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「安心と活力の日本へ」と題された本報告は、多くの課題について検討
しているが、注意すべき点は、安心社会実現に向けての道筋であろう。
つまり、次のように提言されたのである。
２ 2010年代半ばまでに達成すべきこと
2010年代前半から半ばにかけては、団塊世代が本格的に高齢世代入りし、
就職氷河期の若年世代が社会の中核を担う年齢に到達しはじめる。
こうした現実をふまえて、スピード感のある改革の実施が求められる。
そのための一方策として、雇用､介護､次世代育成、医療についてのサービス
基盤や人材養成に関する数量目標を年次ごとに示した「支援型社会サービス・
人材整備プラン」を国・自治体がそれぞれ策定しなければならない。
また、政治や行政への不信が社会保障強化への合意形成と制度改革を
困難なものにしてきた経緯をふまえて、便益の実感を伴った負担の形を
示すとともに、改革推進の機構整備や「安心保障番号／カード（社会保障
番号／カード）」の導入など、国民の信頼回復につながる様々な措置を実施
することもこの時期の課題である。
加えて、この時期の行財政システムの改革として、負担が確実に国民に
還元されることをはっきり示すため、政府に「社会保障勘定」を創設し、
消費税を社会保障給付のための目的税として、その収入はすべてこの
「社会保障勘定」に入れる、という方法も検討に値する。
税負担が見返りのあるかたちで具体的な給付に使われることが明確になれば、
不信の払拭と社会保障強化への合意形成の大きな助けとなる。
３ 2020年代初頭までに達成すべきこと
この期間は、安心社会を確かなものとし、それを次世代へとつなげていく
ための改革を行う期間である。
２で示した諸改革が着実に実行されれば、その成果はこの時期に順次表れる。
全世代・全生涯を通じた切れ目のない安心保障を、国民が実感できる形で
本格的に立ち上げることこそ、この時期の課題である。
そのことによって、不安が経済停滞を招き不安を高めるという悪循環を､
安心が活力を生み安心を強めるという好循環に転換することができる。
日本の政治を萎縮させてきた「不信の連鎖」を、「信頼の連鎖」へと転轍する
ことができる。
また、2020年代は、団塊世代が本格的に高齢世代となり、我が国の高齢者
人口がピークを迎える時期である。
この時期までに出生率の確実な上昇反転を実現することができれば、
2030年代以降の日本社会の持続可能性に確かな見通しが得られる。
安心社会強化のための諸施策､税制改革､経済成長戦略の三位一体で、
この時期までに財政収支の均衡を実現できれば、私たちは胸を張って
この国を次世代に託することができる。
2010年半ばまでに達成すべき、「支援型社会サービス・人材整備プラン」が
達成できないとなると、2020年以降の安心社会実現が難しくなるのか？
ちょっと疑問が残る記載であるが、就職氷河期の若年世代が社会の中核を
担う時代というのは、少ない人数で莫大な人数の団塊世代を支えるという
ことになるだけに、ここで踏み止まらないと大変なことになることは確かだ。
安心社会実現会議は2030年以降の日本社会の持続可能性を視野に入れて
検討していたわけですから、ベビーブーマーである私の年代が引退する
20年後には安心社会を確立していきたいですね。
これまでの年金問題や社会保険問題ではあまり議論がなされてこなかった
長期展望が明らかになったことは評価されようが、これは目を転ずると、
今の高齢者の保護に最重点が置かれていないことでもある。
我が国の年金システム自体が、現役世代が高齢者の皆様の年金を負担しない
限り、破綻することは明らかであるだけに、将来に向けて安心できる
システムをしっかりと構築しなければ、自分の時代には破綻しているかも
しれない年金を粛々と払い続けるはずがないのです。
今の福祉のあり方を論ずるのと同時に、将来に向けた財源の確保を考えて
こなかったこれまでの福祉政策の誤りを早急に是正して、
自転車操業ではない安定した社会福祉政策を打ち出していかなければ、
情報量が多い若者は騙されませんよ。
