注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「税理士」を含むコラム・事例
3,561件が該当しました
3,561件中 701～750件目
持分なし医療法人への移行認定制度
団塊の世代（少し上の世代も含む）が経営してきた出資持分ありの医療法人が世代交代の時期を迎えています。 御子息も医師となり、役員変更などの手続きのみで実質の運営は引き継げても、出資持分の引き継ぎはそうは簡単には行きません。 ましてや、医業に関係のない子供兄弟が存在すると、万一相続が発生した場合に医療法人の存続とは異なった次元で物事を判断する相続人との協議が大変厄介な問題となる場合があります。 ...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
【生産性向上設備投資促進税制の適用上の注意事項です】
8月11日のこのメルマガで「生産性向上設備投資促進税制」 をご紹介しました。 この税制には2種類あって Ａ型：最新設備で生産性を年間平均1％以上向上させる設備投資 を行った場合 Ｂ型：投資計画における投資利益率が年平均１５％ 以上（中小企業者等は５％以上）の設備投資を行った場合 今回は、Ａ型の適用に当たっての注意事項をご案内します 復習のために 生産性向上設備投資促進税制の概要...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【老人ホームに入居した場合の相続税の節税にご注意！！】
【老人ホームに入居した場合の相続税の節税にご注意！！】 相続税を計算するに当たって、自宅の土地の評価については一定の条件を 満たす場合に限り、80％評価減できるという特例があります この特例を、『小規模宅地の特例』といいます。 平成25年度税制改正で、この小規模宅地の特例についても 改正がありました。 ただし、小規模宅地の特例に関する税制改正はいずれも税額が 引下げられる内容です。 そのひ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
固定資産税徴収ミス続発
今日の日経新聞で 「固定資産税 徴収ミス続発」 という記事が載ってました。 固定資産税は、市役所が計算するので 自分で計算することはありません。 だからといって、正確に計算されているかと言えば そうでないこともあります。 新聞記事にもありますが 自治体職員の知識不足や単純ミスが原因によって 間違うことはよくあります。 というのも、昨日まで違う課にいた人が 固定資産税の担当の課に...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
ネット証券が証券仲介業に力を入れるも・・・
ＳＢＩ証券や楽天証券は、ＩＦＡ（証券仲介業者）を活用した対面式を強化し、投資信託などの預かり資産を増やしています。市場動向に左右されない信託報酬などを安定的に得る狙いだそうです。 ＩＦＡとは、金融機関から独立した証券会社の元社員や税理士らが、顧客に資産運用のアドバイスを行う制度で、ＦＰなどもこれに登録して証券などを販売している人もいます。もちろん弊社は販売を目的としている会社ではないので、Ｉ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
千葉県柏市の麗澤大学で「老い支度・終活」10回講座が終了しました
千葉県柏市にある麗澤大学で、4月から7月まで生涯学習講座が開講され、無事10回終了しました。
『自分と家族のための「終活」講座 』ということで、エンディングノート、遺言、葬儀、お墓、成年後見、税金、年金、福祉、相続手続きなどのお話です。
私が理事長をしている『これから相続コンサルネット 』 のメンバー、司法書士、税理士、社労士、行政書士、社会福祉士、FP、葬祭アドバイザーなどがそれぞれ...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
【平成27年1月からの贈与税の税率改正とその計算方法】
＜事例＞ 平成27年3月にＡ君は、父親から300万円・叔父さんから200万円 それぞれ現金の贈与を受ける予定です 平成27年1月から贈与税の税率が改正されるそうですが Ａ君の納付すべき贈与税額はいくらになりますか？ ＜回答＞ 平成27年1月から贈与税の税率が2種類になります 詳細につきましては、下記ＵＲＬの国税庁の解説の2ページを 参照してください http://www.nta.go.jp/...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続税評価の「利用価値が著しく低下している宅地」とは？
ご存知のとおり相続税では、宅地であれば市街地的形態を形成する地域にある宅地は路線価方式、それ以外は倍率方式によりその評価額が定められます。 そしてこの路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線（不特定多数の者の通行の用に供されている道路）ごとに設定され、路線に付された路線価を基に、奥行価格補正などの修正を加えて計算されます。 というわけで同じ路線上は同じ資産価値と...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
【上場株式を負担付き贈与で贈与する際の評価額】
＜事例＞ Aさんは、株式会社X（東証1部上場）の株式1万株を長男Bに 平成26年7月31日に贈与しました。 X社の株価は、以下のとおりでした 7月31日・・・・・・・・・1500円 7月の最終価格の平均・・・1300円 6月の最終価格の平均・・・1000円 5月の最終価格の平均・・・1100円 そこでAさんは贈与税を節税するために以下のような 負担付き贈与を思いつきました 株式会社A社の株価...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【個人の国外財産は、2兆5000億円？？？】
国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のＵＲＬでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
DVDを購入された、お客様より頂いた感想をご紹介します。
DVDご購入者のご感想：http://ameblo.jp/wakuwaku-seminar/entry-11913986054.htmlDVDを購入された、お客様より頂いた感想とご推薦の文をご紹介します。（2014年8月23日）---------------------------------------------------(要約） 「実に解りやすかったです。倒産を防ぐだけではなく、 確実...（続きを読む）
- ヨシダ ハリー
- （研修講師）
週刊東洋経済に載りました！
今週発売の週刊東洋経済「実家の片づけ」の記事の中で
サブリースについての取材記事が載りました。
サブリースのメリット、デメリットについて取材させて欲しいということで
お答えさせて頂きました。
サブリースに対する私の見解は、
メリットは
〇収入が安定するため、事業計画が立てやすい
〇手間がかからないため、自分で管理などが難しいご高齢の方に向いている
デメリットは
〇得られる収入が...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
相続税を支払う意義、下手な節税より資金の有効活用を
来年平成27年から、相続税の基礎控除額、税率の一部変更で、相続に関連する営業活動が活発になり、銀行、証券、保険等々商品紹介で、新ファミリー一族へのアプローチが絶えません。そして、節税のための金融商品(一時払い終身保険、孫への教育資金贈与等々)の売り込みが行われています。売り文句は相続税のための節税です。ところで、売り込まれる方達は、相続税がどの程度払うのかの認識が薄いように感じます。お客様の相談で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
新ファミリー一族:投資用不動産の保有は高いリスクに耐える運と経営力が必要
新ファミリー・一族の資産形成に関し、不動産投資をお考えの場合には、一代目と二代目のお話し合いで、下記のようなリスクをご検討ください。図は収入別に住居以外の住宅の保有割合です。新ファミリー一族は準富裕層加瀬多いので、きっとお考えになられた方も多いかと思います。私はある事情で親類のマンション3棟65室を管理・運営しておりました。そして、本人が亡くなった際に、内1棟(41室)を本人の借入金全額と共に引き...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
予算100万円でもできる不動産投資成功しました！
ＡＬＬ Ａｂｏｕｔや全国賃貸住宅新聞の連載などで
有名な中川寛子さんの著書
「予算１００万円でもできる 不動産投資成功しました！」
が発売されました。
この本に私の顔写真が２か所ほどでてきます
というのも
〇大家さんの会の紹介
〇大家さんの確定申告
について取材を受けたのです
タイトルからすると不動産投資の初心者向けに思えますが、
いろいろな事例が写真とともに紹介されていて
...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
【生産性向上設備投資促進税制 半年で2万件突破です。】
「生産性向上設備投資促進税制」をご存知でしょうか。 「生産性向上設備投資促進税制」は、昨年6月14日に閣議決定された 「日本再興戦略」において掲げられた民間設備投資の目標 （年間約70兆円）を達成すべく、質の高い設備投資を後押しする ために創設された税制です。 利用できる業種や企業規模に制限はなく、機械装置や器具備品 から建物、ソフトウエアまでの幅広い設備が対象となっております。 また税制措...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
エンディングノートと遺言書の作成セミナーの講師を行ってきました｜神奈川県川崎市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年7月5日（土）神奈川県川崎市の鷺沼駅前で、積水ハウス主催の終活セミナーを90分×2回行ってきました。 午前と午後、それぞれ2部制で、1部が税理士先生のお話、そして2部が私のお話です。 私のテーマは、「エンディングノートと遺言書」について。 どちらも、家族のために作成しておこう、自分の意思を残したいなどの理由で作成する人が増えてき...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】
【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
明日開催！AOA勉強会
昨日７月３１日は、ダイヤモンドメディアさんが主催する ITを使って不動産業界で起業したい方や 起業されている方向けの勉強会にて、３０名以上の方の前で登壇させて頂きました。 私に話せることは、大家さんの実情だけですが・・・ 大家さんの話を初めて聞く方が多かったのか、みなさん真剣に聞いていました。 その後の質問、ディスカッションも熱い 真剣に不動産業界を考え、起業されたいという方が...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
不動産系スタートアップ勉強会
今月のセミナー行脚（計１２本）も、残すところあと１本になりました 最後は、なんと起業家さんの前でお話しします！ 不動産系新規事業を目指すベンチャー志望の方に向けて、話をして欲しいとのことです。 なぜ私に・・・ という疑問はあるものの（妖怪のしわざ？） やるからには、全力でやらせて頂きます！ テーマは、 「不動産事業において知っておいて欲しい 大家さんの本音と共感から...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
【平成27年1月からの事業承継税制の適用要件が簡素化されます】
非上場企業の株式に関する事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予 及び免除の制度）について、平成25年の税制改正で適用要件が 緩和されました。 適用要件緩和後の新税制は、平成27年1月1日以後 適用されます。 来年に向けて新税制が適用できるかどうか、あるいは適用するためには どのような対策が必要なのかを、新税制でご確認ください 適用要件がどのように緩和されたのかについて、詳細は 以下のURL（国...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】
【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について 改正がありました。 最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの 2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が 限定的となったので注意が必要です ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
8/2AOA勉強会（大規模修繕）
行動する大家さんの会（AOA）の勉強会を ８月２日（土）にやります。 前回が２月でしたので、ちょっと間があいてしまいましたが、 今回も参加して損はない内容です。 テーマは、大規模修繕 年に何千棟と大規模修繕の検査をしているプロをお呼びして 大規模修繕のポイントを解説してもらいます。 私も、税理士として、大規模修繕の税務について ちょこっとだけ話をします 日時：２０１４年８月...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
法人化による相続対策③
法人化すると相続対策になるの？ の続きです。 今回は、相続争いの対策（争族対策）として 法人化が活用できるのか？ についてです。 これも、よく勘違いされることです。 法人化して、兄弟に役員給与で支払うことにすれば、相続争いがない。 と思われる方が多いようです。 しかし、この場合でも、会社の株式（出資）まで兄弟に分散させてしまうと、 争いの元となります。 会社の重要な意思決定は、...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表
【生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表されました】 26年度税制改正で創設された、『生産性向上設備投資促進税制』が 注目されていますが、実務上数多くの問合せがあったため 税制適用に当たってのQ&Aを経済産業省がHPで公表しました。 ここで『生産性向上設備投資促進税制」を改めてご紹介しますと １．質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、 もって我が国経済の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
法人化による相続対策②
最近、話題になっている賃貸経営の法人化。 法人化をすると相続対策になるの？ って質問が多いので、 法人化による相続対策についてまとめます。 前回は、建物のみ法人名義にする建物所有型法人について書きました。 今回は、土地も建物を法人名義にする土地建物所有型法人について書きます。 【土地建物所有型法人】 ≪メリット≫ 〇個人が所有する土地に対して相続税はかからなくなります。...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
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