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平成22年度予算に向けての検討が行われた。
ここで明らかになったのが、有識者議員提出資料である平成22年度
マクロ経済の想定である。
平成20年度に大きく落ち込んだ日本経済は、平成21年度試算でほぼ横ばい、
平成22年度想定では回復基調にあるものの、名目GDPマイナス0.3%、
物価関係指数は3つともマイナスと、本格的な経済回復は平成23年度以降に
ずれ込む公算が高いことを示すデータが示されたのである。
文書による資料においても、
【21年度経済動向】
景気は、厳しい状況にあるものの、輸出や生産など、一部に持ち直しの
動きが見られる。
景気の先行きは緩やかに持ち直していくことが期待される。
ただし、雇用情勢の一層の悪化、世界景気の下振れ懸念など、景気を
下押しするリスクが存在している。
【22年度の経済展望】
22年度は、世界経済の改善に応じて外需が回復するとともに、累次の
景気対策の効果により、民需の持ち直しが徐々に進展していくと見込まれ、
景気の回復が確かなものとなることが期待される。
しかしながら、雇用の大幅な調整、物価の下押し圧力によるデフレ懸念、
世界の景気後退長期化のおそれ等、わが国経済を下振れさせるリスクが
存在することに留意する必要があり、内外の経済の今後の推移について
慎重に見極めていく必要がある。
と指摘されており、景気は世界経済の改善に伴い回復基調に向うが、
まだまだ予断を許さない状況にあることを端的に示している。
その上で、平成22年度予算の概算要求基準として、歳出改革を継続しつつ、
・社会保障費の自然増（1兆900億円）を認めること
・経済危機対応等特別措置（3500億円）を新設すること
の2点を新たに加えている。
しかし、平成22年度予算の概算要求の期限を8月末としていることを
考えると、来るべき総選挙の日程をしっかり見据えて考える必要があろう。
今回の概算要求基準は現在の自民党中心の政権枠組みにおけるものであり、
総選挙の結果、民主党中心の政権枠組みとなった場合には、予算の重点配分が
根本から改訂される可能性が高いからである。
というよりも、根底から改訂しなければ民主党のマニュフェストの実現性が
揺らいでしまう。
そのため、全ての高級官僚を敵に回してでも、概算要求の再提出を求める
必要があると言えよう。
以前からここで鳩山政権が官僚の抵抗を物ともせずに政策を断行できるのか、
若干の疑問を呈してきたが、これは絶対にやり遂げて頂かなければならない。
マニュフェストの実現性がなくなってしまえば、マニュフェスト選挙の意味が
なくなり、ひいては民主党の存在意義さえ危うくなってしまうからだ。
麻生政権は「死なばもろとも」と鳩山政権の早期瓦壊を狙っているのか？
そんな後ろ向きの政治を国民が望んでいるとでも言うのだろうか。
与野党がきちんとした政策論議を尽くして日本経済の復活に全力を挙げるべき
時期だけに、党利を超えた協力をして頂きたいものである。
