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消費税率は12%へ!?

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税制改正 平成22年度税制改正
昨日、9日に開催された経済財政諮問会議において提出された
財政健全化目標の中長期試算を見ると目を覆いたくなりますね。

皆さんも既にニュース等でお聞きになっていることと思いますが、
消費税率の引き上げ幅を7%、つまり消費税率を12%まで引き上げても、
世界経済順調回復シナリオでも2018年度にならないと財政収支が
黒字化せず、10%では2021年度まで先延ばしになる。
しかも、昨日提出された試算データには、世界経済急速回復シナリオと
世界経済順調回復シナリオしか検討されておらず、経済低迷シナリオでの
試算結果は明らかにされていない。

なぜか。

推測でしかないが、惨憺たる試算結果を国民の目から隠すことによって、
絶望感を与えないためではないだろうか。
かなり厳しい、最悪、日本が破産する危険も孕んでいるのかもしれない。

そうならないためにも、補正予算によってもたらされる経済対策が
効果を発揮してもらわなければ困るんですね。


また、骨太の方針2009の素案では、成長戦略、アジア戦略、生活安心保障の
再構築、のそれぞれが2020年までの10年間を視野に入れた中期計画として
検討されている。
これは、「2010年代前半から半ばにかけて、団塊世代が高齢世代入りし、
就職氷河期の若年世代は社会の中核を担うべき年齢に到達し始めることに
なる」(素案2ページ)からであろう。
つまり、人数も多くない若年層が、人数の多い高齢世代を社会保障費に
おいて、支えなければならないことを意味するだけではなく、
税金についても所得課税中心の税制を変えていかなければ、若年層が
税制面でも高齢者を支えなければならなくなるということを意味する。

これを避けるためにも、所得課税中心から消費税などの間接税をより重視した
税制へシフトしていく必要があるんですね。


さらに、中期プログラムの素案では、平成20年12月24日に閣議決定された
昨年末の中期プログラムに対して、改正部分および追加部分、削除部分が
明示された資料となっていた。

ここで、注目したいのは、昨年末には「成長戦略」とされていた経済政策が
「未来開拓戦略」と銘打たれていることですね。

麻生内閣の経済対策が、今の不況を乗り越えるための場当たり的な政策に
終始することなく、中長期的な視点に立って未来志向の政策を行うという
意思を感じるところです。

政策転換はないものの、未来志向がより鮮明になったことは評価したい。

財政再建への道は険しく、国民の税負担も重くなっていくことが予想されるが、
未来に向けた日本の成長により、負担増を感じなくなるような経済復興を
期待したいところですね。

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(東京都 / 税理士)
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