「内閣」を含むコラム・事例
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巨額貿易赤字が続くと為替はどうなる
財務省が発表した、７月の貿易統計速報には驚きました。貿易の輸出から輸入を差し引いた貿易収支が、１兆２３９億円もの赤字になっていました。昨年７月と比べて９３．７％も赤字額が増えています。わが国の貿易赤字は１３カ月連続です。７月の赤字額としては、貿易統計を取り始めて過去最高のおまけまでついています。 ３本の矢のアベノミクスでは、異次元の金融緩和を行うことにより、円高を是正して円安に誘導することで...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 以下については、不当労働行為になる（労働組合法７条４号）。 四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第２７条の１２第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
老後の生活設計 高齢者の健康と死亡原因ついて
内閣府の平成25年高齢社会白書から、筆者が重要と考えたデータを紹介しています。 今回は健康と福祉について、説明いたします。 ★高齢者の有訴率及び日常生活に影響のある者率 高齢者の多くはあちこちが痛い、今日は頭が痛い、熱がありそう、胃が重い等々自覚症状を訴えています。筆者も日々足の関節が痛いので零してしまいます。 一方、65歳以上の高齢者で、日常生活に影響のある者率は2010年(平成22年)209...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢者世代は、経済的強者!!! データからみる経済的な豊かさ
先般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の平成25年度高齢社会白書の説明を受けました。その中から、高齢者の実態に迫りたいと思います。 前回まで、高齢社会の進展、高齢者の家族と世帯のうちから、高齢者のいる世帯は40%を超えている、夫婦二人の世帯、単身世帯が増えていることを紹介しました。 今回は、高齢者世帯の経済状態を紹介します。 メディアなどで、経済的な弱者と紹介される高齢者ですが、実態は現役世代...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢者のいる世帯は40%を超え、夫婦のみ・一人暮らしの高齢者も増加
先般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の平成25年度高齢社会白書の説明を受けましたので、筆者が重要と考えること紹介します。 ★65歳以上の高齢者がいる世帯は全体の40%で、その内「単独世帯」「夫婦のみの世帯」が過半数です。 ・2011年(平成23年)現在、65歳以上の高齢者にいる日本の世帯数は1,942万世帯で、全世帯(4,668万世帯)の41.6%を占めています。2012年から団塊世代が65歳...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢社会の現状 日本は世界最速の高齢者社会です 平成25年高齢化白書より
般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の高齢社会白書の説明を受けましたので、筆者が重要と考えること紹介します。 日本の高齢化は増々進んでいます。平成24年10月1日現在、総人口に占める65歳以上の人口割合(高齢化率)は前年から0.8%増加し、24.1%になりました。 日本の人口は平成24年10月1日現在日本の人口は1億2,752万人で、筆者を含む65歳以上の高齢者人口は、前年に比べ104万人増え...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
開業が目的になって、その後のことまでは・・
国政では最も長い１７日間の参議院選挙が終わりました。民主党から自民党に政権に代わり、最初の選挙で不思議に思うのは、安倍首相が富の再分配をまったく言わなかったことです。民主党時代には、税と社会保障の一体改革や貧困層対策など、国が集めた税金を国民に再分配する方法を口にしていました。 安倍内閣になってからは、アベノミクスや３本の矢など、日本経済を上昇させることばかりを争点にして、最も重要な富の再分...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
高齢社会フォーラム・イン東京、堀田力氏と樋口恵子氏の講演概要
一昨日2013年7月17日芝大門のAP浜松町で開催された、内閣府、高齢社会NGO連絡協議会(高連協)主催の平成25年度「高齢社会フォーラム・イン東京」に参加しました。 今年度のフォーラムは、「シニアの社会参加で世代をつなぐ」がテーマでした。 私は私事で、午前中しか聴講できませんでした。とても残念 午前のプログラムは、 プログラム説明 吉田 成良氏(高齢社会フォーラム企画運営委員会代表) 開会挨拶...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
第８６４号：人生の中心点を越えたか？
2013/07/19
第８６４号：人生の中心点を越えたか？
最近、歳を取ったせいか日々速く過ぎていきます。
皆さんはいかがですか？
時間を無駄にしているからかもしれません。
逆に日々の課題が多いからかもしれません。
子供の頃は単純な遊びも時間をたっぷり掛けなければ
終えることができませんでした。
歳を取り、自分の得意な事しかしなくなれば、一つの
作業を終える時...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
モノを売るための「ずらし」のテクニック
モノを売るためには、その時代の環境によって傾向が大きく変わります。品質が最も重視された時代があったり、価格の安いことが第一という時代もありました。現代も、見た目が大事ですし、作ったり売る人の異能が重視されます。また、視点をずらすことも売ることの条件です。 ずらすとは、レストランを例に上げますと、従来は美味しい料理が重視されましたが、今は料理よりもお店の雰囲気を一番に考える、お客さんも経営者も...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
７月から政府による起業支援のポータルサイト
６月３０日付け日本経済新聞によりますと、内閣府、中小企業庁、文部科学省は７月、若者向け「起業・創業支援サービス」のポータルサイトをスタートさせるようです。このサイトでは、会社設立登記の手順や、政府系金融機関、自治体などからの起業資金の調達方法を掲載します。 国や自治体、大学などが主催するビジネスコンテストを紹介して、参加を呼びかけるようなこともします。優れた起業アイデアには、ベンチャーキャピ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
起業にとって安倍政権の経済運営は買い？ 売り？
６月２８日、ニコニコ動画で党首討論会が開催され、７月２１日の投票に向け事実上の参院選が始まりました。マスコミの調査によると、内閣支持率が６０％台と高い支持を集める安倍首相は自信満々です。わが国では、景気が上昇すると内閣支持率も高くなる傾向があります。 安倍首相の経済政策によって本当に景気はよくなっているのか、検証する必要がありそうです。また、日本経済は将来にも渡って良くなり続けるのか、ここに...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
起業後の労働生産性には要注意
日本企業の弱点は、どこの会社も営業利益率が低いこと。財務省が行っている資本金１千万円以上の全法人調査では、営業利益÷売上高が２．８２％しかありません。欧米企業が１０％台近くが多いのと比較して、先進国では日本企業が極端に低くなっています。 安倍内閣の成長戦略においても、２０２０年までに黒字企業を１４０万社が盛り込まれているほどです。わが国には、小企業も含む全企業数が約４００万社あります。しっか...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
成長戦略の公益性を起業利益とを結びつけれると
色々批判を受けながらも、安倍内閣の成長戦略がまとまりました。過去の内閣の成長戦略においても、起業に関してはほとんどの内閣が諸手を上げて賛成です。実際には、何が実現したかと聞かれますと、大半は言っただけでした。安倍内閣はどうなるか判りませんが、成長戦略の中の起業に関して整理してみました。 柱となる日本産業再興プランでは、「産業の新陳代謝の促進」を謳っています。ここでは、ベンチャー投資、再チャレ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
特許所有権を会社研究員から取り上げると
政府は、会社研究員などが発明した「職務発明」の特許所有権を、現在の従業員側から会社に帰属を移行させる方針で検討を閣議決定しました。大手企業は、研究員から所有権を買い取るのに多額の費用が掛かるため、法律の改正を働きかけていました。 会社研究員による特許権の問題というと、青色発光ダイオードを発明した元日亜化学工業の中村修二さんが思い浮かびます。中村さんの発明により、日亜化学はＬＥＤ照明などで多額...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
業種の決まらない起業探しとアベノミクス
アベノミクスの成長戦略は、起業を考えながら業種や業態の決まらない人の起業探しによく似ています。成長戦略という以上は、経済成長率を大きく高めるために寄与する必要があります。第３弾まで公表されましたが、第１弾は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」というものです。 大手企業は女性管理職の増加を発表しています。女性の活躍はとても大事ですが、男性から女性に代わることで経済成長が果たされるとは思いません...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
アベノミクスでも設備投資に尻込みする経営者
内閣府が発表した１３年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質成長率で０．９％、年率換算で３．５％の上昇になりました。ただ、生活実感に近い名目成長率は、０．４％、年率換算では１．５％と低いです。問題はその中身。最も成長したのは住宅投資で、１．９％と大幅な伸びです。消費税増税を来年に控え、住宅購入する人が増えています。 個人消費、公共投資など増加するなか、設備投資だけが０．７％減少してい...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
【シニア起業コラム】第一回 注目を集めるシニア層の起業
こんにちは、当社は、50～60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。 ソフト面においては、起業・経営の事務をサポートをしているほか、さらには事業拡大のお手伝いのため、100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。また、法律面、法令や官公庁への対応などを含むノウハウ、売上向上のための販路開拓もサポートしております。 一方...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
起業コンサルタントのデフレチックな悩み
このところ、「アベノミクスは起業に有利ですか？」とか、「このムードに乗って起業するのはどうですか？」といった質問メールをよく頂きます。中には、円安を危惧する書き方は信用できないといった内容もあります。以前からここでは、円高で大手企業の業績が悪化したときも、円高で高い利益を上げている会社の話を書いてきました。 単純に、円高が進行しますと、輸出企業にとっては収益悪化につながりますが、輸入企業は大...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
厳しい価格競争はこれからも続きます！
安倍内閣になって、景気が良くなる期待が大きい。 しかし、たとえ景気が良くなっても厳しい価格競争は終わらない。 消費の二極化がますます進んでいるからです。 多くの人の収入は増えていません。 価格競争は、大量仕入、大量販売の大手企業が有利です。 私たち中小零細企業が価格競争に参入しても、おそらく 客単価が低くなった分、売上を落とすだけでしょう。 また、最近の消費者の動きを見...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
第2章 株式に関する税金、株式の評価
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） （1）上場株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
慶応大学教授竹中平蔵氏講演「これからの経済・景気の見通し」ネットで投信フォーラムより
3月20日に開催された「ネットで投信フォーラム」で、竹中氏の講演を聴講しました。 いつもながら解りやすく軽妙な言葉でロジカルら分析した講演でした。 その講演の概要をシェアいたします。 冒頭 竹中氏が会場の参加者に質問。挙手はアベノミクスに対して、期待している30%、不安がある70%でした。 “鳥の目で見る” 45k方から全体を見ると違った風景が見える。 ・過去諦めてし...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなのでしょうか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【仲人大学受講生募集】Facebook&KLOUTキャンペーンがこんなところにも～
【仲人大学受講生募集】Facebook&KLOUTキャンペーンがこんなところにも～ こんにちは＾＾ 仲人士 池津です。 4月6日（土）東京 4月7日（日）大阪で それぞれ「仲人大学第2期」がスタートします＾＾ 内閣府認証NPO法人全国結婚相談業教育センターでは Facebookからの申し込み ＆ KLOUTスコア「５０」以上 に対してのキャンペーンをしています！ すごいですね～...（続きを読む）
- 人と人のご縁を繋ぐ 仲人／池津 和子
- （婚活アドバイザー）
解雇禁止-19、消費者安全法
消費者安全法 （平成二十一年六月五日法律第五十号） （不利益取扱いの禁止） 第三十七条 何人も、第二十三条第二項若しくは第三項若しくは第二十七条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたこと又は第二十八条第一項の規定による申出をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 （事故等原因調査） 第二十三条 調査委員会は、生命身体事故等が発生した場合において、生命身体...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会） 新築住宅の請負・売買の場合に住宅の品質を確保する「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の解説書です。 以下に重要な条文を引用しました。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号） （住宅性能評価） 第五条 第七条から第十条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録住宅性能評価機関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
マイファンドレポート2013年2月速報版を掲載しました。当月は1.6%の上昇です
2013年 2月 レポート速報版 マイファンド2013年2月の成績は単月度で1.6%%上昇しました。年初来では7.1%の上昇です。 3ヶ月来では12.5%です、1年来では9.5%の上昇になりました。結果、ファンド合計で設立来の全日数の収益は前月を上回る＋1.8%になりました。ファンド別の全日数の収益率はAファンド2.7%、Bファンドは1.2%の黒字です。(但し、日本株の配当金は含んでいません) ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本も「選択的夫婦別姓」の時代へ！
５０代までは賛成多数！
こんにちは！
フランス婚(事実婚)アドバイザーの山本です。
★内閣府：「選択的夫婦別姓 賛否分かれる」 ⇒ クリック！
この背景には２０～３０代女性の職場での労働環境が大きく影響しています。
急速する社会の多様化において日本社会もどんどんと変わりつつあります。
しかしながら、現安部政権が真に景気浮上を掲げるのであれば、
「結婚し出産後も働きやすい環境...（続きを読む）
- 山本 高臣
- （婚活アドバイザー）
確定申告の応援（電話相談センター）
今日は、電話相談センターの相談担当をしてきました。 初めての経験ですが、こちらは結構忙しく、 受けた電話が５０件ほどでした。 また、この時期の電話の流れがよく分かりました。 皆さんが、税務署に相談の電話をかけるとします。 音声案内で「０」か「２」を押すことになっています。 ここで、音声案内は、確定申告の相談は「０」と言います。 よく分からないけど、「０」かなと思って...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
忘れてはいませんか。家電エコポイント政策を。
11月に解散されて以来の円安で、企業の業績が好転している。 12月に発足した安倍自民党内閣の政策への期待の表れとも言われている。 なんと、各紙世論調査では、直近の支持率も60％を超え、発足時より高くなっている。 ぜひ、続いて欲しいものだ。 しかし、これほどまでに外的要因に左右される企業が、今後、永続できるものなのだろうか。 マスコミでは、失われた20年という見出しがよく使わ...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
「３」という数字の持つパワー
物事を説明するとき、要点を三つに集約するともっともらしく聞こえるのは私だけでしょうか？ 例えば 健康の三原則、リーダーの三条件 などと言われると、なぜか納得した気分になります このようなタイトルの書籍なんかも良く目にしたことはないですか？ どうやら、この感覚は人類共通のようです キリスト教の三位一体や神道の三種の神器などの宗教用語には神聖な響きがあり「世界三大○○」といえばより権威...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱（１．基本的考え方）
昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方 第二 平成25年度税制改正の具体的内容 第三 検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。 安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府税調と与党税制改正大綱
民主党政権時代、与党と内閣の一元化を図るためにいったん廃止され、その後に復活した民主党税調は税制改正要望を提言するにとどまるものでした。政府税制改正大綱の策定については、会長：財務大臣副会長：総務大臣や国家戦略担当大臣その他：各府省の副大臣等で構成される政府税制調査会が担い、毎年12月中旬に「政府税制改正大綱」とされていました。一方、民主党に政権交代する前の自公政権時代には旧内閣府本府組織令等に基...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
「日本経済復興シナリオ」講師 竹中平蔵氏 (楽天証券新春講演会より)
2013年1月13日日曜に開催された、楽天証券主催「新春講演会2013」に参加しました。資産運用に役立つ情報が満載でしたので、拙い文章ですが概要を紹介します。[内は吉野の補筆です] 最初の講師は、慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所 所長兼教授)の表題後援です。 阿部内閣で国家再生に向けた「産業競争力会議」のメンバーです。 産業競争力会議は、6月の成長戦略の取りまとめに向け、企業や研究機関の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
英検1級道場-ＮＹタイムズの読み方-鉄の宰相も今や87歳
英検1級道場-ＮＹタイムズの読み方-鉄の宰相も今や87歳
Papers Show Rare Friction for Thatcher and Reagan
英検1級道場では、インターネットで即座に無料で手に入るニューヨークタイムズなど高級紙を使って勉強している。今日は、昨年12月28日のニューヨークタイムズ記事を紹介する
英国では同28日に30年間の非公開期間が過ぎたフォークランド紛争時の...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
土田道夫「労働法概説」、その24
今日までに、上記書籍のうち、労働関係調整法を読みました。 労働関係調整法 （昭和二十一年九月二十七日法律第二十五号） 最終改正：平成二四年六月二七日法律第四二号 第一章 総則 第一条 この法律は、労働組合法 と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする。 第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
安倍政権の経済政策、各種会議始動。補正予算は20兆円規模に。
安倍内閣は11日、20.2兆円にも上る超大型補正予算を閣議決定した。 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201301110091.html 財源が枯渇している中、公共工事を中心に景気回復を狙っている。 経済政策を指揮する日本経済再生本部は全閣僚による政治主導ですが、 連携する経済財政諮問会議は、安倍首相を議長とし、 麻生...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2013年がスタートしました。
2013年がスタートいたしました。 政権交代によって、年末年始は円安が進み、株価も大幅にアップ。 デフレ脱却を図る新しい政府の思惑通りに進むのでしょうか。今年は巳年です。 巳年は過去には大きな出来事が起こっていると言います。2001年（12年前）・第1次小泉内閣発足 ・ユニバーサルスタジオジャパンが開園 ・東京ディズニーシーがオープン ・敬宮愛子内親王誕生 ・ジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領...（続きを読む）
- 奥村 博
- （Webデザイナー）
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