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細かく検討している第4回からの継続ですね。明日以降検討予定の
第4回での経団連、日商、連合、日税連へのヒアリングに続き、第5回は、
全国知事会、全国市長会、全国町村会へのヒアリング及び有識者として
神野関学大教授(財政学)、中里東大教授(税法)、翁日本総研理事に
ヒアリングを実施しています。第6回、第7回は各省の予定。
さて、今日検討したいのは、間接税関係です。
自動車関連諸税については、暫定税率部分が国1.7兆円、地方0.8兆円
（全体では国3.3兆円、地方3.6兆円）にも上っていること、日本の
ガソリン税負担額は諸外国に比べて比較的低いが、高速料金まで考えると、
負担額は決して低くないとするデータが示されている。
また、わが国の温室効果ガス排出量や欧州諸国における環境関連税制が
紹介され、マニフェストの目玉である暫定税率の廃止の対案財源としての
地球温暖化対策税の導入に向け、本格的に議論する方向性が見て取れる。
酒税・たばこ税については、概要や課税構造の資料が配られた。
27日20時3分時事通信社記事によれば、藤井財務相は、「健康を考えると、
ニコチンの含有量によって（税率を）重くしたり軽くしたりするような
改革はあり得る」と述べたという。民主党政策集INDEX2009によれば、
酒税はアルコール度数による税率を検討するとのことですから、酒・タバコ
とも含有量比例課税になる可能性が高いようですね。
消費税については概要資料にとどまっている。29日にHPにアップされた
記者会見録によると、消費税を4年間上げないけれども、中身については
きちんと議論を深める姿勢が明確ですね。益税やインボイス、複数税率等の
問題が峰崎副大臣の答弁にも明確に出ていました。
あと、地方税関係で社会保障関連費の地方負担の将来設計が示されました。
平成19年度には国庫負担21.9兆円地方負担15.3兆円だった規模が拡大し、
平成27年度には国庫負担30兆円、地方負担21兆円にも上るという。
負担額が37％14兆円も増加する試算だけに、今後の財源の確保のためにも、
これ以上の国債の増額はご勘弁願いたいというのが本音のところですね。
