成長戦略の公益性を起業利益とを結びつけれると - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月07日更新

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成長戦略の公益性を起業利益とを結びつけれると

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 色々批判を受けながらも、安倍内閣の成長戦略がまとまりました。過去の内閣の成長戦略においても、起業に関してはほとんどの内閣が諸手を上げて賛成です。実際には、何が実現したかと聞かれますと、大半は言っただけでした。安倍内閣はどうなるか判りませんが、成長戦略の中の起業に関して整理してみました。

 柱となる日本産業再興プランでは、「産業の新陳代謝の促進」を謳っています。ここでは、ベンチャー投資、再チャレンジ投資の促進です。そして、開業率・廃業率を米国や英国レベルの10%台以上になることを目指すとしています。09年で個人事業、法人の事業所は588万カ所。

 このうち10%の58万カ所以上の開業を目指します。また、個人保証制度の見直しにも触れています。経営者保証で一定条件を満たす場合には、保証を求めないなどの指針を策定します。長年、日本で企業経営をすることのリスクの大きさと言われてきて個人保証が外れる可能性が出てきました。

 「中小企業・小規模事業者の革新」においては、20年までに黒字企業140万社を目指します。そのためには、地域資源を活用したビジネスへの支援拡大、新陳代謝の促進、成長市場に参入する中小企業への支援、中小の国際展開支援。5年間で新たに1万社の海外展開を実現すると言ってます。

 高い成長が期待できる戦略市場創造プランでは、具体的な事業分野を決めました。一つは健康分野です。今後起業する人には、予防サービスや健康管理を充実するビジネスに注目が集まりそうです。また、インターネットによる医薬品販売が認められることも追い風です。

 エネルギー分野では、新築住宅や建設物での省エネ関連のビジネスに注目です。スマートメーターの導入、家庭用燃料電池、次世代自動車の普及などが、エネルギーに関連したビジネスでしょうか。特に省エネに関しては、日本経済にとって喫緊の課題になりそうです。

 農業分野は、地域資源を活用して地域社会を豊かにするための柱です。農業の6次産業化をますます進め、市場規模を20年までに10倍にする計画です。またわが国に豊富な観光資源を生かし、外国人観光客を大幅に増やすことも計画されています。

 今後、成長戦略に関しては予算がつきます。個々人や企業、マスコミの関心も成長戦略には向けられます。放っておくのももったいないので、成長戦略を自分の起業に結びつけて考える手もあります。税金が使われるわけですから、自分の起業に少しでも有利になるよう考えてください。

【一言】
 今回の成長戦略は、従来の内閣が提唱した戦略とあまり変わらないようで、専門家からは失望の声が上がっています。確かに、経済に大きな影響を与えそうな材料は乏しいかも知れません。ただ、起業自体は成長戦略とは関係ありませんし、起業のエッセンスとして戦略の風味を取り込むことは可能です。少しでも戦略の公益性と、自社の利益とが合致しますと、ビジネスとして成功する可能性は高まります。

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