【よくある相談】　個人と法人で交際費の取扱いが違うのですか？

個人と法人の交際費の取り扱いの違いについて

まずは、個人と法人の税金の計算方法の違いです。 

（１）個人　：　収入金額　-　必要経費　＝　所得
所得に対して、所得控除を差し引き、所得税率をかけられます。 

（２）法人　：　益　　　金　-　損　　　金　＝　所得
所得に対して、法人税率をかけられます。 

それでは、交際費の取り扱いの違いについてご説明します。 

（１）個人の場合
個人事業で、必要経費となるのは、

(1)　収入に対応する売上原価、その他収入を得るために要した費用の額
(2)　その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額 　です。 
個人事業で交際費を支出した場合、上記(1)(2)に当てはまる場合は、全額必要経費となります。

（例）収入1000万円で、必要経費が500万円（内：交際費500万円）の場合、 

収入 1000万円 － 必要経費 500万円 ＝ 500万円　が所得となります。 

（２）法人の場合
法人の場合は、交際費については一定額が損金となりません。 600万円を越える部分は、全額損金不算入で、以下の部分については、10％が損金となりません。 

（例）収入1000万円（全額益金）で、費用が500万円（内：交際費500万円）の場合、 

益金1000万円 － 費用500万円 ＋ ※50万円 ＝ 550万円が所得となります。 
損金不算入部分です。（600万円を越える部分＋600万円の10％）

☆一般的に、個人事業を法人化すれば、節税に有利だといわれていますが、上記のように必ず有利だとは限りません。

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 税理士・行政書士　　辛島 政勇  Karashima Masao
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