「労働者」を含むコラム・事例
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小さなキッチンの大きな可能性（2）
さて、スモールキッチン、コンパクトキッチンで参考にしたいのは、欧米のアパートメントやタウンハウスなどに造られるキッチンである。
なかでも、現在のシステム化されたビルトイン式（造り付け）キッチン（日本では「システムキッチン」）の原型とされる、1926年にドイツのフランクフルトで労働者向けのアパートメントに採用された「フランクフルトキッチン Frankfurt Kitchen」は、わずか1....（続きを読む）
- 近藤 壯一郎
- （リフォームコーディネーター）
政府新経済対策、15兆円規模に
政府・与党の追加経済対策が正式に発表された。 当初言われていた10兆円規模というものから大きく上方修正され、 史上最大の15兆円規模のものとなった。 11日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じている。 麻生太郎首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、事業規模56兆8000億円、 財政出動15兆4000億円と過去最大の追加経済対策を発表した。 政府は27日に経済対策を反映...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(3)
昨日に引き続き、民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の 具体的な内容をご紹介します。 （３）現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める（4.5兆円程度） セーフティネットの強化による不安軽減・安心感醸成によって、1400兆円の 個人金融資産を活性化させる。 ・全ての労働者に雇用保険適用 原則として全ての労働者に雇用保険を適用する共に、雇用保険給付に対する 国庫負担割合を法律本則である1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
麻生内閣、10兆円の大型経済対策を示唆
麻生内閣による追加経済対策が大詰めを迎えてきた。 3月にロンドンで開催されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で約束された ＧＤＰ比2%の経済対策について、与謝野財務相に指示をしたらしい。 7日3時14分asahi.com記事はこう報じた。 麻生首相は6日、与謝野財務相に対し、政府・与党が検討中の新経済対策に ついて、国内総生産（ＧＤＰ、約500兆円）の2%を上回る規模の09...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
味８８ 労働基準監督署ろうどうきじゅんかんとくしょ
労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ）
労働に関することについて企業を監督している
〜ひらく風味解説〜
残業や会社内での労働基準すべてを監督している。
各都道府県の労働局の管轄に複数出先機関がある。
労働者の基本的な人権を保護くれるところでもある。
最近は、労働者当事者からではなくその両親からの苦情の窓口にもなっているようで...（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
日本経済09年3月号
急速に逆回転し始めた日本経済** ＜逆回転その１＞ 輸出偏重（GDPへの寄与度は6割に達していた） ＋ 円安 ⇒ 設備投資拡大 ↓ 輸出の急減 ＋ 円高 ⇒ 在庫急増 日本経済の長期にわたる成長期においては、順調な欧米の経済成長に寄る面も大きいが、なんと言ってもBRICｓを中心とする新興国の急速な経済成長...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
内定取消の慰謝料を求め再生手続参加へ
この不況のあおりを受けて内定を取り消された学生に、内定を取り消した 会社の民事再生手続に、債権者として参加する動きがあるという。 18日3時asahi.com記事はこう報じている。 不況で新卒者の内定取り消しが相次いだなか、1月に経営破綻した 住宅販売会社「東新住建」（愛知県稲沢市、民事再生手続き中）をめぐり、 内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など 計5500万円の支...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「Faxの書き方」7 Fax営業に向かない業種は？
←「Faxの書き方」これ以前のコラム 「Faxの書き方」7 Fax営業に向かない業種は？ 「普通の人でも、必然的に反応率の高いFaxを作ることができるようになる」と断言すると、「本当に、誰でもできるのか？」と質問が来そうなので補足します。 まず、個人相手のFax営業は、難しいでしょう。 すでに集めてある見込顧客へFaxを定期的に送付して、...（続きを読む）
- 水内 終一也
- （経営コンサルタント）
新設・拡充された助成金制度
かつてないペースで雇用調整が進んでいますが、政府はこれに対して様々な施 策を打ち出しています。今回は、1月27日に成立した第二次補正予算を受けて創 設・拡充が行われた９種類の雇用関連助成金の概要をご紹介いたします。 助成金制度は、融資と違って返済の必要がなく、使い勝手のいい資金調達手段 となりえます。会社の実情に合わせて上手に活用したいものです。 １．雇...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
企業のうつ病対策を！
今、うつ病の方が増えているといいます。 過労によるうつ病など、会社の責任が問われる 時代でもあります。 安全配慮義務違反として会社や直属の上司が訴えられる 状況にもなってきました。 安全配慮義務とは、民法、労働基準法、労働安全衛生法など に基づいた法律で、 ''使用者は労働者の生命・健康などの危険から回避するよう、 努力しなければならない''のです。 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
職場を守るには、、。
先般、昨年10月に廃業し、解雇された従業員らが自主営業を 続けていた老舗ホテル「京品ホテル」（東京都港区）の立ち 退き問題で、 東京地裁が、施設の明け渡しと退去を命じた仮処分決定に 基づき、警察官が強制執行を行った、というニュースは、 もう、ご存知の事と思います。 経営者が経営を放棄した以上、いずれは訪れる可能性が あったとしても、解決の細い道筋を模索...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
オバマ新大統領就任式
昨日というか、日本時間では今日未明、 アメリカ、ワシントンの連邦議会議事堂前において オバマ、アメリカ第44代大統領の就任式が行われた。 オバマ新大統領の就任演説には、わが国に そのまま置き換えられるような重大な示唆が多く含まれている。 その一部を紹介したい。（gooニュース21日7時51分記事より） （前略） 私たちが危機の最中にあることは今や、周知のことです。 この国は、暴力と憎しみを...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
21年度予算案、医療、雇用に775億円
麻生首相は、22日、平成21年度予算案で、 財務省原案に示されなかった約3300億円の重点課題推進枠について、 社会保障や地域活性化に重点を置き、 景気対策重視を改めて印象付けた。 首相は22日、首相官邸で記者団に対し、 重点枠について「医師不足、非正規雇用、食糧自給率など 「生活防衛」と「地方の底力」の2点を基本に配分した」と強調した。 （産経新聞オンライン記事23日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
野党、雇用4法案を強行採決
民主、社民、国民新党の野党3党が提出した雇用対策4法案は 18日の参院厚労委では、強行採決がなされ、 19日午前の参院本会議において可決された。 これまで与党・自民党による強行採決を散々批判してきたはずの 民主党・社民党・国民新党により強行採決が行われることは、 これまでの批判を自己否定することになりはしないだろうか。 今後の審議に悪影響がでないことを祈りたいと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成21年度自由民主党予算重要政策（基本方針）
昨日は自民予算政策の項目だけをご紹介しましたが、 今日は、基本方針を紹介します。 世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、 金融の激変が世界経済を弱体化させている。 わが国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が 減少するとともに、倒産が増加している。 今後のわが国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、 国内需要も停滞し、景気の下降局...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
面接は人の個性を出せる最大限の時間です。
毎日、新聞・ニュースではネガティブな情報が一人歩きしているような気がします。パナソニック、トヨタ、ソニーと人員削減の話や有期雇用労働者の解雇話などに日本で働く全ての人たちが浮足立っているように感じます。こんな時代だからこそ、人材紹介会社のコンサルタントと会社と候補者の連携が必要なのではないでしょうか？私は、その''自分''を出す時間として最良の時間が''面接''だと思っています。面接で上がってしま...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
一人親方に対する外注費の課税仕入該当性
一人親方に支払った金員を外注費として課税仕入に算入したところ、 給与であるとして課税仕入該当性が否認された 東京地裁平成19年11月16日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1365） 東京高裁平成20年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1366） を紹介しよう。 本件は、地裁、高裁とも、納税者が敗訴しており、 特に高裁は、引用判決であるため、地裁を検討することにしよう。 １．事件の概...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
高利回りの裏に潜むリスク -スマイルサービス訴訟-
・・・EMPメルマガ2008年7月18日号より・・・ 『敷・礼ゼロでも･･･家賃滞納で勝手にカギ交換 近く提訴』 2008/7/17の朝日新聞朝刊の記事です。 「家賃滞納した際、 鍵を無断で換えられ入室できなくなり違約金も支払わされた」 として、 新宿区にあるスマイルサービスという会社の物件の入居者...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
G7公的資金投入に合意
主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、 公的資金を使った金融機関への資本注入に合意した。 世界が、いうなれば「日本がかつて来た道」を踏み出すことになったのである。 しかし、その課題も多い。 アメリカは議会の顔色を窺いながらの実行になるであろうし、 資本注入額を決める資産査定の方法さえあいまいなままであるからだ。 日本は、バブル崩壊後の住専問題...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マネーコラム ２００８年８月号「毎日がお盆休み？」
「毎日がお盆休み？」 毎年のことながら、お盆休みと年末年始は、東京が閑静な街に変わる。 通常、お昼時なると事務所の近くの銀行、コンビニ等には長蛇の列ができるが この時期だけ人が並ぶことはない。そして電車も空いている。 だが遠い将来、毎日がお盆休みのような街になる可能性もある。 2050年には日本の人口が最悪3000万人減少すると試算されている。 人口が減少...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
「派遣会社の事業主が、自分自身を派遣できるか？」
個人事業主の方が人材派遣業を行なう場合、自分自身が派遣社員として働くことはできません。その理由は、派遣の対象とする派遣社員は、「労働者」である必要があるからです。
労働者派遣法では、派遣労働者の定義について、「事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるものをいう」（２条２項）と規定しています。したがって、「労働者」ではない人を派遣の対象とすることはできないのです。
...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
日雇い派遣とアルバイト雇用について
今、グッドウィルの廃業に伴い政府は、日雇労働者の救済策と して、ハローワークでの相談窓口の設置等を行いつつ、日雇い 派遣の原則禁止や派遣会社のマージン開示等を柱とした労働者 派遣法の改正を進めている状況ですが、その内容は、実態改善 には、程遠いもののようです。 いつもながら、政府の無為無策ぶりには、ため息が出ますね。 クラスター爆弾の国際条約作りに尽力したノルウ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
キンキーブーツに見る、セールスプロモーション
ゴールデンウィーク直前は、なぜか忙しくなるのはやはり、お約束なのでしょうか？
エスオープランニング、山藤（サンドウ）です。
今回から「気ままに映画・TVコラム」として、
気になった映画、楽しかったTVプログラムなどを取り上げたいと思います。
キンキーブーツです、
ドラッグクイーンです。
性倒錯者です、
ということで、
イギリスの映画、キンキ...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
交通事故その３（後遺症編）
■後遺症編 1.将来の治療費 義肢、義歯等、交換する必要がある場合には、認められます。中間利息を控除します。 2.将来介護費 将来介護費 医師の指示または症状により必要があれば、職業付添い人は実費全額、近親者は１日当たり８０００円。中間利息を控除する。 また、交通事故とは別の原因で死亡した場合には、将来の介護費用は不要となるから...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故その２（死亡編）
1.葬儀費用 原則として１５０万円。 香典については、喪主への贈与ですので損益相殺を行わず、香典返しは損害になりません。 2.死亡による逸失利益 (1) 算定方法 [1]有職者または就労可能者 基礎収入額×（１−生活費控除）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数 [2]３０歳未満の若年労働者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故その１（基礎編）
■基礎編 1.治療費 必要かつ相当な実費全額。 交通事故でも、健康保険を用いることができます。 ただし、症状固定後の治療費は、原則として認められません。 東洋医学による鍼灸、柔道整復師、整骨院等によるマッサージ等の費用は、全額が認められることは少なく、症状により有効かつ相当な範囲で認められます。 2.付添い看護費 (1) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
部下は性善説か性悪説か？！
部下を持つ多くのマネージャー、特にこの春から新任になるマネージャーは、必ず一度はこの疑問にぶち当たるだろう。その疑問に少しでも回答できればと思う。 部下は一体、性善説で指導すべきか、 はたまた性悪説で指導すべきか？ 部下に対しては強制した方が業績が上がるのか？ それとも、モチベーションを高めて自律的に働かせる方が 業績が上がるのか？ 上司になれば、誰もが一...（続きを読む）
- 葛西 伸一
- （経営コンサルタント）
弁護士の探し方２ 弁護士の専門２
前回のコラムの通り，弁護士の大部分は，とくにこれといった専門はなく，どのような事件も扱っていますが，例外もあります。 行政事件，医療過誤事件，労働事件などはやや特殊な事件であり，大都市では扱っていない弁護士もいますし，また，行政事件の住民側か行政側，医療過誤事件の患者側か病院側，労働事件の労働者側か使用者側かのどちらか一方しか扱っていない弁護士も少なくありません。地方都市であれば，...（続きを読む）
- 内田 清隆
- （弁護士）
３年後の目標を立てよう！
昨日は、街のあちらこちらで、フレッシュマンの姿が目立ちました。 この時期、お馴染みの光景、お馴染みの話題、になるのでしょう。 ここ１〜２年、景気上昇（一部の大企業？）により、売り手市場の 波がやってきているようですが、併せて、新卒者の安定志向、永久 就職（定年まで勤める）の意識も高まっているようです。 この背景にあるのは、格差社会の到来による［勝ち組］［負け組］ ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
「派遣業許可の更新手続きについて」
一般労働者派遣事業許可の有効期間は、許可の日から３年、一度更新して後の有効期間は５年となり、以後はそれが繰り返されます。 許可の更新にあたっては、有効期間の満了日の30日前までに、労働局に許可更新申請書を提出しなければなりません。 提出書類は、以下のとおりです。 ・一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 ・事業計画書（事業所ごと） ・貸借対照表および損...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
「派遣会社の３６協定の締結方法は？」
派遣法上、使用者が負う責任は、派遣元と派遣先とに二分されますが、３６協定については、派遣元を使用者としています。したがって、派遣社員が残業を行なうためには、派遣元が３６協定を締結して、労働基準監督署に届け出なければなりません。 通常、３６協定は、事業所単位で締結しますので、ひとつの会社でも、支店がふたつある場合は、それぞれの支店単位で協定します。ただ、派遣会社の場合は、派遣先、派遣先...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
18.国が「正社員化」を応援！
正社員化の流れを応援！
国が企業の「正社員化」を応援します。
厚生労働省は、４月に
「中小企業雇用安定化奨励金（仮称）」
を開始します。
従業員が原則３００人以下の中小企業が対象です。
正社員化の制度を就業規則に盛り込み、
非正社員（派遣労働者・パートなど）を
正社員化した際に３５万円が支給されます。
さらに正社員化した人数が３...（続きを読む）
- 松山 淳
- （経営コンサルタント）
「派遣社員の海外出張中の労災はどうなるの？」
派遣社員の災害補償については、派遣元が補償責任を負い、労災保険も派遣元で適用します。したがって、派遣先で起こった派遣社員の労災については、派遣元の労災保険から補償されることになります。 派遣社員を海外に出張させる場合は、派遣契約に付随業務として海外に出張させることがある旨をうたっておく必要があります。 派遣先が同派遣先の国内の事業所への出張を派遣社員に命じる場合は、派遣契...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
「『派遣』と『出向』とは、どう違うのですか？」
「出向」には、「在籍型出向」と「移籍型出向」の２種類がありますが、いずれも「労働者派遣」にはあたりません。 理由は、「労働者派遣」の定義にあります。 １ 自社（派遣会社）の雇用する労働者を、 ２ 派遣先の指揮命令によって、 ３ 派遣先のために就業させることをいい、 ４ 派遣先に対して派遣社員を雇用することを約束するものは含まない ...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
会社設立後の運営について （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''会社設立後の運営について'' よってクライアントからパートナーの方への指示については、すべてryuhouさんの会社を通じて行う ことを徹底しなければなりません。 これは原則違法とされている労働者派遣を例外的に認める法律構成をとっていることから、行政側が 例外はより厳格に というスタンスに立っていることによります。 それほど行政の対応は厳しいという...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
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