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平成22年度税制改正大綱へ向けて

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税制改正 平成22年度税制改正
平成22年度税制改正大綱に向けて、政府税調は連日急ピッチで作業を
進めている。8日2時4分KYODO NEWSは次のように報じている。

10年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が7日、
判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、
税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。
「納税者権利憲章の制定」を明記し、納税者が税額を事後的に減額請求する
「更正」期間について現行の1年間は短すぎるとして延長を要請した。
政府が11日の決定を目指す大綱に反映させたい考え。

政府税調はここのところ毎日税調全体会議を開いているが、12月2日の
第17回会議、12月4日の第19回会議、12月7日の第20回会議、今日
開催予定の第21回会議と、平成22年度税制改正大綱の取りまとめに
向けた議論が行われている。この議論を検討してみると、鳩山政権が
税制をどうしたいのかがよく見えてくる。
その詳しい内容は別記事にしますが、時間的な制約の中、かなり細かい
点まで検討していることがよくわかりますね。

納税者権利憲章の制定と更正期間の延長は納税者の権利を保護するために、
どうしても必要な措置だと考えていましたので、いい方向への改正が
期待できそうですね。

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