大量雇用変動届(大量の雇用変動の届出) - 社会保険労務士業務 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月09日更新

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大量雇用変動届(大量の雇用変動の届出)

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雇用調整・リストラ

1.大量雇用変動届の概要


事業主は、リストラ等により一定期間内に大量の解雇をせざるを得ないような場合には、大量雇用変動の届出を作成し、公共職業安定所に届け出なければならないとされています。大量雇用変動届は、1月間に30人以上の離職者を出す事業所に提出が義務づけられています。(雇用対策法27条)


2.大量雇用変動届の提出数は景気悪化のバロメーター


景気の後退により、この大量雇用変動届の提出企業が増加しています。平成21年3月の大量雇用変動届の提出事業所数(※1)は、972事業所(速報値)で前年同月の245事業所に比べ4倍の伸びとなっています。離職者数は4倍以上となっており、景気悪化の深刻さが読み取れます。
なお、この大量雇用変動届の提出事業所数には、統計上、後述する「再就職援助計画」の提出件数も含まれています。よって1事業所の離職者数が30人に満たない場合も含んでいます。再就職援助計画を提出した事業主は、大量雇用変動届を提出したものとみなされるからです。


3.大量雇用変動届提出は義務です。


事業主は、その事業場における雇用量の変動(事業規模の縮小その他の理由により一定期間内に相当数の離職者が発生することをいう。)について、事前に、その離職者の数等について、大量雇用変動の届出を作成し、公共職業安定所に届け出なければならないとされています。(雇用対策法27条)
 大量雇用変動届制度は、一時的な労働力の需給悪化に、地域の公共職業安定所が迅速・的確に対応するために設けられたもので、離職前から労働者への情報提供や求人開拓・職業紹介の強化が図られます。


4.大量雇用変動届を提出しなければならない場合


事業主は、経済的事情その他の理由により、ひとつの事業所において、1ヶ月以内の間に、有期労働者*1を除いて、自己都合または自己の責めに帰すべき理由によらないで離職する者(非自発的離職者)の数が30人以上の場合、大量雇用変動届を作成し、公共職業安定所に届け出なければならないとされています。
なお届け出の期限*2は、最後の離職が生じる日の少なくとも1ヶ月前までとなっています


5.大量雇用変動の届出の記載事項


(1)離職が生じる年月日又は期間
(2)離職者数(雇用形態別、職種別等)
(3)再就職の援助のための措置
(4)再就職先の確保の状況


6.罰則


 この規定に違反して、大量雇用変動届を提出しなかった場合または虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処することとされています。


7.再就職援助計画の認定の申請と大量雇用変動届


  事業主は、経済的事情その他の理由により、ひとつの事業所において、1ヶ月以内の間に、30人以上の離職を伴う(要件は大量雇用変動の届出と同じ)事業規模の縮小を行う場合、「再就職援助計画」を作成して公共職業安定所長に届け出て、認定を受けなくてはならないとされています。こちらの方は罰則はありませんが、行おうとする援助の内容によっては、事業主に助成金(労働移動支援助成金)が支給されます。
なお、この「再就職援助計画」を届け出た場合は、「大量雇用変動の届出」をしたものとみなされます(雇用対策法24条5項)。「再就職援助計画」は、離職者数が30人未満であっても作成できます。

大量雇用変動届や再就職援助計画の作成、助成金手続きについては凄腕社労士及び弊社パートナー社労士が迅速に対応させて頂いております。是非、ご相談ください。



執筆:あした葉経営労務研究所 代表
    凄腕社労士 本田和盛

執筆協力:あした葉経営労務研究所 
 パートナー社労士 佐々木隆
*1有期雇用労働者であっても、同一の事業所に6ヶ月を超えて引き続き雇用されている者については届出の対象となります。*2同じ日にまとめて30人離職するのではなく、例えば5月10日に5人、同月20日に30人離職するような場合、4月20日までに届け出る必要があります。

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