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早い損切りが得をする
1.マイホームも節税の対象
マイホームを売却し、売却益がでた場合、一定の要件を満たせば3,000万円までは課税させません。
しかし、なかなか利益のでる物件は少ないのが実情です。
もし、売却損となった場合、税務上救済措置はないのでしょうか。
マイホームの売却損は給与所得と相殺できます。
さらに、ローンが残っていれば控除しきれない額は翌年から3年間繰り越せますので、節税の効果が数年続きます。
他にも細かい要件もありますので適用される際には専門家に相談してください。
2.ゴルフ会員権も節税の対象
バブル期にゴルフ会員権を購入した人もかなりいるのではないでしょうか。
最近は会員権なしでもプレーできるゴルフ場が増えており、以前ほど会員権を持つメリットが薄れてきたといえます。
そんな処分に困ったゴルフ会員権も使い道があります。
ゴルフ会員権の売却損は給与所得と相殺できます。
たたし、ゴルフ場が倒産してしまった場合は相殺できませんので値段のあるうちに早めに処分し、税金の還付を受けた方がよいでしょう。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
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