「裁判所」を含むコラム・事例
1,337件が該当しました
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遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え
遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務もひとまず一段落したようですので 今週から、通常の税務情報に戻ります。 6月早々には、東日本大震災関連の税務の特例をまとめた 本が出版されます。震災関連の税務につきましては、その本で内容を ご確認ください。私も共著で一部を執筆させていただいています。 さて、今日は「遺留分の減殺請...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中国特許判例紹介:中国における均等論の解釈(第3回)
中国特許判例紹介:中国における均等論の解釈(第3回) ~均等論の解釈と環境技術に対する差止の拒否~ 河野特許事務所 2011年5月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 深セン市斯瑞曼精細化工有限公司 一審原告、二審被上訴人 v. 深セン市康泰藍水処理設備有...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(5)
米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(第5回) ~BlackBerry事件を考慮したシステムクレームの権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2011年5月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Centillion Data Systems, LLC, Plaintiff Appellant, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
冷房のない教室での講義で気がついた・・・
東日本大震災の影響から開講が遅れていた国士舘大学もようやく9日から 講義が始ました。ただ、原発事故の影響から、講義教室に冷房が入らない “蒸し風呂”状態での講義には、受講する学生もかなりきつそうです。 昨日、一昨日、冷房を使えず蒸し風呂状態の教室で汗だくで講義をして、 正直、倒れるかも・・・と感じましたね。 今回の震災の被害を拡大させた津波の影響を考慮し、政府は浜岡原発の 運用停...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相続放棄とゼロ財産相続
相続放棄をする人が平成21年には過去最高の156,419件に上っています。
ちなみに相続税を納めた人が約14万人ですから、課税した人より放棄した人の方が多い訳です。
相続放棄は家庭裁判所に申し立てが必要です。
受理されれば、はじめから相続人でなかったことになります。親の借金を背負わなくても良くなります。
間違いやすいのが事実上の相続放棄と言われて相続分皆無証明書と
遺産分割協議書に自分...(続きを読む)
- 竹内 敬雄
- (不動産コンサルタント)
消費税ってどんな税?(5、肉屋のコロッケの業種区分)
小規模事業者にとっては、売上時に預かった消費税と仕入時に支払った 消費税について、領収書や請求書をすべて帳簿に記録して保存しておく というのは、大変だろうということから、課税売上高(消費税の対象となる 売上の本体価格)5000万円以下の事業者に、簡易課税制度を認めています。 簡易課税というのは、業種によって異なる概算経費率で計算した概算経費を 課税売上高から引くことで消費税額を計算...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第6回)
米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第6回) ~成立要件は厳格化へ~ 河野特許事務所 2011年4月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Akamai Technologies, Inc., et al., Plaintiff Appellant, v. Limelight Networks, I...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
林仲宣「地方分権の税法学」税務経理協会2011年
統一地方選挙第2ラウンドで東京は騒がしくなっていますが、 地方自治の本旨が活かされる政治がなされることを願っております。 そのためにも、苦言を呈したいと思い、一冊の本を紹介します。 林仲宣「地方分権の税法学」税務経理協会(平成23年1月刊) 林先生は、地方税にも造詣が深い実務界出身の税法学者で、 実務研究者を標榜する私にとって目標とする先生のお一人です。 本書は「税」...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
特許出願における進歩性の判断
特許出願における進歩性の判断 ~周知技術・技術常識の適用に関して~ 河野特許事務所 2011年4月1日 執筆者:弁理士 大堀 民夫 特許法では、公知技術等に基づいて容易に発明できたものは進歩性がないとして特許されません。しかし、進歩性の判断は公知文献等に記載された発明の認定及び周知技術・技術常識の適用により異なるものになります。 以下、特許庁の拒絶査定不服審判では周知技術・技術常識...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
法定相続人に行方不明者がいる場合
こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 これは、私の実務経験も含めてお話しします。 ある方が亡くなられて、法定相続人が二人いました。 そのうちの一人が、もう15年以上行方不明であり、警察にも捜索願を2回出していました。 この場合、普通「失踪宣告」(行方不明になってから7年経過したときに死亡とみなされる制度)を家庭裁判所に申立てをするのが、常套手段ですが、このケースの場合、「失踪宣告」の...(続きを読む)
- 吉田 武広
- (行政書士)
米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第6回)
米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する権利侵害(第6回) ~ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか~ 河野特許事務所 2011年3月29日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Finjan, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(8)(6回)
米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(8)(第6回) ~先行技術要素の組み合わせと後知恵~ 米国特許判例紹介 In re Richard F. Schwemberger 河野特許事務所 2011年3月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.CAFCの判断 予期できる効果を伴い、公知の方法に従って公知の要素を組み合わせた場合、自明である。 CAFCは、...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
武富士最高裁判決逆転勝訴!須藤補足意見に注目!
注目されていた武富士事件最高裁判決が、2月18日に下された。 高裁の事実認定を破棄自判し、納税者逆転勝訴! 「上告人は、本件贈与を受けた当時、本件会社の香港駐在員及び本件各現地 法人の役員として香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していたところ、 本件贈与を受けたのは上記赴任期間の開始から約2年半後のことであり、 香港に出国するに当たり住民登録につき香港への転出の届出をするなど ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
遺言は「公正証書遺言」を強くお勧めします!
こんにちは。 吉田行政法務事務所の吉田です。 さて、昨日、新聞で、身寄りのないご老人に関し、「虚偽の遺言書」を作成し、自分に全財産を遺贈させるようにした事件がありましたね。 遺言書には、「自筆」で書くものと、公証役場で、証人2名立ち会いのもと「公証人」が遺言する人から内容を聞いて作成する「公正証書遺言」に大別されます。 私の事務所では、極力、「公正証書遺言」をお勧めしています。 「自筆」で...(続きを読む)
- 吉田 武広
- (行政書士)
米国特許判例紹介:KSR 最高裁判決後の自明性判断基準(第16回)
米国特許判例紹介:KSR 最高裁判決後の自明性判断基準(第16回) ~2010KSR ガイドライン~ 河野特許事務所 2011年2月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (iv)CAFCの判断 争点1:公知の処理の繰り返しは常識に過ぎない CAFCは、先行技術に開示されたステップA~Cを繰り返して、クレーム1を完成させることは常識に過ぎず、自明であると判断した。 KSR最高...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
妻が離婚を迫るが子供の血液型に疑問
当事務所には、海外在住の日本人の方からの相談もかなりあります。 顧問契約をされている方の数名は海外在住です。 この相談をされた男性はフランス在住です。 相談者は3年前に同じ日本人と婚姻され、2歳のお子さんがいます。 しかし、成長するについれ、周りの人から、まったく父親である相談者に似ていないと言われるようになったのです。 奥さんとは結婚直後からうまくいっておらず、奥さんから離婚...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
23年度税制改正大綱(5保険年金に係る最高裁判決を受けた対応他)
納税環境整備については、主要事項として取り上げられていない項目として、 罰則の見直しや文章回答制度の見直し、保険年金に係る最高裁判決を受けた 対応、等が改正されています。 ・租税罰則の見直し 「大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、故意に「納税申告書を 法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下の 懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又は...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する共同侵害(第5回)
米国特許判例紹介:ソフトウェア特許に対する共同侵害(第5回) ~黒幕が管理・指示を与えたか否か~ Golden Hour Data Systems, Inc., Plaintiff-Appellant, v. emsCharts, Inc., et al., Defendant-Cross Appellan...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ベンチャー社長の彼は婚約者よりも会社を取った
相談されたのは30歳代前半の女性です。 相談者は1年半ほど前から交際している彼と婚約をしていました。 挙式の日程も決まっていました。 ところが、彼の子供を妊娠しているという女性が急に現れたのです。 彼は半年ほど前に合コンで知り合って1度だけ関係をもった女性とのことです。 その女性は妊娠6カ月ですが、ここまでお腹の子が大きくなるまで彼に言わなかったようです。 彼はベンチャー企...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
米国仮出願の拡大先願の地位(第5回)
米国仮出願の拡大先願の地位(第5回) ~Secret Prior Art~ In re Giacomini, et al. 河野特許事務所 2010年10月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (4) 非自明性判断 さらに、米国においては非自明性判断時に拡大先願地位を有する先願が一定条件下で利用される点に注意すべきである。すなわち、米国特許法第103条(c)*11の規定により、102条...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更
国税庁は、平成22年10月20日付「相続等に係る生命保険契約等に 基づく年金の税務上の取扱いの変更について」を公表しました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm これは、最高裁判所平成22年7月6日判決において、いわゆる年金保険 について、相続税の対象となって...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
年金保険の二重課税の還付手続きは10月20日から
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 遺族が年金として受け取る生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分について、所得税の課税対象とならないとする最高裁判所の判決がありました。 これにより、平...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
IT企業が契約を交わさない場合
前回のコラムではIT企業に必要な契約について解説しましたが、もし、IT企業が目に見えない無体物を提供する際、明確な契約を交わしていなかった場面で、後々に問題が発生すれば解決策としてどのような法律的判断基準が考えられるでしょうか。 この場合はまず、「(1)商法の規定に従う」ことになりますが、商法ではIT企業に深く関わる規定は見当たらないので、続いて「(2)IT業界の商慣習に従う」ことになります...(続きを読む)
- 服部 真和
- (行政書士)
財産分与の基準 - 夫婦で共働きの場合
ご夫婦で共働きの場合でも、離婚時の財産分与では、妻は夫に対して、原則として2分の1を請求できます。 家庭裁判所の調停でも、夫婦平等の見地からみて、この基準が定着しています。 一般に、夫は正社員で、妻はパートだというご家庭の場合、夫の給料の方が高いのは当たり前ですが、妻がパートでしか働けないのは、家事・育児をしなければならないからであって、また女性の平均賃金の低さからみても、「妻の方が夫より...(続きを読む)
- 山本 真吾
- (行政書士)
国境を越える電子商取引の法的問題に関する検討会:概要について
皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 経済産業省は、 「国境を越える電子商取引の法的問題に関する検討会」が行ってきた検討結果を9月16日に報告書にまとめ公表しました。 本日は、この公表結果の概要について述べます。 私は、中小企業の社長さんに対して、海外市場への輸出を積極的に行いましょうと言っています。 これは、国内市場だけでは売上の拡...(続きを読む)
- 山本 雅暁
- (経営コンサルタント)
公益法人への財産の寄付で注目判決があります
公益法人への財産の寄付で注目判決があります【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の8月25日に東京高等裁判所で、公益法人への寄付金で注目すべき 判決が下されましたので、ご案内します。 公益法人に財産を寄付すると、所得税が非課税となることは ご存知の方も多いと思います。 今回の案件は、以下の通りです 甲さんは、財団法人に会社株式を贈与しました。こ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
<相続7>「遺言書」の要式
今回は遺言書の要式について、 お伝えしたいと思います。 遺言書の種類については、 7つのものが遺言と認められています。 その中で多いものとしては、 「自筆証書遺言」「公正証書遺言」が挙げられます。 また、「秘密証書遺言」も少ないながら、 作成されています。 そして、今回は、 「自筆証書遺言」についてご説明します。 実は、遺言書は法令上の要式さえ守っていれば、 ...(続きを読む)
- 祖父江 吉修
- (ファイナンシャルプランナー)
実務に役立つ租税基本判例120選
日頃、忙しく税務に勤しんでいる税理士の多くは、法律をしっかり学んだ 経験がないために、判例をどのように実務に活かせばよいのか分からず 困惑されている方も多いかと思います。 そういう税理士にご紹介したいのがこの本。 林仲宣『実務に役立つ租税基本判例120選』税務経理協会2010年9月刊 まだ出たばかりの本書は、判例要旨と解説を1つの事件につき、 見開き2ページにまとめてあるの...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相続争い(争続)急増
台風が来て少し涼しくなったような気がしますね。 さて当社では相続の手続代行サービスが大変好評ですが、中には相続争いを目の当たりにしたことあります。 相続争いは、何億円もの財産を持つ資産家がなくなったときの話というイメージがありますが、最近は資産額5000万円以下での争いが増えている。とくに1000万円以下の遺産分割事件は10年前の2倍近くに達しているようで、家庭裁判所に持ち込まれる相続関係の相談件...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
★日本振興銀行が破綻、♪村木被告に無罪判決。英語でどうなる?
こんにちは。
台風が過ぎてから朝晩は涼しくなってきました。
きょうは、銀行破たんのニュース、そして裁判関連で2つのニュースが流れました。
まずは、日本振興銀行破綻の話題からです。
日本では初めてのペイオフ適用となります。
この銀行は、2004年に当時の小泉政権により設立され、
中小企業向け融資を専門に扱ってきました。
(^(^◇(^◇(^◇^)◇^)◇^)^)
そこで、...(続きを読む)
- 飯岡 信之
- (英語講師)
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