「返還」を含むコラム・事例
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過払金返還請求と取引に関する書類
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は過払金返還請求と取引に関する書類についてQ&A形式にて説明したいと思います。 Ｑ：昨年消費者金融３社に対する債務を全額返済しました。過払い金の回収を依頼したいのですが，当該消費者金融との取引についての書類を全部捨ててしまいました。このような状況でも過払い金を回収することが可能ですか。 Ａ：過払い金を回収できる可能性は十分にあります。通常，...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金返還請求と取引の空白期間
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は過払金返還請求と取引の空白期間についてＱ＆Ａ形式にて説明したいと思います。 消費者金融１社と昭和６１年に契約を交わし，借入を開始しました。それ以降，継続的に返済と借入を繰り返し，平成５年に一度全額完済し，契約書の返還を受け，カードも返還しました。平成１０年に同一の消費者金融と再度契約を行って借入を開始し，平成２１年に再度完済しました。過...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
借地借家法について-3(定期借地権)
新しく設定された借地権として 一般定期借地権、建物譲渡特約付き借地権と事業用借地権の3種類があります。 一般消費者として関わるのが、一般定期借地権です、どのような場合かと言いますと、定期借地権の土地に建てたマンションの分譲です。当該マンションは借地としての代金を支払いますので、マンション建設の代金のうち土地部分が安くなりますので、マンションの分譲価格が安く為ります。 この借地権契約は、契約の存...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
債権者が訴訟をおこしてきたら？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は債権者が訴訟をおこしてきたら？について説明したいと思います。 貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると，貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払を滞れば，弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし，弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので，訴えを提起されるお...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意整理の「手続きが簡単」とは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は任意整理の「手続きが簡単」とは？について説明したいと思います。 自己破産や個人民事再生は裁判所を使って，借金を消滅または減額させる手続きです。したがって，これらの手続きをするには裁判所に提出する書類を揃えたり，お客様の資産の調査を行ったり，自己破産・個人民事再生に至る経過を調査したりしなければなりません。また。お客様自身も弁護士と一緒に裁判所...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
破産してもなくならない債務とは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産してもなくならない債務とは？について説明したいと思います。 どんな債務がなくならないの？ 免責を得てもなくならない債務の具体例を以下に列挙します。 ■租税 ■養育費・婚姻費用 ■罰金・科料・追徴金・過料・刑事訴訟費用 ■破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権 ■破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金の返還に利息を付与して返還するか否か。
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は過払金の返還に利息を付与して返還するか否か、という問題について説明したいと思います。 過払金に民法で定められた利息である年利５％を付加して過払金を回収できるか否かは法律的な論点になります。年５％の利息ですが、積み重なると多大な金額になる場合もありますので、お客様にとっては重要な問題です。 過払金返還請求訴訟において、多くの場合、５％の利息を付加して過払...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を…
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を行った場合に一連の取引とみるか、複数の取引があったとみるかについてご説明したいと思います。 貸金業者等との取引の途中で一度借金をすべて完済し、貸し借りをしない空白期間が存在した後に再度同一の貸金業者等と取引を再開した場合、空白期間は無視して一連の取引が継続していたとみるか、空白期間を挟んで二個...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金を放棄する旨の和解を貸金業者等としてしまったが、その…
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金を放棄する旨の和解を貸金業者等としてしまったが、その後に過払金を返還請求できるかについてご説明したいと思います。 貸金業者等の中には、引き直し計算をすれば過払金が発生するにもかかわらず残債務を請求しつづけ、途中で当該残債務を放棄する代わりにお客様との間でお互いに債権債務関係なしの和解（あるいは過払金の返還請求をしないという和解）を結ぼうとするケー...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金の利息はいつから発生するのか？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金の利息がいつから発生するのかについてご説明したいと思います。 仮に過払金に利息が付くとして、それがいつから発生するのでしょうか。 お客様にとっては、過払金が発生してすぐに利息が発生すると考えた方が利息の額が多額になり、有利になります。逆に貸金業者等にとっては、少しでも遅い時期から過払利息が発生したと考える方が有利になります。 そこで、貸金...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金に利息はつくの？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金に利息がつくか、という点についてご説明したいと思います。 過払金に利息が付くか否かは法的に争いがあります。ただ、仮に過払金返還請求訴訟を提起して、利息が付くか否かの争いになったとしましょう。現状においては、多くの場合で利息の請求まで認められている判決が多いです。 実際に貸金業者等は、利息を付けるか否か以外の法的問題がない事案では、判決まで争...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
裁判上の和解って何？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は裁判上の和解成立についてご説明したいと思います。 過払金返還請求訴訟等の民事訴訟が係属している間に、裁判期日において当事者間において和解が成立することをいいます。訴訟上の和解ともいいます。裁判上の和解が成立すると和解調書が作成されます。 では、裁判を提起する前に和解が成立した場合と何が違うのでしょうか。 裁判上の和解が成立したときに作成される和解調書...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金の消滅時効について
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は過払金の消滅時効についてお話したいと思います。 過払金が発生しても、一定期間、過払金返還請求権が行使されない場合、当該請求権は消滅します。これを消滅時効といいます。過払金返還請求権のような債権の消滅時効は１０年間です。借金の最終返済日から１０年を経過すると時効期間を経過します。過払金返還請求権が消滅するためには、１０年を経過するだけでは不十分であり、過...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金返還請求だとブラックリストに載らないってほんと？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金返還請求をするとブラックリストにのるのか、ということについてお話したいと思います。 過払金返還請求はお客様の正当な権利であり、お客様の信用情報とは直接関係しません。したがって、理論的に考えても、ブラックリストには載りません。 仮に、貸金業者等が過払い金返還請求をされたことによって嫌がらせでブラックリストに載せるようなことがあれば、お客様の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金返還請求訴訟中に訴訟外で和解が成立した場合の和解契約…
過払金返還請求訴訟中に訴訟外で和解が成立した場合の和解契約書の一例 和解契約書 ○○（お客様の氏名）（会員番号：○○）（以下、「甲」という。） 及び ○○（貸金業者等の名称）（以下、「乙」 という。） は、本日、以下のとおり合意する。本和解契約書正本は、2通作成し、甲乙が各1通宛を保持する。 第１条 （確認事項） 乙は、甲に対する和解金として金３１５万円の支払義務が...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金返還訴訟について詳しく教えて
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金返還訴訟についてご説明したいと思います。 過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金返還訴訟において、どんな証拠が必要になるの？
こんにちは。弁護士の東郷です。 今日は、過払金返還訴訟における証拠についてご説明したいと思います。 貸金業者等が提出した取引履歴に基づいて引き直し計算を行い、過払金が発生した場合、貸金業者等が提出してきた取引履歴は過払金返還請求訴訟において証拠として提出します。貸金業者等が提出してきた取引履歴について、当該貸金業者等はその取引履歴に基づいて取引が行われたことを一般的に認めてきます。なぜなら...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
貸金業者等はすべての取引履歴を提出するの？
こんにちは。弁護士の東郷です。 今日は貸金業者等が提出する取引履歴について説明したいと思います。 すべての貸金業者等がすべての取引履歴を提出するわけではありません。 古い取引履歴については、提出しない貸金業者等もいます。古い履歴については破棄してしまったというのが提出できない理由です。破棄した部分について取引履歴を提出させることは困難です。 また、到着した取引履歴がお客様のご申告と明...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
和解契約書ってどんなもの？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、弁護士の作成する和解契約書がどんなものか知りたい、という方のために過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。 和解契約書 お客様氏名（会員番号：○○）（以下「甲」という）および、 貸金業者等の社名（以下「乙」という）は、本日、以下のとおり合意する。...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
残高ゼロ計算って何？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、引き直し計算の中でも残高ゼロ計算についてお話したいと思います。 貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自分は過払金請求できるの？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、自分が過払金請求できるのかどうか、知りたい方へのお話です。 過払金が発生しているか否かは、取引があった貸金業者等からお客様自身の取引履歴を取り寄せて利息制限法の利率で引き直し計算をしないと正確にはわかりません。 ただし、利息制限法の利率を超える高利で借入をしていた期間が６年を超えると発生する可能性が上がっていきます。利率が高ければ高いほど、その高...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
どんな時に多額の過払金が発生するの？
こんにちは。弁護士の東郷です。 今日は、多額の過払金が発生する場合について説明したいと思います。 どれくらいの額の過払金が発生するかは、貸金業者等の貸付利率の高さ、当該業者への返済の期間の長さ、毎月の返済額等で決まります。すなわち、貸付利率が高くて、返済期間が長くて、毎月の返済額が多いと過払金が発生しやすくなります。 かつて多くの貸金業者は、利息制限法で定められた利率を超え、出資法の定め...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド （第２回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年５月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (10)新旧規則対比表 改正前 改正後 1.20 特許発行後の手数料 * * * * * (c) * * * (1)査定系再審査請求費用 (§ 1.510(a)) ........................（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド （第１回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年５月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年1月下旬及び2月初旬に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。このうち、日本企業にとって重要な (1)補充審査制度(AIA: America Invents Actセクション12)、 (2)付与後レビュー...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
保証債務も債務控除できる場合があります。
【相続税質疑応答編-12 保証債務も債務控除できる場合があります。】 前回の、連帯債務に続き今回も債務控除の話題です。 今回は、保証債務の債務控除です。 保証債務は、一般的には債務控除の対象になりません。 債務控除の要件として、『確実と認められる』債務でなければならない からです。 （根拠条文：相続税法第14条）『前条の規定によりその金額を控除すべき 債務は、確実と認められるものに限る。』 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
資産配分を決めてからポートフォリオの検討へ(定期預金等)
前回は、夫々の資産のリターンとリスクの関係を見ながら、ご自身の資産配分(アセットアロケーション)の本心を決めましたら、夫々の資産の中で、購入する銘柄をご検討ください。 銘柄選定に自信のある方を別にして、その資産の中でも分散投資をお勧めしています。 定期預金に資産の20%を配分することとした場合でも、どの銀行に預けるかは悩ましいものです。半年定期、1年定期、2年・・・・、その他に金利も検討しなけれ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
再開を決意した元受講生
昨年2月から3月にかけてスカイプで6回受講したものの仕事が多忙で続けられなくなった元受講生から1年ぶりにメールがあり、再開することになった
英検1級道場の受講生は、学校の英語の先生、若いサラリーマン、会社の幹部、子育て中の主婦、子育てが終わった主婦、医師、受験を控えた高校生、留学を控えた大学生など様々な境遇を抱えておられる
住まいも、ネットの強みを生かして北海道から九州まで全国に点在している
...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
メルマガ第98回、国際離婚した夫婦間の子どもの争奪の解決
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十八回 2012.3.1発行 国際離婚した夫婦間の子どもの争奪の解決について 行政書士の折本です。 東京都内では、昨日は雪模様でした。 まだまだ、寒い日が続きますが、読者に皆様は、風邪をひかぬよう、お過ごしください。 さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回は、そのことをお伝えいたします。 今回...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除(保証金方式)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
夫が夫の両親よりも先に死亡！残された妻の権利は？
Q夫の父名義の土地上に、夫の資金で建てた二世帯用の住宅で、夫の両親と一緒に住んでいますが、最近、夫が不治の病にかかっていることがわかりました。夫の兄弟は別居していますが、夫が夫の両親より先に亡くなってしまった場合に、現在の住居に住み続けられるのでしょうか、また、生活資金をどうするのかなど生活が不安ですが、どうしたらよいのでしょうか？A 原則として、妻は夫の財産について相続権を有しますが、夫の両親の...（続きを読む）
- 大島 良子
- （弁護士）
連鎖倒産を避けろ！―商事留置権
○ 連鎖倒産を避けろ！――商事留置権 株式会社平沼洋装が破産したと聞いて、株式会社瀬田商店の瀬田社長は急いで黒田弁護士の所へ相談に来た。 聞くと、瀬田商店は平沼洋装から洋服の製造を請負っており、できあがった洋服を瀬田商店は平沼洋装に対して納品し、平沼洋装が一般消費者に対して販売しているという。 製造に際しては、洋服の生地を平沼洋装から供給を受け、瀬田商店が加工しているという。瀬田商店は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
連鎖倒産を避けろ！―動産売買の先取特権
○ 連鎖倒産を避けろ！―動産売買の先取特権 長井商事が手形不渡りを出したことを知った水野製作所の水野社長は、慌てて黒田弁護士のもとを相談に訪れた。 水野製作所は精密機器を製造し、長井所商事が南関東の販売代理店として、水野製作所の商品を売っていた。長井商事は、いったん水野製作所から商品を購入する形式であった。しかし、実際は、商品は長井商事の顧客のもとへ直接納品され、伝票も直送形式を取っていた。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル（３）退去の場合
◇ 退去に関するトラブル ・保証金や敷金の返還（精算）について 敷金は将来発生する賃料を担保するものです。 明渡義務が敷金返還義務よりも先に履行すべき関係に立つため（最高裁判所昭和４９年９月２日判決）、原状回復を先に履行すべきこととなります。 ここで、原状回復とは、入居前の状態に回復することをいいます。原状回復を誰がすべきかは、契約に定められています。通常は賃借人が原...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の物納
第7章 事業承継と相続税の物納 第1 概要 1 物納の要件 原則として、相続税は金銭で納付しなければなりません。一括納付による場合も延納による場合も同様です。もっとも、例外的に相続税額が過大であり金銭での納付が不可能である場合には、納税義務者の申請により、物納をすることができます（相続税法41条1項）。 ちなみに、2006年10月に中小企業庁が実施したアンケートによれば、中小企業の経営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と金融支援措置
第4 金融支援措置 1 概要 経済産業大臣の認定（中小企業承継円滑化法12条）を受けた中小企業者に対して，中小企業信用保険法の特例（中小企業承継円滑化法13条），株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業承継円滑化法14条）を設け，金融支援措置を講じています。 経済産業大臣の認定対象は，中小企業基本法で定められた中小企業（一部は政令により範囲拡大）で，事業承継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第10回）
米国改正特許法逐条解説 （第10回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月30日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第312 条 特許商標庁長官による争点についての決定 (a) 再審査 特許商標庁長官は，第311 条に基づく当事者系再審査請求の提出から3 月以内に，当該請求によって，それに係る特許のクレームに影響する，特許性に関する実質...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
役員退職慰労金代わりの生命保険金
【コラム】判例研究（大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁） （ⅰ）事案 形式上は株式会社ですが，実体は両親が中心となり，家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役，長男，次男が取締役であり，株主には，両親，長男，次男，父親の友人が名を連ねていましたが，両親以外は実際には，出資をしておらず，実質株主は両親のみです。 両親は，会社の中心的な働き手である息子に万...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の減額・不支給、変更
4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 （1）最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁 事案は，経営者の死後，会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し，結局，長男が代表取締役に就任したものの，長男と長女の娘婿の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の決定方法
第5 取締役の報酬 1 株主総会の決議 （1）報酬支払の特約 取締役と会社との関係は，委任に関する規定に従いますから（会社法330条），特 約のない限り無償となるのが原則ですが（民法648条1項），通常，会社と取締役と の間の任用契約において，適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 （2）具体的な報酬請求権 報酬...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
継続的役務提供取引被害
継続的役務提供取引被害 Ｑ 継続的役務提供取引被害の問題点と対処法を教えてください。 継続的役務提供取引とは、別表に掲げた各役務の提供やその役務の提供を受ける権利を販売することをいいます（特定商取引法４４条２項、特定商取引法施行令１２条）。性質上、契約段階ではその効果に曖昧な点が残り、実際に受けてみたところ効果が思わしくないことが少なからずあります。 しかし、いざ中途解約をしよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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