高齢者のいる世帯は40%を超え、夫婦のみ・一人暮らしの高齢者も増加 - 各種の家計・ライフプラン - 専門家プロファイル

吉野 充巨
オフィスマイエフ・ピー 代表
東京都
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2017年07月20日更新

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高齢者のいる世帯は40%を超え、夫婦のみ・一人暮らしの高齢者も増加

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先般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の平成25年度高齢社会白書の説明を受けましたので、筆者が重要と考えること紹介します。

★65歳以上の高齢者がいる世帯は全体の40%で、その内「単独世帯」「夫婦のみの世帯」が過半数です。
・2011年(平成23年)現在、65歳以上の高齢者にいる日本の世帯数は1,942万世帯で、全世帯(4,668万世帯)の41.6%を占めています。2012年から団塊世代が65歳に入りましたので、今後も高齢者がいる世帯は増え続けます。

130725高齢者のいる世帯の割合

祖父母・父母・子供がいる三世代は減少傾向である一方、親と未婚の子のみの世帯と夫婦のちの世帯は増加傾向です。2011年(平成23年)現在、65歳以上の夫婦のみ世帯が一番多く30.0%を占めています。また、高齢者の単独世帯と合わせると54.2%で過半を超えていまい。ご近所の2世帯に1世帯が高齢者世帯ということになります。

★一人暮らしの高齢者は増加傾向です。
図にありますように、男女とも一人暮らしの高齢者は増加しています。一人暮らしの高齢者が高齢者人口に占める割合は、1980年(平成55)年には男性が4.3%、女性は11.2%でしたが、2010年(平成22年)には男性は約2.5倍の11.1%、女性は20.3%で5人に1人がなっています。

130725一人暮らし高齢者の動向

今後、団塊世代が続々高齢者になり、高齢者社会の様相が増します。そのような社会の手本はなく、世界の中で日本がトップランナーです。我々日本が高齢社会のシステムを作れれば、今後高齢社会に到達する、東アジアの国々の手本となれます。
そのために、「シニアの社会参加で世代をつなぐ」ことが大切かと思います。


文責
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー 
吉 野 充 巨
日本FP学会会員
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー&登録講師

独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.allabout.co.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

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