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改正のポイントは、次の５つです。
１）証券取引取引法、金融先物取引法、投資顧問業法、抵当証券法、外国証券会社業者に関する法律を統合したものになっており、信託業法の一部、投資信託及び投資法人法の一部なども関連し、金融商品について幅広く横断的な法律となったこと。
２）今まで法の規制が甘かった、匿名組合契約に基づく匿名組合員の権利やファンドの出資者の権利などが、法律の適用を受けることになったこと。
３）投資家を特定（プロ）と一般（アマ）に分類して、勧誘規制等に差異を設けたこと。
４）上場会社に四半期報告書、内部統制報告書、確認書の提出が義務付けられ、企業情報の開示に関する信頼性を高めるための制度化が図られたこと。
５）業者に広告規制や契約締結前交付書面の作成・交付義務が適用されるなど、業者規制が厳格化され、また罰則が強化されたこと。
