「制度化」を含むコラム・事例
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iDeCo(イデコ)の手数料、引き下げ競争が激化
1.個人型確定拠出年金(イデコ)の加入者数が急増 先月5月末時点で加入者が55万人を超える公算が高く、昨年末(30万人ほど)と比較すれば、8割アップの勢い。 本年1月より、公務員や専業主婦まで適用範囲が広がり、特に30歳~40歳の若い世代の加入者が増えているのが現状だ。 イデコの契約者数No1であり、全体の2割強の加入者を抱えるSBI証券の調べによると、加入者のうち30歳代が3割、40歳代が4割...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
健康食品 最新トレンド~健康増進法の重要性~
□INDEX□…………………………………………………………… (1)健康食品 最新トレンド ~健康増進法の重要性~ (2)コラム コラボ企画【NEW】 お二人のプロフェッショナルより 新コラム ●「健康食品の機能性表示のゆくえ」寺島 氏 ●「健康食品のインターネットマーケティングのトレンド」梅田 氏 □…………………………………………………………………… 今回は、特別号として ...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
都会暮らしに疲れたあなたへ。
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 「都会暮らし 疲れた」で検索してみてください。 おもしろいエントリが出てきます。 ・都会暮らしがどれくらい大変か。 ・いやいや、田舎暮らしには田舎暮らしの苦労があるんだよ。 などなど、出身地、経歴、考え方、立場、などによって見解は変わります。 でも、もし、ドラマ 『遅咲きのヒマワリ~ボクの人生、リニューアル~ 』 を...(続きを読む)
- 井上 敦雄
- (ITコンサルタント)
遺族基礎年金について
ご主人にもしもの際に支給される遺族年金の概要をご紹介します。 遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。 遺族基礎年金は概ね国民年金に加入されている方が死亡された場合と老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合に支給されます。 受給者は 「子のある妻」か「子」だけに支給されます。過去は男性が働いて、専業主婦が居ることを強く意識して制度化したので、男性配偶者が残されるケースは想定してい...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
平成24年診療報酬・介護報酬同時改定の注目ポイント
本日は、平成24年診療報酬・介護報酬同時改定の注目ポイントについてお伝えします。 1.外来受診時定額負担 通院のたびに100円程度の負担。これにより診療所の受診抑制を狙っているのか?2025年度には外来受診率5%減少を目標としているようです。ついに診療所の外来までに目をつけてきました。 2.平均在院日数 2025年度には高度急性期15~16日程度 一般急性期:9日程度を目標と...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
LLPとはなにか/LLPに関する40のQ&Aより
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。 問1 LLPとは何か 答え 1.LLPは、株式会社や有限会社などと並ぶ、「有限責任事業組合」という新たな事業体です。 2.具体的には、A.構成員全員が有限責任で、''B.損益や権限の分配が自由に決めることができるなど内部自治が徹底し''、''C.構成員課税の適用を受...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
税制調査会 23年改正へ再始動(5、4つのPTを設置)
6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等PTであろう。 4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等PTは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税調専門家委員会、国際課税小委員会スタート
税制調査会は6日、専門家委員会として国際課税小委員会を立ち上げ、 第1回会合では、金子宏先生が基調講演をなされたという。 国際課税小委員会のメンバーには、税調委員から中里実東大教授(税法)、 三木義一青学大教授(税法)、田近栄治一橋大教授(財政学)、辻山栄子 早大教授(会計学)が選出され、特別委員として国際課税を専門とする 青山慶二筑波大教授の他、森信茂樹中大教授、増井良啓東大教授...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
少子化対策を重点施策に、経済財政諮問会議
経済財政諮問会議が19日に続き、21日にも開催された。 今回の会議は提出資料こそ少ないものの、麻生首相から今後の方向性を 確立する発言があり、注目されるところです。 与謝野財務相による会議後の記者会見の要旨(経済財政諮問会議HPより 入手)によると、 「総理からは、これまで高齢者中心の社会保障の問題ばかりに脚光が 当たってきたが、若年子育て世代への支援は、官民問わず国を挙げて 取り組むべき、もう...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
経済財政諮問会議、2011年度抜本的税制改革着手を明言
昨日16日、政府は経済財政諮問会議において、 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム の原案を明らかにした。 原案は、 1 景気回復のための減税策 2 国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保 3 税制抜本改革の全体像 4 今後の歳出改革のあり方 5 中期プログラムの準備と実行 の5項目に分かれ、工程表まである。 これ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
政府税調「平成21年度の税制改正に関する答申」
「平成21年度の税制改正に関する答申」を、政府税調は28日公表した。 読んでみると実に薄っぺらいないようで、今年の税調の開催状況を 見ても分かるとおり、昨年の答申であれだけ大上段に大改革を 唱えていながら、何にもやっていない。 これにはあきれ返るばかりである。 メンバーを見れば仕方がないかもしれませんがね。財政学者は委員に 名前を連ねているものの、いざ法案...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相互会社は限界があるのか?
新聞各紙で公表されましたが、第一生命が2010年春にも現在の「相互会社」から株式会社に転換する方針を決めました。 持ち株会社制度を導入するとともに、国内外でM&A(合併・買収)を積極化する考え。第一生命の斉藤社長は、拡大戦略を進めるには「相互会社では限界がある」との認識を示しました。 以前から生保の相互会社は内向きな経営形態だという批判はありましたが、最大の要因は、総資産約1...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
金融商品取引法の5つのポイントとは
金融商品取引法は、証券取引法を改正した法律です。 改正のポイントは、次の5つです。 1)証券取引取引法、金融先物取引法、投資顧問業法、抵当証券法、外国証券会社業者に関する法律を統合したものになっており、信託業法の一部、投資信託及び投資法人法の一部なども関連し、金融商品について幅広く横断的な法律となったこと。 2)今まで法の規制が甘かった、匿名組合契約に基づく匿名...(続きを読む)
- 大江 亜里朱
- (行政書士)
年俸制の誤解 (7)
(前コラムよりの続き) 従ってこのような高度な専門性や裁量性を有する従業員でない限り、(少なくとも開業当初より)あえて年俸制を給与体系のスタンダードすることに否定的なスタンスとならざるをえません。 ひとまず、早ければ今年から労働時間法制の中で制度化される予定の「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入状況を見てからでも遅くはないでしょう。 ◆◇ 「ハイブ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
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