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総選挙公示

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政治の話
いよいよ総選挙が公示され、衆院選がスタートする。
これに先駆け、昨日17日、主要6党による党首討論が開催された。
政権交代を意識したのか、民主党鳩山代表に質問が集中したようだ。
17日21時19分asahi.com記事はこう報じた。

主要6政党の党首討論会が17日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた。
各党首からの質問は、政権交代を意識して民主党の鳩山代表に集中した。
麻生首相は景気対策を最優先する姿勢を強調したうえで、民主党の政策を
「戦略なきばらまきでは経済は成長しない」と批判。
鳩山氏は与党の政策を「官僚任せだ」として、国民に政権交代の実現を訴えた。
国政選挙前の討論会では通常、各党党首は首相に質問を集中させる。
だが、今回は与野党を問わず多くの党首が鳩山氏にまず見解をただすという
異例の内容となった。
鳩山氏は民主党が政権を取った場合の組閣について「官房長官、財務大臣、
外務大臣は政治家を起用したい」と述べ、重要閣僚は民間人でなく、
国会議員を起用する考えを表明した。
小沢一郎前代表の処遇については「選挙に大変精通しているのは間違いない。
枢要なポジションの中でがんばってもらいたい」とし、党幹部などを
担ってもらう考えを示した。
首相は討論の冒頭で、この日発表された実質国内総生産(GDP)が
5期ぶりにプラス成長になったことを挙げ、「経済対策に全力をあげた結果、
景気の先行きに明るい兆しが見えてきたが、いまだ道半ばだ」とし、
引き続き景気回復を最優先に取り組む姿勢を強調した。
鳩山氏は「国民の皆さんが選挙によって自民党の長期政権、特にこの4年間の
自公連立政権の総括を行っていただきたい」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。
さらに、秘書が虚偽記載をした場合、監督責任のある国会議員も公民権停止
とする与党の共通政権公約については、「基本的にこの方向で民主党としても
対処すべきではないかと考える」と積極的な姿勢を示した。
外国人の地方参政権にも前向きな姿勢を示した。
公明党の太田代表は「政権選択の中身を問いかけることが大事な選挙だ。
一貫性、整合性、ぶれない政策であるかどうか、実行する力が大事だ」と強調。
鳩山氏の虚偽献金問題を批判した上で、「景気対策を続け、生活を守り抜く」と訴えた。
共産党の志位委員長は「まず自民、公明の政権を退場させる。消費税増税
には絶対反対を貫き、憲法9条を生かした平和外交への転換だ」と述べた。
社民党の福島党首は「国民の生活が壊れていっている。労働者派遣法を
抜本改正し、生活を再建する。非核三原則の法制化が必要だ」と訴えた。
国民新党の綿貫代表は「小泉郵政民営化問題を総括すべきだ」として
民営化の見直しを重ねて主張した。


自公が景気対策の継続性を前面に掲げるのは、政権与党としての実績を
協調するためにも当然のことであろう。
これまでやってきたことがようやく実になりつつあるときだけに、
どうしても協調しておきたかったのだろう。

逆に民主党は自公政権での景気回復の遅れを批判することで、政権交代の
必要性を訴えていくことになる。
そういう意味では、自公が協調したいところを立場の違いから、お互い
業績と見るか、失政と見るか、判断が分かれるところだ。

ただ、主要6党の党首討論といっても、共産、社民、国民の3党の印象が
ますます薄れてくることに危機感を感じますね。
共産、社民が強調する平和外交への転換は、国連主導のPKO活動が
常態化している国際社会に対する批判に過ぎず、国民の関心が薄い論点と
言わざるを得まい。
国民の小泉郵政改革の見直しも、既に解体され分割民営化された郵政組織に
対して王政復古を求めている印象が強い。
いずれにしても、今、国民が政治に求めているものを感じ取れていないと
思わせる主張である。

共産は消費税増税に絶対反対の立場を強調しているが、そもそも消費税法
自体を否定的に捉えてきた党だけに、当然のことであろう。
しかし、消費税法施行から20年以上が過ぎ、未だに消費税法の存在を
否定し続ける立場に、理想主義の片鱗が見え隠れしているのではないか。
財源問題から国民の関心に上ることになった消費税問題を注視している
姿勢はいいのだが、野党でい続ける強烈な批判者としての立場でしかない。
ただ、制度の矛盾を指摘し続ける有力な少数者が存在しなくては、
制度改正は実現しないであろう。
そういう意味では、貴重な存在であるのは間違いあるまい。

ただ、少数野党は自公との違いをアピールするには、消費税増税に反対の
立場をとることは当然予想されたことであって、何の不思議もない。
「国家百年の計のために消費税導入」を叫んで大物議員さえ次々と落選した
20年前の消費税選挙の再現になってしまうのか?注目したいところだ。

ともかく、衆院選が幕を切った。
わが国では55年体制確立以前以来となる本格的な政権選択選挙になろう。
新党ブームに乗った非自民連立政権のときは、自民か非自民かであったが、
今回は衆院選の結果でどちらが首相になるのかを決めるのだ。

自公vs.民主の構図が浮き彫りにされた党首討論であったが、国民の関心は
冷めていないと信じたい。
総選挙の結果がどうなるのか、この国の行く末を見極めるためにも、慎重に
考え、絶対に投票に行ってもらいたいものである。

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