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今日は、親族間で不動産売買する際の取引価格に関する
東京地方裁判所の裁判事例をご紹介させていただきます。
一般的に親族間で不動産を売買するときの取引価格は
時価で行わなければ、贈与税のリスクがあります。
今回の裁判事例では、Ａ氏が親族から購入した土地について
税務署から、その取引価格が著しく低すぎるという指摘を受け
時価と取引価格との差額に贈与税が課税されたという事例です。
当然、Ａ氏はそれを不服として東京地方裁判所で贈与税の課税取消
を求めて訴えたところＡ氏の主張が認められました。
この裁判事例でＡ氏が親族から土地を購入する際の
取引価格として決定したのは、相続税評価額だったそうです。
税務署の主張は、相続税評価額での土地の売買は、一般の取引
時価よりも著しく低い価格での取引であるため、一般的な
取引時価と相続税評価額との差額は、親族間の贈与に該当する
という考えでした。
それに対して、訴えが認められたＡ氏側の主張は
「著しく低い価格｣というのは、その対価に経済的合理性が無いことが
明らかな場合を言うと考えられる。
相続税評価額（路線価）は、地価公示価格の80％程度を目途として
定められていて、80％という割合は、社会通念上、基準となる
数値と比べて一般的には、著しく低い割合とは考えられない。
また実際にＡ氏が親族と取引した土地の路線価は、時価の概ね
80％程度だったようです。
相続税評価額（路線価）と同程度の価格か、あるいは
それ以上の価格で取引された場合、『著しく低い価格』には
該当しないと考えられる。。。
以上が、訴えが認められたＡ氏の主張です。
不動産の路線価と実際の取引価格の乖離は、
具体的な土地によって様々です。
この裁判事例がすべての場合に当てはまるとは考えられません。
実際に、親族間で不動産の売買を行う場合の取引価格の決定に
当たっては、専門家とご相談のうえ決定してください。
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【編集後記】
今年の2月に『産業活力再生特別措置法』の改正が
報じられ、実際に施行されているようですが
やはり実際には、適用できる場面（法人）はかなり
限定的になっているようです。
景気回復が待ち遠しいです。
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