納税者番号制度が2014年度に 【所得税】 - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

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納税者番号制度が2014年度に 【所得税】

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納税者番号制度が2014年度に 【所得税】

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先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の
導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を
目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。

『給付付税額控除???』『納税者番号制度???』
いずれも耳慣れない言葉だと思いますがこれらについては
既に、過去のメルマガ(10月10日)に解説させて頂いています
ので、下記URLでご覧ください。

http://profile.ne.jp/pf/oumi/column/detail/60638


この『給付付税額控除』という制度は既に導入されている
国も多くあります。それぞれの国の事情に応じて様々な制度を
整備した上で導入しているようですが、それでも多くの問題を
抱えているようです。

例えば、アメリカは全国民が所得税の確定申告をしなければ
なりません。その申告結果に基いて給付付税額控除を実施していますが
、そもそも国民一人当たりの確定申告の所要時間が20時間以上という
複雑な書類を記入しなければならないので、不正還付が20%〜30%
というお粗末な状態だそうです。

日本で給付付税額控除を導入するに当たっても

1.生活保護等、既存の制度との整合性の問題
  ⇒生活困窮者の現状を国税庁がどれだけ正確に把握できるのか?

2.所得の把握を個人別に行うのか、夫婦合算で行うのかという問題
  ⇒個人別では所得が低くても夫婦合算では、安定して生活できる
  家庭にまで、給付することの可否。 現在の日本の所得税は
  個人別課税なので、夫婦合算の所得を国税庁が把握することは
  不可能です。

3.既に制度として破綻しかけている年金問題と給付付税額控除を
  一体で制度設計を行うのかどうかという問題
  ⇒給付付税額控除のアメリカでの不正受給率(20%〜30%)以上に
  わが国の国民年年金の未納付率は高いです。既に破綻している
  年金制度の根本的な改革は、給付付税額控除を関連付けると
  有効になしうると考えられていますが。。。

4.その場合、国税庁と社会保険庁の一体化まで実現可能かどうか
  という問題
  ⇒年金等社会保障給付と、給付付税額控除を一体化する以上
  関連する行政機関を一体化する必要がありますが、国税庁と
  社会保険庁を一体化することが、はたして可能なのか?
  ニュージーランドでは、一体化することに成功したそうですが
  全国民が4000万人の国とその3倍の国民の国を同じ尺度で
  考えることが出来るでしょうか。

5.すべての国民の所得を正確に把握することができるのか?
  と、いう問題。
  ⇒現状では、年末調整も確定申告もしていない方々は数多くいます。
  それらの方々の所得(?)も正確に把握しなければ、この制度は
  本来の趣旨を達成することができませんが、現状の制度のままでは
  不可能です

6.所得は少ないが、親からの遺産で生活できるような方々にまで
  給付してしまうという問題
  ⇒現状の制度では、個人別資産保有状況は本人にしか把握できません。 
  家族ですら把握できない個人資産を、政府が一元管理して把握する
  ことが日本でできるでしょか。 諸外国では、すべての情報を
  一元管理している国もあるようです。しかし、前提となる制度が
  あまりにも違います。人口・徴兵制等々。

7.一生懸命働かなくても、国からの給付をあてにしてしまうという
  問題。
  ⇒これが、一番分かりやすい問題点です。

一般的に上記のような問題点が過去から議論されています。
もちろん、自民党政権のころから給付付税額控除は慎重に議論し
検討されてきたようですが、上記の問題点を現状のわが国でどのように
解決するか。。。というところで、議論は止まっていたようです。

民主党政権になって、一気に話は具体化しているようです。
今後の税制改正はどうなるんでしょうか?

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【編集後記】
中小企業金融円滑化法(いわゆる返済猶予法)が成立し
金融庁が案内のリーフレットを作成しました。
興味のある方は、下記URLからDLしてご覧ください
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/02.pdf
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東京マラソンHP
 http://www.tokyo42195.org/
アースマラソンHP
 http://www.earth-marathon.com/
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