「労働者」を含むコラム・事例
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A＆M通信～第２回 不況下の経営施策～
当社のクライアント先の４月～６月の売上状況を見ていると前年比２０％～５０％ダウンの企業が多い。新聞紙上では景気浮上の兆し有のコメントがでているが、現実はまだまだのようである。このような状況下で経営施策として何をすればよいのかコメントしたい。 先日、クライアント先で今期の経営方針発表があった。社長からは今期の経営環境化で守りの施策として設計、購買、生産のコストリダクション、一時休業日の...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
税理士業務と法人の決算期の関係とは ?
" 税理士事務所に、仕事を依頼しようと思っています。 確定申告の時期は忙しそうですので 時間がありそうな時を考えていますが 忙しい月や暇な月はいつ頃ですか ? " 皆さまは、税理士が「季節労働者」であることを ご存知でしょうか。 12月 ・・・ 年末調整 1月 ・・・ 支払調書・償却資産税の申告 3月 ・・・ 個人「確定申告」 と続きますが、また この時期は法人...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
せいさつ（００４）複雑であることに耐えられない軽さ
社会が病んでいます。批判や解説があふれています。しかし私には、それらのほとんどが本質を外しているように見えます。 どう外しているというのか？ メディアや言論市場で流通している社会問題に対する論評の多くは ・「問題の責任は○○にある」 ・「だから××を廃止しろ／辞めさせろ」 ・「今度は△△だ」 というような単純な善悪二元論・二項対立的な言説です。「矛盾の集合体としての現実」が解体され、...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
障害者雇用促進法改正について
来月7月ﾆは、大きな改正が3つあります。 １．障害者雇用納付金制度の対象事業主が２０１人以上の事業主となります。 （従来は３０１人以上） ２．短時間労働者（週所定20時間以上30時間未満）の従業員もカウントされます。 （従来は週所定30時間以上の従業員） ３．除外率が引き下げられます。 （各除外率設定業種ごとに、それぞれ10%ポイント引き下げられます） 行政の方向性...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
味１３３ ５月１３日 ひらく風味
労働組合（ろうどうくみあい） 労働者が自主的に組織する団体 〜ひらく風味解説〜 大手企業では馴染み深いが、中小企業ではそんなには存在しない。 しかし、労働組合は会社を超えて結成されているのも原状ではある。 労働組合が労働者を守る組織であるならば良いのだが、中には違うのもあるようである。 感謝（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
介護雇用管理制度等導入奨励金申請ストップの件
介護雇用管理制度等導入奨励金申請ストップ状況です。 当状況を打開すべく、下記の要望を送信しました。 厚生労働省職業安定局 （略） 「介護雇用管理制度等導入奨励金」の件です。 今般、介護職員処遇改善給付金申請にキャリアパス要件 が加わったことは周知のことと存じます。 処遇改善給付金申請要件（減算回避）をみたすためのメニューの一つに、 「キャリアパス要件等を就業規則などに記載する」という項目...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
味８８ ３月２９日 ひらく風味
労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ） 労働に関することについて企業を監督している 〜ひらく風味解説〜 残業や会社内での労働基準すべてを監督している。 各都道府県の労働局の管轄に複数出先機関がある。 労働者の基本的な人権を保護くれるところでもある。 最近は、労働者当事者からではなくその両親からの苦情の窓口にもなっているようである。 感謝（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
海外の有力企業が日本から相次ぎ撤退
昨日の日経新聞の１面の最初の記事で、 海外の有力企業が日本から相次ぎ撤退したことが 報じられていました。 ミシュラン、リバティグローバル、オフィス・デポなど 数社の名前が記事をにぎやかせていました。 日本証券取引所に上場する外国企業も、１９９１年の １２７社から、１５社に減った書いてあり、 日本のデフレと少子高齢化による 期...（続きを読む）
- 鈴木 栄美子
- （ビジネススキル講師）
ベンチャー大学栢野克己講演会ｔｗｉｔｔｅｒ生中継１
弊社主催の第２８回ネットビジネス研究会で
ベンチャー大学・栢野克己さんエンドレス爆笑・暴露トーク講座
http://www.enspire.co.jp/seminar20100225.html
が開催されました。
まさにエンドレスなトークで予定を９０分も上回る白熱ぶり。
その暴露トークをｔｗｉｔｔｅｒで告知したところ、大好評でした。
その一部始終をチェック下さいませ。
宜しくお願い致し...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
ギリシャ危機 国民の暴動
財政危機にあるギリシャで、政府の増税と公務員給与カットなどで労働者などによる暴動が起きた。 国の財政危機と言えば日本。同じような事を日本政府が実施したら日本ではどうなるのだろうか？とふと考えました。 きっと日本では暴動はないでしょうね。日本人はやさしいと言うか何とか言うか、もっと物を言わないといけないですね。 とにかく当面ギリシャ動向が気になります。（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
江戸北研修で連舫議員が
今日22日、江戸川北支部の会員研修会で初鹿衆議院議員と連舫参議院議員 による民主党政権による税制改正等に関する研修を受けてきました。 正直なところ、民主党の主張のオンパレードを想定していたんですが、 政策の背景にある彼らの思いを理解できる内容で、私とは相容れない部分も ありますが、なかなか良かったですね。 連舫議員の話は、担当した事業仕分けが中心でしたが、報道だけ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新日本製鉄の安全研修の取組みに学ぶ
１月１９日付の日本経済新聞で、新日本製鉄の安全研修に対する取組みが紹介されていました。 記事によると、新日本製鉄は工場の安全対策を拡充し、安全講習の回数を倍増させるほか、事故の模擬体験ができる研修施設を建築するとのこと。 新日本製鉄の取組みで素晴らしいと思ったのは 「感電」や「高所からの落下」などを、全作業員に実際に体験させ、安全に対する意識を体にしみ込ませる...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
都心からの脱出が止まらない
・・・EMPメルマガ 2009年11月20日号より・・・ 賃貸市場の現場では、 一時期巷で言われた「都心回帰」とは 逆の現象が起きています。 いままで 「絶対的に賃貸ニーズがあり、入居者募集に困らない」と言われていた都心部が 急激な空室率の上昇と賃料の下落に見舞われています。 その原因は入居者の「都心からの脱出」です...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
激安なのに丸儲けできる価格のカラクリ
「10円缶コーヒーでもなぜ利益が出せるのか？」 ただの儲けのカラクリ話なら買わなかったのですが マクドナルドの100円商品 セット商品が なぜ店側に利益がでるのか ディズニーランドの 固定費確定型の 利益の出し方 潰れる流れ。 ヤマダ電機などの 利益の出し方 しかも 電気製品については このままの 安売りで どうなのか？ というバイヤーとしての危険性も語ってくれま...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
景気が回復すれば家賃は下げ止まるのか？
・・・EMPメルマガ2009年11月6日号・・・ 本日（11/5）、先月13,14日に行われた日銀の 「金融政策決定会合」の議事要旨が公表されました。 すでに新聞紙上等で発表されている通り、日銀はこの会合で 「わが国の景気は持ち直しつつある」という判断を発表しています。 公共投資の増加、内外の在庫調整の進捗、 海外経済の持ち直しを背景に、 製造業...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
政権交代のその後〜その４
昨日は鳩山内閣が発足ということで、まことにおめでたい限りです。 第4回目の本日は、民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄより社会福祉政策を見ていきます。 しかし、ここでは字数制限もありますので、その中でも問題になりそうなのものを二つ抜粋します。 ○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。 ○被用者保険と国民健康保険...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（７）
今日、明日は法人税について検討します。 法人税改革の大枠について検討するに当たり、 「法人税改革の推進」 「租税特別措置透明化法の制定」 「国境連帯税の検討」 の3点について、見ていきます。 まずは、民主党政策集INDEX2009の文章を見ておこう。 「法人税改革の推進」 租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが 拡大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
従業員積立金の不正流用で実刑判決
従業員の積立金を受講生への返還金に流用したことで、業務上横領の罪に 問われた猿橋元ＮＯＶＡ社長に実刑判決が下された。 26日14時55分asahi.com記事はこう報じた。 経営破綻した英会話学校「ＮＯＶＡ」（大阪市、破産手続き中）の社員らの 積立金3億2千万円を受講生への返還金に流用したとして、業務上横領の 罪に問われた元社長猿橋望被告（57）に対し、大阪地裁は26日、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
テーマパークの歴史１
テーマパークってすぐにイメージできるのが、ディズニーランドですよね。しかしディズニーランドは突然出来たものではなくて、その作り方やコンセプトはそもそも世の中にあったものをディズニー風にまとめてプロデュースしたものなんです。プロデュースされた後沢山の人がディズニーの手法に魅了され、ディズニーのビジョンに共感してより強固にされつづけているものだと私は感じています。何が今日のテーマパークを作り上げていっ...（続きを読む）
- 青田 勝秀
- （Webプロデューサー）
政権交代による景気への影響予測
政権交代が現実味を帯びている状況下で、民間シンクタンク各社が 政権交代による景気への影響を予測しているが、いずれも今年度の マイナス効果と来年度のプラス効果を予想しているという。 26日3時2分asahi.com記事はこう報じた。 政権交代がかかる総選挙で民主党政権が誕生し、新たな経済対策を実施した 場合の景気への影響を、民間シンクタンクが予測した。 09年度は公共事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
麻生・鳩山党首討論を受けて、消費税問題を考える
麻生首相と鳩山代表の党首討論が昨日12日開催された。 これまでの攻防とは異なり、攻められっぱなしだった麻生首相が、 民主党のマニュフェストの内容に対して財源問題を強く印象付けるよう 攻めに転じていたことが特長だったようだ。 12日23時24分asahi.com記事はこう報じた。 麻生首相と民主党の鳩山代表による党首討論が12日、東京都内のホテルで 開かれ、マニフェスト（政権公約）で掲げた政策を実...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本経済09年7･8月号
景気は底打ち。これから第2ステージへ 日本経済は底打ちした。しかし、これからの回復にはまだまだ時間を要する長い道のりとなるであろう。 リーマンショックから100年に1度といわれる世界的経済危機に陥り、不安心理が募る中、大幅な人員整理や生産カットが行われ、底なし沼のようにどんどん沈んでいった経済環境も、財政出動による経済対策や金融支援策により、ようやくその底も見え、不安心理がほぼなくなりつ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
人口構造の変化と育児休業
育児介護休業法の改正法が、国会で成立しました。そこで本コラムでは、少子化や育児休業について解説していきたいと思います。 近年の人口構造の変化 現在、日本においては急速に少子高齢化が進展しています。全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2005(平成17)年では21.9％となっていて、現在のまま推移すると2030年には全人口のおよそ3人に1人が、65歳以上が占めることになる...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
世界経済の成長見通しを上方修正、ＯＥＣＤ
ＯＥＣＤは世界経済の成長見通しを上方修正し、景気の底入れが近いことを 示唆している。 しかし、我が国の現状にはなお予断を許せる状況に無く、デフレが定着する 危険があることもあわせて警告している。 24日22時38分トムソンロイター記事はこう報じた。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は24日、最新の経済見通しを発表し、 加盟国全体の成長率予想を2年ぶりに上方修正した。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党経済政策の財源が明らかに!?
民主党の経済対策として打ち出された20兆円の経済対策を行うための 財源の捻出方法がマニフェストにより明らかにされたようだ。 23日3時3分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が 22日、明らかになった。 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9.1兆円、埋蔵金の活用や 租税特別措置見直しなど歳入増で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
党首会談における財源問題
昨日17日、麻生・鳩山両氏による党首討論が行われた。 鳩山氏が攻め、麻生氏が防戦に終始する印象でしたが、財源問題については、 ここでも前に書きましたが、鳩山氏の政策に？が拭えませんでしたね。 17日18時17分トムソンロイター記事はこう報じた。 麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の２回目の党首討論が 17日午後に行われ、財源問題について互いの主張を展開した。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業緊急雇用安定助成金
雇用情勢悪化を受けて、助成金が拡充 現下の厳しい雇用情勢の中で、事業主が雇用の維持や離職者に対する再就職の支援に取組む場合に受給できる助成金の拡充が図られています。今回紹介する、中小企業緊急雇用安定助成金制度は平成20年12月から当面の間の措置として導入が進んでいます。 具体的には、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量等が減少し、事業活動の...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
平成22年4月1日施行（1） 割増賃金率の引き上げ
●労働基準法が改正され、来年4月より月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、「25％以上」から「50％以上」に引き上げられる。60時間までは現行の割増賃金率（25％以上）が維持されるが、企業経営への影響は避けられない。もっとも、中小企業については当面この措置が猶予されることとなっている。
●長時間残業によりメンタルヘルス不調者（うつ病）が増加していることに鑑み、ワーク・ライフ・バラン...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
味１３３ 労働組合（ろうどうくみあい）
労働組合（ろうどうくみあい）
労働者が自主的に組織する団体
〜ひらく風味解説〜
大手企業では馴染み深いが、中小企業ではそんなには存在しない。
しかし、労働組合は会社を超えて結成されているのも原状ではある。
労働組合が労働者を守る組織であるならば良いのだが、
中には違うのもあるようである。
感謝（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
大量雇用変動届（大量の雇用変動の届出）
１．大量雇用変動届の概要 事業主は、リストラ等により一定期間内に大量の解雇をせざるを得ないような場合には、大量雇用変動の届出を作成し、公共職業安定所に届け出なければならないとされています。大量雇用変動届は、1月間に30人以上の離職者を出す事業所に提出が義務づけられています。（雇用対策法27条） ２．大量雇用変動届の提出数は景気悪化のバロメーター 景気の後退により、...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
巨大消費市場中国の現状〜砂上の楼閣〜（２）
現在、中国は共産党政権です。 ここ数年は国民の不満を反日教育などで反らせて参りましたが、こういった経済状況の中、日本の技術力は非常に有用で、方針転換をせざるを得ない状況なようです。 そんな中国のジレンマを表現した報道があります。 中国「靖国は敏感な問題」 麻生首相の真榊奉納に 2009年4月21日21時11分 asahi.com 【北京＝坂尻顕吾】中国...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
世界で最も起業家を輩出している国
景気を良くするには起業家が必要 中国では会社を興そうという起業家が増えています。 農民工という沿岸都市部への出稼ぎ労働者の人たちが失業（約2000万人）してしまい、故郷の内陸部に戻って会社を設立しています。 就職できない大学生たち（約700万人）がインターネットでの起業をどんどん始めています。 政府も税金の免除など政策で後押ししています。 景気対...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
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