特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。 （1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合 ・特例経営承...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税の改正には大きなポイントが４つ ―――資産のことを考えるとき、相続もキーワードになりますよね？昨年、相続税に関する法律が変わったと聞きましたが… 「『約600万世帯が相続税の負担を迫られる可能性がある』といった情報が流れたことは、記憶に新しいですね。 改正のポイントは大きく４つあります。 １、基礎控除額の減額 ２、税率の引き上げ ３、未成年者控除および障害者控除の控除額の増額 ４、小...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

相続税が平成27年から増税となります。 中でも注目を集めているのがタワーマンションへの 投資を絡めた節税です。 タワーマンションの時価と相続税評価額との かい離が大きいほど効果があるといわれています。 しかし、どんな節税も万能ではありません。 明らかな租税回避行為と認定されてしまえば 今までの苦労も水の泡となります。 しかも、東京のマンション価格は今少し高すぎるように感じま...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は鼻の日です。風邪も引いていないのに鼻水が続くのは、アレルギーですかねぇ…。相続税の諸々についてお話しています。相続税評価額の傾向について簡単に。相続税というのは、簡単にいえば亡くなった方の持ち物に応じて税金を課する仕組みです。持ち物が高ければ税金も高くなります。問題は持ち物の値段です。例えば現金1,000万円は、誰がみても1,000万円です。ところが、例えば土地や建物に関...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

Blog201404、会社法 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 中央経済社、２０１２年、本文約１６０頁。 第１章 MBOの概要 第２章 MBOの形態・目的 第３章 MBOの手続と会社法 第４章 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

すらすら図解　MBOのしくみ/中央経済社 ￥1,944 Amazon.co.jp あると綜合事務所『すらすら図解 中央経済社、２０１２年 第１章 MBOの概要 第２章 MBOの形態・目的 本稿では指摘されていないが、以下の点を指摘することができる。 相続税対策として、創業家がいったん株式を上場し、上場株式は時価評価額（市場価格）となるから、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

税金をかなり勉強されている方から質問されることですが、 このような方法で、何とか所得を分散できないかということがあります。 それは、 建物は自分名義で、 土地の名義が子どもや配偶者さんとした場合に、 土地を借りていることの地代として、 子どもや配偶者さんに地代を払って、 所得を分散しようということです。 まず、この場合、 子どもや配偶者さんが同一生計親族であれば、 支払った地代を経費に...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

第5　株価対策 1　株式評価引下げ策 　先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1）　類似業種比準価額の引下げ 　類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなります。 ①　配当の引下げ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第7章　事業承継と株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　株式の評価方法の適用判定   第5　株価対策 1　株式評価引下げ策 　先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1）　類似業種比準価額の引下げ 　類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M＆A」に分けることができます。 　なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M＆A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業を廃業せざる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆様が不動産をお調べになる際に、まず頭に浮かぶのは不動産登記簿の謄抄本(登記事項証明書等)かと思います。実は法務局(登記所)には、図面が保管されていますので、お調べになりたい土地の図面も閲覧が可能です。 図面とは、不動産登記法14条で、土地の位置、区画を明らかにする地図おやび建物所在図を登記所に備えておくこととしています。 不動産登記法14条に基づく地図を14条図面と言いますが、実際には備え付け...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

土地には4つの公的な価格と時価という1物5価という複雑な価格があります。 時価(実勢価格)は、実際に売買する際の取引価格です。契約当事者の合意に基づく価格です。一般的には、近隣の売買事例などから査定した価格を参考にします。 毎年三月下旬に、「国土交通省」が決定機関・発表される価格を「公示価格」といいます。調査・発表の目的は売買の目安です。価格の基準日は毎年1月1日元旦の価格です。全国の価格が、...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

第7章　事業承継と株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2011年の贈与税の非課税制度については、以前の記事でご紹介しましたが、 この制度は、今年で廃止されることが決まっています。 しかし、来年以降でも、引き続き利用できる制度が、 「相続時精算課税制度」です。 こちらは期間限定の制度ではありませんので、 ２０１２年以降も利用が可能です。 制度の概要は以下の通りです。   ☆対象となる贈与 　　６５歳以上の親から２０歳以上の子供への贈与。...（続きを読む）

奥山 裕生

（建築家）

兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。　ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成２３年度の路線価が発表されました。 これによると、評価基準額は、全国平均３．１％の下落（前年比） となりました。そして前年からの上昇地点はゼロとなっています。 また、３大都市圏での地価下落率の縮小は顕著で、 特に首都圏では、その傾向が数値ではっきり確認できます。 ◎路線価下落率（前年比） 東京都・・・・・△２．０％ 神奈川県・・・・△１．４％ 千葉県・・・・・△１．４％...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

前回、相続税評価額算出に係る「路線価評価」に基づく「無道路地評価」は、その土地の実態とかけ離れているケースがとても多いという話をしました。 では、今回は、不動産評価の専門家である不動産鑑定士の行う「鑑定評価」は、どのように行われるのかをご説明したいと思います。 われわれ不動産鑑定士が「鑑定評価」をする際には、単にその土地の形状やその土地に一番近い公道までの距離等で判断するのではなく...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

今回は相続税が還付される主な要因（2）として、「税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士は相続税に不慣れである」ということについてお話しましょう。   前々回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額になる』の中でも少しお話しました通り、国税庁発表の「税務統計」によると、平成20年の相続税申告件数は48,016件。 それに対し、同年に税理士会に登録している税理士数は71,1...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

土地は「一物四価」といわれます。 ひとつの土地に４つの価格があるという意味です。 実際に取引される価格のほかに国や市町村が決める価格もあります。 土地購入時にはこれらの数字もひとつの目安になります。 名前だけでも覚えておいてください。 ●地価公示価格（公示地価） 国土交通省土地鑑定委員会が定めた価格。 評価基準日は毎年１月１日で３月下旬に公示されます。 最新の取引事...（続きを読む）

林 秀成

（建築プロデューサー）

【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 不動産の価格を知ろう 不動産の価格を知ろう～固定資産税評価額～ ■相続税評価額とは 相続税評価額は、相続税や贈与税の税額計算の基となる価格です。 土地については、毎年、国税庁が公表する「財産評価基準書」の路線価図または評価倍率表により算出します。 路線価図に記載される路線価の価格水準は、地価公示価格の８割程度です。 建物の相続税評価額は、固定...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

「所有している不動産の価格はいくら？」 このように聞かれると、通常は「今売れると思われる価格（いわゆる時価、相場）」を答えるでしょう。 実際に、換金する価値といえばそうなのかもしれません（諸経費や税金は無視）。 ところが、不動産の価格というのは、その目的ごとに違う価格が設定されています。 次のような例を挙げて、「その時使われる不動産の価格」を見てみましょう。 例）一戸建を購入→自宅として...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続時精算課税制度の有効的な使い方 相続時精算課税制度は、住宅を取得する際に、ご両親からの援助を受けた際に利用される方がほとんどです。 しかし、この相続時精算課税制度を相続税対策として有効に利用しようとするのであれば、住宅取得資金を贈与することはあまり得策ではありません。 住宅は、収入を生み出さない資産だからです。 相続税対策として有効な相続時精算課税制度の利用方法は、...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

親族間で不動産売買する際の価格【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、親族間で不動産売買する際の取引価格に関する 東京地方裁判所の裁判事例をご紹介させていただきます。 一般的に親族間で不動産を売買するときの取引価格は 時価で行わなければ、贈与税のリスクがあります。 今回の裁判事例では、Ａ氏が親族から購入し...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

小規模宅地等の課税価格の特例とは、相続や遺贈によって取得した宅地が、被相続人等の居住用、事業用、不動産貸付用に供されていた場合において、それらの宅地のうち一定の面積までについて、通常の相続税評価額から一定割合を減額できる規定です。 減額割合は、被相続人要件（被相続人の相続発生時の利用状況が居住用または事業用である）を満たしていれば50％、さらに、相続人要件（その宅地の相続人がその宅地をそ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）