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上場廃止になった株の税金

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J−REIT初の上場廃止



1.なぜ上場廃止になったのか


平成20年10月9日、ニューシティ・レジデンス投資法人は、サブプライムローン問題で国内外の金融機関が不動産関連融資を絞ったため、資金繰りに行き詰り、東京地裁へ民事再生手続開始申立てをしました。
これにより、東京証券取引所は11月10日付での上場廃止を決定しました。

2.株の税金


通常、株式を売却して損失が発生した場合、他の株式等の売却益と相殺することができます。
また、損失と利益を相殺しても損失が残った場合には、3年間損失を繰り越し、将来株式等の売却益が発生した場合にそれと相殺することができます。

しかし、上場廃止になったからといって、上記のような税務上の恩恵を受けることができるわけではありません。

上場廃止が決定した場合、一定期間、「整理銘柄」や「管理銘柄」に割り当て、投資家が売買できる機会を設けています。


3.今後の対策


ニューシティ・レジデンス投資法人は、他リートとの合併などで再建を図る方針ということですので、将来再上場する可能性も残されていますので、そのまま保有し続けるという選択もあるでしょう。

しかし、上場廃止後は、極端に流動性がなくなります。さらに、再上場する保証もありません。資金の流動化や税金面での恩恵を受ける点からも、売れるときに売っておく、という選択が賢いかもしれません。

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