「請求」を含むコラム・事例
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早わかり中国特許：第２３回 無効宣告請求(後半)
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２３回 無効宣告請求(後半)
河野特許事務所 ２０１３年５月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年３月号掲載)
1.概要
第22回に引き続き無効宣告請求手続について説明する。
2.無効宣告請求における手続
(1)無効宣告請求人による証拠の追加
無効宣告請求後1月以内であれば、無...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得る
有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得る 有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得るのは、実務・通説です。 例えば、東京高等裁判所平成３年７月１６日判決・判例タイムズ７９５号２３７頁は、有責配偶者であっても、いわゆる清算的財産分与を請求し得ると判示している。 その上告審である最高裁判所第３小法廷平成５年１１月２日判決・家庭裁判月報４６巻９号４０頁は、上告を棄却。 た...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方
オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方 オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方として、以下の裁判例があり、一つの考え方として、参考になるでしょう。 東京高等裁判所平成１０年２月２６日判決・家庭裁判月報５０巻７号８４頁 【判示事項】 離婚訴訟に伴う財産分与請求について、妻の不動産の共有持分権を夫に分与するとともに、不動産の取得に対する当事者双方の寄与の割...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第２回）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第２回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年５月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
船舶遭難者の遺言とは何ですか?
船舶遭難者の遺言とは、船舶が遭難した場合において、当該船舶中にあって死亡の危急に迫った者によって、証人２人以上の立会いをもって口頭でなされる遺言です。 口がきけない者が本件遺言をする場合には、遺言者は、通訳人の通訳によりこれをしなければなりません。 本件遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、証人の一人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年５月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
サイトの直帰率をみて改善する
直帰率とは 直帰率とはユーザーが自社のサイトにユーザーが訪問した時に「すぐに帰ってしまっている率」を示します。皆さんも情報を探すために検索エンジンで検索し、自分が思っているサイトでない場合やデザインが汚いサイト、胡散臭いサイト、よくわからないサイトに訪問してしまった時、すぐに検索エンジンに戻り他のサイトを見に行くと思います。 グーグルアナリティクスで解析 このように直帰したユーザーの率を直...（続きを読む）
- 河井 大志
- （ITコンサルタント）
死亡の危急に迫った者の遺言とは何ですか？
死亡の危急に迫った者の遺言とは、 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が証人３人以上の立会いをもって、その１人に遺言の趣旨を口授することによってなされる遺言です。 この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければなりません。 口がきけない者が本件遺言をする場...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
転換率とSEOの関係
転換率とは 転換率とは訪問したユーザーのうち何％が商品の購入や資料請求、問い合わせなど意図する行動を起こしてくれるのかという比率です。例えば100人の訪問者がいて1人が商品の購入をすれば転換率は1％となります。 転換率の平均は？ 低いように思いますがネット上での転換率は平均1％となっています。転換率が3％あれば非常に優秀なサイトです。もちろん扱う商品により異なりますが食品などのネットショップの場...（続きを読む）
- 河井 大志
- （ITコンサルタント）
検索順位別アクセス数
SEO対策をして検索順位を上げ、一体どれくらいのアクセス数が見込めるのでしょうか？資料にも異なりますが、大体の検索順位別のアクセス数を記載します。 1位 35％ 2位 17％ 3位 11％ 4位 8％ 5位 6％ 6位 5％ 7位 4％ 8位 3％ 9位 3％ 10位 2％ 11位以下 0.2％～1.5％ 3位以内に入らなければ意味がない！ この結果を見られてどう思います...（続きを読む）
- 河井 大志
- （ITコンサルタント）
米国特許判例紹介：クレームにおける使用目的に関する陳述
米国特許判例紹介：クレームにおける使用目的に関する陳述
～クレーム発明の認定～
河野特許事務所 ２０１３年５月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
In re Jasinski
１．概要
クレーム発明が新規性(米国特許法第102条)及び非自明性(米国特許法第103条、日本の進歩性に相当)を具備するか否か審査する際には、クレームに係る発明の認定を行い、その上で、先...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
印鑑付くまで気を抜くな！
こんにちは！ リアルラブの湯田佐恵子です♪ あ～、GWも終わりましたねえ。 毎日が飛ぶように過ぎていく印象（笑）。 もうすぐ6月。今年も上半期すぎるってことですよね。 皆様、いかがお過ごしでしょうか？ 私的には、まずまず♪でございます。 さて、GWを挟んでしまったので だいぶ前の話のような印象もありますが、 前回のハッチさんの...（続きを読む）
- 湯田 佐恵子
- （婚活アドバイザー）
共同開発事業における技術保護は万全ですか？～秘密保持契約の重要性～
共同開発事業における技術保護は万全ですか？ ～秘密保持契約の重要性～ 河野特許事務所 ２０１３年５月１３日 執筆者：弁理士 野口 富弘 共同開発事業を実施する際に当事者双方の秘密情報を保護するために秘密保持契約（守秘義務契約）を締結することが一般的です。しかし、秘密保持契約に関する紛争が生じる可能性が徐々に高まってきています。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて秘密保持契約の...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「インターネット消費者相談Ｑ＆Ａ」
インターネット消費者相談Q&A/民事法研究会
￥945 Amazon.co.jp
この本で架空請求のサイトについての対処が書かれていますが、架空サイトの調べ方は、ＵＲＬのドメイン保有者を探すサイトがあり、ＵＲＬを入力すると、ドメインの保有者、会社名、本店所在地がわかります。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第２回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第２回）
河野特許事務所 ２０１３年５月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年２月号掲載)
コラム 中国における特許取得権数が世界第3位、特許出願数が世界一に
世界5大知識産権局年度統計報告(2011)によれば、日本、中国、米国、欧州及び韓国の5カ国...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
景品表示法 合理的根拠資料の解釈について
景品表示法 合理的根拠資料の解釈について ～間違った理解がリスクを高める～ 最近、弊社クライアントより、 以下のような景品表示法に関する、ご質問を受けました。 【質問内容】 ＝＝＝＝＝ 行政側より、景品表示法に関する合理的根拠の提出要求を 受けた場合・・・ 指定の期間内に ・合理的根拠を提出すれば、処分を受けない ・社内資料は、合理的根拠資料となりえない 上記の内容を聞いたのですが、...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
相続に関する確認の訴え
相続に関する確認の訴え （ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 遺産分割手続では、特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ、その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。 そこで、この具体的相続分の確認訴訟を提起することも考えられます。 しかし、「具体的相続分は、・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するもので...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第5章 事業承継と後見制度
第5章 事業承継と後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは、一般にある程度年齢を重ねた段階であり、今後、病気等により、事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また、事業承継対策には、高度な判断能力が要求され、判断能力が低下している場合には、せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで、このような事態に備えて、後見制度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第１回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求 （第１回）
河野特許事務所 ２０１３年５月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年２月号掲載)
第２２回 公衆意見制度と無効宣告請求
1.概要
中国競合他社が中国に発明特許出願を行い、これを権利化した場合、特許権侵害の問題が発生することとなる。このよ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続人が不存在の場合の当該制度について教えてください。
相続人が存在しない場合に、相続債権等の清算を行った後に残った財産について、家庭裁判所は、相当と認めるときは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者が一定の期間内に家庭裁判所に請求することによって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができます。この被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者そ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合
【相続税質疑応答編-34 小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】 個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが 出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている 方が多いと思います 小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として 扱われるため所得税の節税効果があります 一方、小規模企業共済の契約者（個人事業主）が契約途中で 死亡した場合、そ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
財産の分離とは何ですか?
財産分離とは、相続財産と相続人固有の財産が混合するのを防ぐ制度です。この制度の趣旨は、相続人の債権者または相続債権者の保護にあります。すなわち、相続人の債務につき相続財産から支払われると、相続債権者を害することになります。相続財産がマイナスの時に相続人の財産からその債務の支払いが行われると相続人の債権者を害することになります。一般に財産分離はこれらの債権者を保護する趣旨で行われます。 相続債権者...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
○慰謝料の額について
○慰謝料の額について 夫婦合意の場合、 ・相手方が離婚に同意している場合には、 慰謝料を高く請求している場合、そうでない場合に場合わけできる。 慰謝料が仮に相場よりも若干高くても、夫婦が合意していれば、問題ない。 逆に、慰謝料を支払うべきさしたる理由がない場合（夫婦のどちらか一方に顕著な有責性がない場合）には、相場より低額の場合であっても、夫婦間での協議がまとまらないことも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特別支配株主による株式等売渡請求（キャッシュアウト）
① 特別支配株主による株式等売渡請求 ・売渡請求の方法として、上場会社では公告により振替口座から移管口座へ移管になるが、非上場会社では、株主への個別の通知が必要とされた。 ・全部取得条項付種類株式によるキャッシュアウトの方法は存続。 ・平成１３年商法改正により、株式併合が要件なしに認められた。モック事件では株式併合+増資により、端数株主の権利が希釈化し、買取代金が払われずに倒産した。そこで、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
募集株式発行を伴う企業統治
① 募集株式発行を伴う企業統治 ・ソニー・アイワ事件のように、株主総会の決議なしで、別の会社の子会社になってしまう事例もある。 ・第三者割当増資で、実態のない投資ファンドが新株発行を受け、希釈化され、代金も支払わずに、売り抜けて、倒産するような事例が生じた。 ・第三者割当増資について、少数株主権（議決権の1/10以上）の請求があった場合、株主総会の普通決議により、決定。普通決議にしたのは、取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚に関する慰謝料請求
○慰謝料 離婚を理由とする慰謝料請求は、①離婚の原因となった個々の加害行為、②その結果として生じた離婚そのもの、について、不法行為に基づく損害賠償責任と解するのが最高裁判例である（最高裁昭和４６・７・２３判決）。 上記最高裁判例は、上記①と②を区別して、不法行為に基づく損害賠償責任の３年の消滅時効（民法７２４条）の起算点である「損害および加害者を知ったとき」について、①個々の加害行為に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
養育費に関する家事調停・審判
○養育費 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者、自営業者の区別）に応...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
婚姻費用分担の家事調停・審判
○婚姻費用分担 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
公告した２か月以上の期間内に相続債権者、受遺者に弁済ができないときはどうなりますか?
公告した２か月以上の期間内に、相続債権者若しくは受遺者に弁済をして他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときも、これによって生じた損害を賠償しなければなりません。 また損害を受けた他の相続債権者若しくは受遺者は、事情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対して求償請求することもできます（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
家事事件手続法の厚生年金保険法等に規定する審判事件
第２２節 厚生年金保険法等に規定する審判事件 家事事件手続法第２３３条１項 請求すべき按分割合に関する処分の審判事件（別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）とは、厚生年金保険法の被保険者または公務員等の共済組合員とその配偶者等について、第１号改定者（被保険者又は被保険者であった者であって、標準報酬が改定されるものをいう。）又は第２号改定者（第１号...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第８回）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第８回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 ２０１３年４月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 6.関連規則の改正 改正規則 規則1.71発明の詳細な説明及び明細書 * * * * * (g)(1) 明細書は，規則1.9(e)に定義する共同研究契約の当事者の名称を開示...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
公告遅延を怠り、相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなった。
限定承認者は、限定承認後５日以内にしなければならない公告怠り、他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償しなければなりません。 また損害を受けた他の相続債権者若しくは受遺者は、事情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対して求償請求することもできます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
限定承認をしました。その後、手続はどのような流れになりますか。
相続人は、限定承認をしようとするときは、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければなりません（この３か月という期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます）。 限定承認をすると、限定承認をした者はその固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続し...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）14
（名誉回復等の措置） 第１１５条 著作者・実演家は、故意・過失によりその著作者人格権・実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者・実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。 （著作者・実演家の死後における人格的利益の保護のための措置） 第１１６条 著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）12
（損害の額の推定等） 第１１４条 著作権者、出版権者、著作隣接権者（以下この項において「著作権者等」という。）が故意・過失により自己の著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によって作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行ったときは、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）11
第七章 権利侵害 （差止請求権） 第１１２条 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権を侵害する者・侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止・予防を請求することができる。 ２ 著作者、著作権者、出版権者、実演家、著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によって作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）6
（商業用レコードの二次使用） 第９５条 放送事業者・有線放送事業者（以下この条及び第９７条第１項において「放送事業者等」という。）は、第９１条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送・有線放送を行った場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆・観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行った場合を除く。）には、当該実演（第７条第１号から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止
○労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止 当該労働法規等の実効性をあげるためである。 ○港湾労働法４４条２項 事業主は、公共職業安定所長に対して港湾労働法の違反の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律４９条の３第２項 労働者派遣をする事業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
4,681件中 2001～2050 件目
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