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鳩山新政権、概算要求見直しを要求

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税制改正 平成22年度税制改正
8月末締め切りとされていた10年度予算の概算要求について、鳩山
民主党代表は、概算要求の内容を根本的に見直す方針だという。
1日9時14分asahi.com記事はこう報じた。

10年度政府予算の概算要求の一般会計の総額は、09年度当初予算比
約3兆5800億円増の約92兆1300億円と過去最大となった。
ただ、民主党の鳩山代表は「根本的に見直す努力をする必要がある」と
大幅に見直す考えを示した。
概算要求は、各省庁が来年度の必要額を8月末に財務省に提出するもので、
例年、これをもとに年末の予算編成に向けた作業が本格化する。
今年の概算要求は、麻生内閣が定めた基準に基づく。
鳩山代表は31日、記者団に「政権が交代するときに、民主党の目に触れない
形で要求がなされるのは歓迎すべきでない」と話した。
一般歳出の総額は、社会保障費の抑制方針の転換などで同9400億円増の
52兆6700億円に拡大。
地方の税収見通しが厳しいことから、地方交付税交付金も同9695億円増の
17兆5428億円に膨らんだ。
国の借金の元利払いにあたる国債費の要求額は同1兆6721億円増の
21兆9158億円だった。
財務省は、制度的に支出が決まっている義務的経費などに限って査定を進める考え。


予算の概算要求が大幅に見直しになることは霞ヶ関でも想定していた
状況であろう。
麻生内閣の経済戦略と鳩山新政権の方向性がかなり異なるだけに、新政権
発足に合わせて、予算の組み直しがなされる可能性が高かったからだ。
予算策定の基本方針に変更が加えられれば、当然に概算要求額は変わってくる。
分野によっては、鳩山新政権になったことで、予算が大幅に増える項目も
出てくることが容易に想像できるのだ。
逆に、官僚支配の打破を掲げる鳩山新政権だけに、予算の大幅カット、
進行中の事業の停止などを求められる分野については、官僚側の激しい
抵抗も予想されるところだ。

今までの自民党政権が行ってきたような順送り人事や、専門分野ではない
所掌を託される大臣では、官僚に抵抗されてしまえば、行政が停滞し、
ひいては国民のそのしわ寄せがくることになろう。
そうならないためにも、大臣の任命に際して、その専門分野に応じた所掌を
配さなければならないであろう。
私は、今回初当選した中から、大臣や副大臣、政務官を任命しても
いいのではないか、と思う。

そもそも、次の内閣があるにもかかわらず、内閣の人選を新たに行う必要が
あることが問題で、次の内閣の閣僚人事と大幅に異なる人事がなされた
場合には、次の内閣が機能していなかったことの証左になってしまう。
大幅に人選が入れ替わるなら、今回の衆院選で復活してきた元職や新人で
あるべきだろう。
議員でなかったから、次の内閣に選出されていなかった方が入れ替わって
入閣するのであれば、次の内閣が形だけではなかったと理解でき、納得できる。
しかし、そうでないのであれば、何のために次の内閣を組閣していたのか、
その良識に欠ける行動は、理解したくもない。
それでは、自民党が代々続けてきた順送り人事、派閥のバランス人事と
変わらないではないか。

チェンジを国民から求められていながら、変わらないでは、意味がない。

概算要求の見直しもチェンジの一環なのだから、すべてをチェンジする
くらいの気概をもって、新政権には、国民目線のイバラの道を突き進んで
頂きたいものである。

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(東京都 / 税理士)
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