がりする」「5倍以上の価値になる」と言われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したところ、もうかるどころか支払った額さえも戻ってこなかった――という事例があったようです。知人から...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

少子高齢化により健康保険料が増加していますが、特にこの数年は大企業や公務員の健康保険料が値上がりしています。 大手企業や公務員はその会社独自の健康保険があり4月から大幅に上がるところが多いようです。例えば出光興産の健康保険は現在7%ですがそれは8.4％に値上げします。 これは政府が年収の高い組合の抱える大企業や公務員の健康保険は年収の低い組合員負担を減らすためです。 それでも値上げした大企業...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

☆プレミアムフライデー特別セミナー ５．今話題の空き家…何が問題か？税制は？その対策は？ 講師：大泉 稔   ●日時：2017年4月28日（金）16:00～18:00 ●会場：ちよだプラットフォームスクウェア5階　５００ ●受講料：2,000円（税込）   ★取得単位：不動産2.0   ━━お問い合わせ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　エフピープラネット　TEL　0...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

セミナー講師で今週は東京、横花、札幌と走り回っています！公的年金の受給開始年齢を７０歳より後(７５歳とか）にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチームが政府への提言案に盛り込むようです。超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いですが、だれが70歳に伸ばすのでしょう。 今の制度でも６０～７０歳までの間で選ぶことができ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

忍び寄るアパートローン破産！？ 金融機関による昨年の不動産向け融資は１２兆円超となり、過去最高を記録したのは新聞などの報道でご承知の通りだろう。 特に、２０１５年の税制改正で相続税の課税強化にともない、がぜん賃貸住宅需要が増加した。 加えて、マイナス金利政策で貸出先を模索する銀行などはこうした融資に動いた結果だ。 しかしながら、賃貸住宅の増加は人口減少社会には似つかわしくない状況で空き家対...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

老後資金もカモられる不動産投資？？ マイナス金利の影響を受け、お金の運用先が定まらない昨今。 そんな中で、比較的利回りが高いとされる不動産投資を始める人も多い。 しかしながら、サラリーマン時代にマンション投資のような不動産投資をしていた人が、その投資で老後資金を喰いつぶされてしまう可能性がある。   妻にはナイショでやってしまった不動産投資 サラリーマン時代のある日、唐突に不動産投...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

「生命保険は保障が目的であり、生命保険で貯蓄や節税を考えるのは邪道である」と言い切る人がいますが…。 生命保険の保険料には「生命保険料控除」というものがあります。１年間に払った生命保険の保険料の額に応じて、所得を減らすことができる、つまり、「生命保険の保険料で節税ができる」ということなのです。 生命保険料控除は生命保険を契約して、保険料を払わないと利用できません。特に、節税の機会が限られるサラ...（続きを読む）

大泉 稔

（研究員）

今回は「自己負担ゼロの医療保険ZiPPi、インターネット限定で登場」  についてお伝えいたします。  日本人の医療保険および医療保障がある生命保険の加入率は 72.1％（生命保険文化センター　H28年生活保障に関する調査）。 そのほとんどが1日5,000円や1万円などの日額医療保障です。 そして、単体の医療保険の場合、そのほとんどが終身型の医療保険 というのが実態です。 ...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

　1月4日に住宅金融支援機構から1月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.080％低下の1.330％（団信あり）となりました。（団信なしは-0.2％）　また、【フラット３５】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.080％低下の1.770％（団信あり）となりました。　この最低金利は、手数料定率方式の...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　2回に渡ってお送りしている、平成31年（2019年）の住宅ローン金利動向。前回の変動金利に引き続き、今回は長期固定金利の動向についてお送りします。　まず簡単な仕組みからです。長期固定金利は各銀行が債券市場という、国債を売買する市場金利を目安に金利設定します。　しかし、債券市場も市場ですから、有利に金利設定出来るときもあれば、そうでないときもあります。その代表的な指標となるのが、一番市場規模の大き...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、1月は固定の基準金利が全て低下しました。　まず変動金利ですが、これは日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、1月の他行の金利でも同様だと思います。　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、利...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　11月1日に住宅金融支援機構から11月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.040％上昇の1.450％（団信あり）となりました。（団信なしは-0.2％）　また、【フラット３５】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.040％上昇の1.890％（団信あり）となりました。　この最低金利は、手数料定率方...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）