iDeCo(イデコ)の手数料、引き下げ競争が激化

１．個人型確定拠出年金（イデコ）の加入者数が急増

先月5月末時点で加入者が55万人を超える公算が高く、昨年末（30万人ほど）と比較すれば、8割アップの勢い。 本年1月より、公務員や専業主婦まで適用範囲が広がり、特に30歳～40歳の若い世代の加入者が増えているのが現状だ。 イデコの契約者数No1であり、全体の2割強の加入者を抱えるSBI証券の調べによると、加入者のうち30歳代が3割、40歳代が4割を占めるとのことだ。 

２．若い世代の投資家ほど、金融商品の手数料に敏感

そんな流れの中、ネット証券会社大手であるSBI証券と楽天証券は、イデコの手数料引き下げ合戦を繰り広げている。 　　 今後長期に渡り優良顧客となり得る30歳～40歳代は、証券会社にとっては一番取り込みたい層であることは間違いない。 　　 先月18日朝、SBI証券がイデコの運営管理手数料を、翌月の6月1日から残高に関係なく無料にすると発表。 それまで運営管理手数料は、残高50万円以上が無料という縛りがあり、50万円未満の場合は、同手数料が必要であった。 無条件での無料化は業界初。 　　 その発表を受け、楽天証券は先月5月18日の13時から、運営管理手数料の完全無料化を発表。 すると、SBI証券は、6月1日からの手数料完全無料化を、5月19日から行うと発表。 　　

３．競争は、手数料以外にも波及

競争は、投信の最低購入金額の引き下げについても繰り広げられている。
楽天証券が、投信の最低購入金額を業界最低基準の100円に引き下げると、後を追うようにSBI証券、松井証券も100円に引き下げた。
SBI証券の調査によると、イデコ手数料完全無料化した後の1週間の申込み件数は、無料化前の1週間に比べ6割も増えたとのことだ。

４．NISA口座よりも、優遇度合いが高いイデコ

イデコの掛金は所得控除の対象であり、運用益は非課税。
更に60歳以降に一時金で受取った際には、退職所得控除の対象、年金で受け取っても、公的年金等控除の対象となるなど、
税金面では先行で制度化されたNISA口座よりも、優遇度合いが高い確定拠出年金（イデコ）。
せっかく証券会社が投資家にメリットになる手数料引き下げ競争を繰り広げている状況の中、少しでも多くの方にイデコを利用していただきたい。