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政権交代による景気への影響予測

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政治の話
政権交代が現実味を帯びている状況下で、民間シンクタンク各社が
政権交代による景気への影響を予測しているが、いずれも今年度の
マイナス効果と来年度のプラス効果を予想しているという。
26日3時2分asahi.com記事はこう報じた。

政権交代がかかる総選挙で民主党政権が誕生し、新たな経済対策を実施した
場合の景気への影響を、民間シンクタンクが予測した。
09年度は公共事業減額の影響でマイナスの経済効果となるが、子ども手当
の支給や高速道路の無料化の効果で10年度はプラスの効果が出そうだ。
予測を示したのは、野村証券金融経済研究所、大和総研、明治安田生命。
いずれも自民党・公明党の連立政権が現在の景気対策を続けた場合と、
民主党政権が誕生し、新たな景気対策を行った場合を比較した。
まず、現政権の景気対策効果は、野村の試算では09年度の国内総生産
(GDP)の実質成長率を1.5ポイント押し上げる。
だが公共事業の反動減などで息切れし、10年度の押し上げは0.5ポイント
にとどまる。
一方、政権交代が実現して民主党政権となった場合の景気対策はどうか。
09年度の実質成長率の押し上げ効果は1.1ポイントと、現政権より目減りし、
逆に10年度の効果は0.7ポイントとやや高い。
他の2社の予測もほぼ同様の傾向だ。
内閣府が現政権の景気対策も踏まえて7月にまとめた試算では、09年度の
実質GDPは前年度比3.3%減、10年度は同0.6%増の見通し。
民間予測通りなら、09年度は減少傾向、10年度は増加傾向になりそうだ。
民主党の政策で09年度の実質GDPが低下するとみられるのは、
マニフェスト(政権公約)で公共事業の削減を打ち出しているためだ。
無駄が指摘される公共事業だが、短期的には経済成長を下支えする側面が
あり、急激な削減は一時的に景気を冷やす恐れもある。
一方、10年度から段階的に実施が始まる子ども手当や高速道路無料化は
個人消費を刺激するため、実質GDPを上昇させる効果が見込まれる。
「バラマキ」との批判はあるが、欧米の景気回復はまだ先で、輸出の本格的な
持ち直しが見通せないなかでは、子ども手当などによる消費刺激が景気を
支える可能性はある。
もっとも、民主党は公共事業の削減などで財源をつくるとしており、野村の
木内登英・チーフエコノミストは「景気を減速させる政策(公共事業削減)
でお金を確保して景気を良くするという、やや矛盾した政策だ」と指摘。
公共事業減と消費刺激の効果が、それぞれプラスとマイナスに作用しかねないとみる。
また、子ども手当などで消費が一時的に刺激されても、日本の経済力が
一気に底上げされるわけではない。
明治安田生命の小玉祐一・チーフエコノミストは「手当で出生率が
上がっても経済に大きな効果が出るには時間がかかる。規制緩和などで
民間が活動できる分野を増やすことも同時に必要だ」と言う。



民間のシンクタンクの景気予測の結果は、民主党政権が誕生すると、
短期的には景気回復を鈍化させる可能性が高いことを示唆させる。
これをどう読むべきか。

私の予測は、欧米の経済力の回復が遅れているだけに、今動いている
公共事業を即時凍結することは、特に地方を中心に、マイナス効果が大きく、
年内一杯で回復する可能性が出ているわが国経済を後退させかねないと
評価している。

確かに欧米の経済回復は遅れているが、先日講演を聞かせて頂いた北畑
前経済産業事務次官の見解では、アジア(特に中国)や中東(特にクウェート)
を中心に、内需による経済成長を果たしている国が世界経済を牽引して、
世界経済の回復基調に入るとのコトでした。
私も中国やインドの成長力には従来から注目しており、また、湾岸戦争の
痛手から回復しつつあるクウェートには、北畑氏に指摘されるまで意識して
いなかったが、確かにドバイの蒙った影響は大きいだろうが、オイルマネー
の威力は未だ健在であり、中東の動向にも目を離せない。

世界経済の動向を考えると、公共事業の即時削減をしても、アジア発の
世界経済の復興の好影響を受け、景気後退局面を迎えない可能性も
十分にあるとはいえ、年内は厳しい状況は続くと考えている。
そうすると、やはり、年内は景気の下支え効果を持つ公共事業を効果的に
行っていくことの方が重要ではなかろうか。
どの公共事業が効果的で、どの公共事業がムダなのか、を判断するには、
日本全体を考えて判断するのか、その地域の実情を考えて判断するのかで
大きく変わってくる。

日本全体の経済効果を考えれば、地方へのインフラ投資は効果は小さいだけに、
結果として地方の切り捨てに繋がりかねない。
小泉改革により疲弊した地方経済に壊滅的なダメージを与えかねないのだ。
特に地方の建設業界は公共事業が無くなれば、たちまち企業は倒産し、
従事している労働者は路頭に迷うことになる。
この労働者たちは概して高齢化が進んでおり、これから職業訓練をして
他業種でも使える人材に転用していける状況にはないだけに、地方建設業の
崩壊は、地域の崩壊に繋がりかねない。
地方に基盤の小さい民主党がどこまで過疎化が進みつつある地方都市の
現状を把握しているのか、正直、疑問があるだけに、公共事業の即時凍結
という政策には、問題が多いと言わざるを得ない。

短期的な景気へのマイナス効果がどうでるのか、来るべき民主党政権の
命運を担う可能性を孕むだけに、大きく危惧するところである。

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