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サラリーマンの節税対策 不良資産の処分

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税金

早い損切りが得をする



1.マイホームも節税の対象


マイホームを売却し、売却益がでた場合、一定の要件を満たせば3,000万円までは課税させません。
しかし、なかなか利益のでる物件は少ないのが実情です。
もし、売却損となった場合、税務上救済措置はないのでしょうか。
マイホームの売却損は給与所得と相殺できます。
さらに、ローンが残っていれば控除しきれない額は翌年から3年間繰り越せますので、節税の効果が数年続きます。
他にも細かい要件もありますので適用される際には専門家に相談してください。


2.ゴルフ会員権も節税の対象


バブル期にゴルフ会員権を購入した人もかなりいるのではないでしょうか。
最近は会員権なしでもプレーできるゴルフ場が増えており、以前ほど会員権を持つメリットが薄れてきたといえます。
そんな処分に困ったゴルフ会員権も使い道があります。
ゴルフ会員権の売却損は給与所得と相殺できます。
たたし、ゴルフ場が倒産してしまった場合は相殺できませんので値段のあるうちに早めに処分し、税金の還付を受けた方がよいでしょう。

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