「節税」を含むコラム・事例
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1/2損金になった逓増定期保険に競争力はあるのか？
一昨年、法人契約における生命保険「逓増定期保険」の税務取扱いが変更になった。 全額損金計上から1/2損金計上に変更。 逓増定期保険は、国内生保ならば日本生命、第一生命、明治安田生命、大同生命が扱い、 外資系ならばING生命、アクサ生命、マスミューチュアル生命、 損保系生保ならば、東京海上日動あんしん生命、損保ジャパンひまわり生命など。 ほとんどの生命保険会社が取り扱っています。 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
22年度法人税改正のまとめと、給付付き税額控除
22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 毎年この時期になると、国税庁はその年の税制改正のまとめを 公表してくれます。 今年は、新しいグループ法人税制と減価償却（特別償却関係）の 改正等を簡潔にまとめてくれた資料を国税庁のHPで公表してくれて いますので、興味のある方は下記URLでDLしてご確認ください。 http:...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税 節税対策】
組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正はグループ法人税制ばかりが注目を浴びていますが 実は、従来からの組織再編税制でも重要な改正があるので ご紹介させていただきます 組織再編税制の適格要件のひとつである100％の株式保有関係の 定義が、改正されています。 「100％の株式保有関係」の判定に当たっ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報
自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 自宅を売却した場合の所得税の特例に、 『特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税特例』という 制度があります。この制度は、平成23年12月31日まで適用期限が 延長されています。 この制度の、改正内容については3月7日のこのメルマガで既に ご紹介させていただきました...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅購入時、贈与はこんなにおいしい！
贈与税減税の非課税枠とは
まず、贈与税の非課税枠についてご説明いたします。平成２２年中に、年間所得２０００万円以下で、かつ２０歳以上の子や孫に住宅取得のための資金を贈与する場合は、１５００万円（平成２３年中は１０００万円）までなら贈与税を非課税扱いにするというものです。あくまでも住宅取得のための資金（お金）ですからお間違いなく。
現在の日本の資産構造
現在、日本には約１５００兆円の...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のＨＰで公表されている内容です。 下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のＨＰで公表されている内容です。 下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【よくある相談】 個人と法人で交際費の取扱いが違うのですか？
個人と法人の交際費の取り扱いの違いについて まずは、個人と法人の税金の計算方法の違いです。 （１）個人 ： 収入金額 - 必要経費 ＝ 所得 所得に対して、所得控除を差し引き、所得税率をかけられます。 （２）法人 ： 益 金 - 損 金 ＝ 所得 所得に対して、法人税率をかけられます。 それでは、交際費の取り扱いの違いについてご説明します。 （１）個人の場合 ...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
書籍「成功するピアノ教室～生徒が集まる7つの法則」を出版
こんにちは。リーラムジカ ピアノ教室コンサルティングの藤 拓弘です。
いつもお読みいただきありがとうございます。
さて、この度初めての書籍「成功するピアノ教室～生徒が集まる7つの法則」を
音楽之友社様から出版させていただくことができました。
また、おかげさまで発売後まだ1か月なのですが、増刷が決まりました。
これもいつも応援してくださっている全国のピアノの先生のおかげ、
と心から感謝...（続きを読む）
- 藤 拓弘
- （経営コンサルタント）
【よくある相談】 不動産管理会社は節税に有効ですか？
アパート・マンション経営を個人で営んでいます。 銀行や、友人から管理会社を設立し節税したらとよく言われます。 本当に節税になるのか、またどのようなかたちでするのかお教え下さい。 アパート・マンション経営を個人で営んでいる方が、不動産管理会社を設立した場合、節税になることもあれば、節税にならない場合もあります。 個人でアパート・マンション経営を営んでいる方にかかる所得税は累進税率（所...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 顧問税理士は必要？
会社設立後、税理士と顧問契約するか迷っています。 友人の経営者は、税理士を入れたほうが良いといいますが、会社が軌道にのってから 頼もうかと思っています。大丈夫でしょうか？ 会社設立後、税理士との顧問契約の必要性を認識しているものの、 「法人税の申告の際に探せばいいか・・・」、 「自分で何とかできるかな・・・」、 「出来立ての会社で、まだ税理士は早いのでは・・・」 「税理士に何が期待できる...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 電子定款とは？
電子定款とは、ワード等で作成した定款に、電子署名を入れたものをいいます。 通常、会社設立時の定款を作成するときには、ワード等で作成し、印刷して公証役場にもっていき、公証人に認証という手続きをしてもらいますが、電子定款では、定款を電子文書にして認証を受けることになります。 電子定款のメリットは、 収入印紙４万円が不要になる！！ ということです。 紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 定款とは？
定款とは 簡単にいってしまえば会社の憲法に当たります。 以下、法的に定款について説明させていただきます。 社団たる法人の目的，内部組織，活動に関する根本規則又はこれを記載した書面若しくは電磁的記録に記録したものを定款といいます。会社では，設立に当たって定款を作成する必要があります。定款は，発起人，社員，設立者等が書面，又は電磁的記録に記録する方法で作成し，書面によるときは発起人らがこれに...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 有限会社の廃止
当社は有限会社です。 新会社法の施行で、有限会社は廃止されると聞きましたが、 どのように対応すればいいのでしょうか？ 「新会社法」施行前に設立されている有限会社は、有限会社という言葉を商号につかうことが認められます。 そのため、 そのまま有限会社として存続するか、それとも株式会社へ移行するのか、のどちらかを選択することになります。 【1. 株式会社へ組織変更】 株式会社の「最低資本...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
グループ法人税制のポイント⇒法人間の低廉譲渡
グループ法人税制のポイント⇒法人間の低廉譲渡【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週に引き続き今週もグループ法人税制です。 今回は、グループ法人間で固定資産の売買を行った場合の ポイントです。 100％支配関係にあるグループ法人間で、固定資産（減価償却 の対象となる固定資産）を低廉譲渡した場合の適用関係について 今回は、ご案内させていただきます 先...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【よくある相談】 会社名を英語で登記できますか？
会社名を 「××××Co.,Ltd.」としたいのですが登記できるのでしょうか？ 結論からいいますと、英語の会社名は登記できません。 平成14年の商法改正によりローマ字が会社名に使えるようになりましたが、 商号の中に株式会社の場合は、「株式会社」 合同会社の場合は、「合同会社」と必ずいれなければなりません。 会社法において下記の通り定められています。 第六条 会社は、そ...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 会社設立時の消費税について？
会社を設立しようと考えています。 資本金等により、消費税の納税義務がかわると聞いています。 会社設立時の消費税の取り扱いについてお教え下さい。 設立1期目から消費税の納税義務があるかどうかは、 事業年度の始めの日の資本金の額で決まります。 【1.期首の資本金で1,000万円以上判定】 会社が消費税の納税義務があるかどうかについては、通常、基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 交際費として取り扱われるのはどんな費用？
個人事業を法人化した場合、今まで全額必要経費になっていた交際費が 法人では全額損金にならないのは分かりました。 では、全額損金にならない交際費は具体的にどのようなものですか？ 法人税法上の交際費とは 法人税法上、交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」とい...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 安く会社を設立するには？
「安くて簡単にできる」ということであれば、「株式会社」よりも「合同会社」のほうがいいでしょう。 設立も目的を問わず、とにかく安くて簡単にできる起業を目指されているのであれば、「LLP」や「合同会社」が適しています。ただし、LLPには法人格がないため、合同会社について説明させて頂きます。 【合同会社の特徴1 設立費用が安い】 設立費用についてですが、「LLP」は登録免許税6万円のみ、...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 会社を辞める際の手続き
起業のため会社をやめる際にしなければいけないことは以下のとおりです。 1：まず会社より以下のものを受取らなければなりません。 Ａ 雇用保険被保険者証 Ｂ 離職票（後日 郵送の場合が多いです） Ｃ 源泉徴収票 Ｄ 財形貯蓄や持株会等があればその清算分 2：雇用保険の算定期間が５年以上ある場合で、 会社設立後、一年以内に従業員を雇入れ雇用保険 に加入...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 会社設立時の役員の任期？
＜役員の任期について＞ 新会社法施行前は、株式会社の取締役の任期は２年以内、監査役の任期は４年以内という制限がありました。 しかし、新会社法では、 「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役、監査役の任期を最長１０年にすることができます。 これにより、選任手続や登記の変更手数料が少なくなるメリットがあります。 では、「株式譲渡制限会社」については、費用も手続き...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 電子定款は自分で作れますか？
電子定款を自分で作成することは可能です。 しかし、自分で定款の作成方法を勉強して、いざ電子定款を作成しようとした場合には次のようなソフトおよび証明書が必要となってきます。 15,750円 電子認証キット 36,540円 Adobe Acrobat 18,000円 Accredited Sign 電子定款を自分で作成しようとすると、最初に約7万円のお金が必要となりま...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
中小企業倒産防止共済法改正案が可決しました
中小企業倒産防止共済法改正案が可決しました【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 3月26日金曜日に衆議院で『中小企業倒産防止共済法改正案』が 可決されたようなので、概略をご案内させて頂きます。 中小企業倒産防止共済の制度説明は 下記ＵＲＬでご確認ください http://www.smrj.go.jp/tkyosai/i...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産の譲渡所得と確定申告
個人が所有する不動産を売却して「トク」をすると、原則として税金がかかります。 つまり、買った価格よりも高く売れると、利益があったとされ、他の所得と区分した譲渡所得となり税額が計算されます（分離課税）。 ただし、売却するのが自宅（マイホーム）の場合は、税金があまりかからない配慮がされています。 具体的には、3,000万円の特別控除の特例や軽減税率の特例、または買換えの特...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
相続で寄附すると相続税はどうなるの？【
相続で寄附すると相続税はどうなるの？【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続により取得した財産を、お亡くなりになった方の遺言に 基いて寄附した場合、相続税にどのような影響があるのでしょうか。 例えば、財産総額10億円のＡさんがなくなられた場合。 法定相続人は、長男のＢさんだけでした。 遺言書により、相続財産10億円...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続の意外な落とし穴 「名義借り預金」
ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、相続の意外な落とし穴「名義借り預金が生前贈与として認められるか」について、お話しさせていただきます。 事例は、贈与税の非課税枠(110万円/年）のことを友人から聞いたおばあちゃんのお話です。 『年間110万円までならば贈与税が課税されないので、節税効果も考え、銀行預金口座を孫名義に...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算
上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年分の所得税確定申告が終わってホッとしているところですが 平成22年1月からは、源泉徴収ありの特定口座内で、上場株式の配当と 譲渡損失が損益通算することが可能になりました。 すでに、源泉徴収ありの特定口座を開設していらっしゃる方でも 一...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限
居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正の中で、所得税の節税対策に大きな影響を与える 改正がありますので紹介させていただきます。 「特定居住用財産の買換え特例」という制度が従来からあります。 内容は、以下の通りです ・一定の要件のもと ・売却...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「品格経営」商売繁盛ﾆｭｰｽvol.16-2
ところで、2月24日は何の日でしょうか？ 実は、私の最も信頼しているパートナーであり参謀でもある 税理士の亀田潤一郎さんがビジネス本大手の「経済界」より本を出版しました。その記念すべき発売日が２月２４日です。私にとって、この日はワクワクドキドキの 待ち遠しい日で、身体中が感動と高揚感で熱く包まれました。 題名は 「通帳は４つに分けなさい 〜資金繰り上手な社長が行って...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
「品格経営」商売繁盛ﾆｭｰｽvol.16-1
2月28日は何の日でしょうか？ 12月決算期会社の税務署への申告期限日？ バンクーバーオリンピックの期間最終日？ 共に正しい解答ですが、まだあります。 それは「東京がひとつになる日」というワクワクイベント東京マラソン開催日です。 「牛田さんも参加するのですか？そのための宣伝ですか？」 と少し怪訝な表情をされたでしょうか。 私は参加しません。というか昨年の抽選にハズ...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
相続税法24条改正でご注意を！！【相続税 節税対策】
相続税法24条改正でご注意を！！【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度税法改正で、相続税法24条の大改正が行われることは 既にこのメルマガでご案内させていただいたとおりです。 その改正の内容と適用に当たって若干間違いやすいので 再度、解説をさせていただきます。 改正の内容は、以下の通り 給...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
エコカー補助金と確定申告【所得税税 節税対策】
エコカー補助金と確定申告【所得税税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 エコカー補助金については、なんとなくご存知だと思いますが 今回の所得税確定申告に関連した減価償却費の計算については かなり、複雑になっているので注意が必要です 事業用のクルマをエコカー補助金を申請して購入した方は ご注意ください。 まず、エコカ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
グループ法人税制の適用で注意が必要です
グループ法人税制の適用で注意が必要です【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年の税制改正のポイントの一つにグループ法人税制が あります。 ポイントの一つは、連結納税は任意ですがこのグループ法人税制は 強制適用であるということです。 そしてその内容は、、 『100％資本関係にある法人を一つの法人ととら...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産賃貸業のちょっとした節税対策
不動産賃貸業のちょっとした節税対策【所得税 確定申告情報 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、不動産賃貸業のちょっとした節税対策を ご紹介させていただきます。 先日とある確定申告相談会に出席していて気付いたことですが 相続税対策のために、賃貸アパート経営を始めた方がいらっしゃいました。 『賃貸アパートを平成21...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
上場企業配当の確定申告時の留意点
上場企業配当の確定申告時の留意点 【所得税 確定申告情報 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の確定申告から（平成21年度分）上場企業の株式の配当については １．確定申告しない ２．総合課税で確定申告する ３．申告分離で確定申告する の３つの方法から任意で選択できます ただし、このうちどの方法を選択するのかによって...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅取得等資金贈与の特例のポイント
住宅取得等資金贈与の特例のポイント 【贈与税・相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 贈与税の申告期間は、平成22年2月1日〜3月15日となっています。 住宅取得等資金贈与税の申告は、今回が初めてとなっていますので ポイントを紹介させていただきます。 ☆申告書用紙 住宅取得等資金の贈与に関しては、『第一の表の二』 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ポイントバブルの崩壊
ポイントバブルの崩壊 【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週の日経ビジネスに興味深い記事がありましたので 簡単に紹介をさせた頂きます 実は、私は陸マイラー（おかまいらー）です。 （飛行機に乗らずに、JAL・ANAのマイレージをためること） 今回のJAL破綻は、今まで蓄積してきたマイルが無効になるのでは ない...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続税法の平成22年度改正の復習
相続税法の平成22年度改正の復習 【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 既に、このメルマガでご紹介させていただきましたが 相続税法の22年度改正で重要なポイントがあります。 お亡くなりになった方名義の不動産（土地）の評価額が 減額されるという特例の適用要件が厳しくなります。 この要件変更は、22年4月1日以降の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正で法人関連のポイントは既に ご案内させて頂きましたので、今日は個人関連から 少額株式投資の非課税措置をご紹介させていただきます 期間：平成24年1月1日〜26年12月31日までで 最長10年間。つまり24年1月に口座開設すれば ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
テナントビルで内装工事をした場合の減価償却
テナントビルで内装工事をした場合の減価償却 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 法人がオフィスを賃借していて、その内装工事を行う場合は よくあることだと思います。 その場合の、内装工事一式の勘定科目と減価償却の方法については お問い合わせが多いので、ここで簡単に説明させていただきます。 簡潔に説明してくれている国税庁のＨＰを紹介...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
1,290件中 951～1000 件目
「子供の扶養」に関するまとめ
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子供が生まれたら夫婦どちらの扶養にすればお得？子供ができたときの扶養について専門家にきいてみました。
「子供が生まれたけど夫婦どちらの扶養に入れるとお得？」「子供を夫の扶養にいれると節税になりますか？」と、扶養の疑問は盛りだくさん。扶養というだけでも、夫婦どちらに入れるのか、社会保険や健康保険で注意するポイントも多いとか…そんなわかりにくい子供の扶養の悩みを専門家がズバッと解決。きっとあなたの疑問も解決するはず。
「青色申告」に関するまとめ
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多くの特典がある青色申告。白色申告と青色申告の違いや青色申告の特徴、条件などを知って賢く節税を！
フリーランス、個人事業主の方の確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。違いを知って申告していますか？ 青色申告には最高65万円の特別控除を受けることが出来る青色申告特別控除の制度があります。複式簿記で帳簿を付けている方以外でも10万円の青色申告特別控除が受けられます。 その他に損失分の繰越控除、減価償却の特例、家族への給与が必要経費として計上出来たり等、事業を続ける上でプラスな特典が受けられます。 白色申告をしている方も2014年(平成26年)1月から全ての白色申告者に記帳と帳簿保存が義務化されました。せっかく帳簿をつけるなら青色申告に切り替えた方がお得かも！？ 白色申告と青色申告の違い、青色申告をするための方法、青色申告のデメリットなどの正しい知識を身につけて税金対策をしませんか？
「相続税対策」に関するまとめ
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事前の相続税対策で節税が可能です！相続に特化した相続税対策を行いましょう！
相続税っていくらからかかるのかしら？子供に財産を譲ったら相続税は減るのかしら？今住んでる家ってどうすればいいの？新築で家を建てるときに両親からの贈与で税金が節約できるの？贈与税と相続税、どちらも遠いと思っているかもしれませんが、税制改正によってあなたも対象になるかも。相続税はきちんと対策することで節税できるかもしれません！相続に特化した専門家たちがあなたのお悩みをサポートします！！
「節税」に関するまとめ
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節税対策していますか？スーツ代も返ってくる！等、知られていない節税方法や申請方法を専門家が教えます！
サラリーマンでも経費が落ちる！？ふるさと納税を利用して、特産品を受け取りつつ節税が出来る！など、節税の知識や方法を知っているだけで、少し生活に余裕が出てくる事があります。個人事業主の方に関しては、法人化した場合はどんな節税が出来るの？メリットとデメリットが分からないという人が多いのではないでしょうか。 節税に強い専門家のアドバイスを受けて、今日からあなたが出来る節税対策をはじめましょう！
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