IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 アッツワークスの井上です。 先日、私がSEOの「仏様」とあがめている人に、 「ビッグワードで1位のサイトなのに コンバージョン率が統計値より低くて困っている」 旨の相談をしたんです。 そしたら、目からウロコがぼろぼろと落ちるアドバイスをいただきました。 キーワードアドバイスツールの見方をすっかり間違えていました。 実は、全然、ビッ...（続きを読む）

井上 敦雄

（ITコンサルタント）

本日は、司法書士の先生と毎月1回行っている相続勉強会の日でした。 今回は15名ほどの方にご参加いただき、千歳烏山にて、相続税の改正について、また「争族」の問題についてお話しさせていただきました。 相続対策は早く行うほど効果が高くなります。 こちらの勉強会は毎月行っていますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。 野上 （続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

住宅の買い替えや中古物件の購入で宅建業者に媒介を依頼する場合、手数料を支払います。そして、この手数料は法律で決められており、次の通りです。 （取引額400万円超） 売買代金（税抜）×3.15%+63,000円 もし中古物件が2000万円（税抜）の場合、上の式にあてはめると、693,000円となります。（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）

■建売物件を見学 ここは首都圏近郊。 ４０棟程度の建売物件を見学することに。   建売や土地の分譲には区画割りが難しい。 販売する側はこの区画割りが販売の良しあしを左右する。   また、土地の面積や建物の大きさを売れる価格帯から逆算していく。 これもなかなか難しいものである。 こうした販売側の意図が物件に現れる。 数多くの建物を売りたい場合には１区画１棟を小さくして数...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

＜事例＞ アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定で A社の日本支店に長期出張することになりました。 A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に 直接支払うことにしています。 この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか？ ＜解説＞ まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います 今回の事例では、Bさんは長期出張で1年...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

住宅取得相談専門FPオフィスケルン　さとう　ようです。 暑い日々が続きます。高知県では日本の過去最高気温の更新という嬉しいような嬉しくないようなニュースが飛び込んできました。 そんな暑い日々に「フラット３５の融資上限一時撤廃を検討」のニュースが流れました。記事はこちら 数年前までは融資上限は購入物件の１００％でしたので、また元に戻るだけの話ではありますが、消費税増税による住宅需要の落ち...（続きを読む）

佐藤 陽

（ファイナンシャルプランナー）

世間では、お盆なのでしょうか 今年は、あまりお盆の感覚がないような気がしてます（私だけ） 今朝の日経新聞で、法人税率をさらに引き下げることを検討しているという記事がありました。 消費税増税によって景気が下がらないようにすることが狙いらしいです。 「法人税率が下がることで、法人化をした方が有利になる」 なんて税理士が言ったりしますが、法人化のことあまりわかってないなと思います。 とい...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で２・６％増と高い成長が確認されたものの、市場の事前予測（３・４％）は大きく下回ったようです。 安倍晋三首相は今回のＧＤＰ速報値や９月９日発表の改定値などを基に消費税率を引き上げを最終判断する。先行きに懸念材料も残すなか、最終的にどう決断するのか。政権の命運をかけた議論はこれから大詰めを迎えます。 株価も今一冴えないですし、先行きは少し曇りがちですが...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

来年春からの消費税増税がはたして実現するかどうか微妙な議論が 行われているようですが、 その一方で国土交通省は、消費税率引き上げに関連して １．住宅取得に係る給付金を周知するため ２．住宅関連税制を周知するため 上記の目的を達成するために全国330カ所で 国土交通省職員が講師となって建設業者・宅建業者を対象とした 説明会が行われています。 詳細は、下記URLのHPで都道府県別の説明会が紹介...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

購入計画の中心に資金計画があります。まず気になるのは、購入資金と借入金額、それに金利や返済期間による利息負担額です。 　購入資金のほかに、諸費用や維持費が必要です。登記のための費用や火災保険料、不動産取得税や固定資産税などの税金、引っ越し費用、さらに、家具やカーテンなど考えられる費用を見積もっておく必要があります。 　購入時（入居時）に必要な一時金と入居してからかかる費用（返済額を含む）を見積もり...（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）

　来年４月からの消費税増税を控え、今回も駆け込み需要が増えているようです。 　特に今年の９月３０日までに工事請負契約を締結すれば、引き渡しが来年４月以降でも現在の消費税率が適用できる経過措置もあり、その流れが強まっています。 　しかし、消費税増税後の住宅ローン減税の拡充やすまい給付金など、政府も反動減に警戒した施策を拡充しており、その施策も確認しておく必要があるでしょう。 　そんな中、...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

＜事例＞ 神戸に本社のある株式会社Aに8年間勤務するアメリカ人のBさんは この度、アメリカの子会社C社に8ケ月間限定でC社の内部管理部門に 勤務することになりました。 C社での勤務期間中は、C社からBさんに給与が支払われます。 さて、この場合Bさんの今年の確定申告でC社の給与に対する課税は どのようにすればいいでしょうか？ ＜解説＞ このメルマガシリーズで何度もご紹介していますが 所得税法上は...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日はジャマイカの独立記念日とのこと。 独立は1962年、意外と最近なんですね…。 住宅について書いています。 現在の不動産市況は全体的に見ると ・借り手に有利で、貸し手は難しい局面 この傾向は顕著です。 ここで不動産投資についてごく簡単に考えてみます。 不動産投資を行う上で必要な経費は ・借入の利息 ・固定資産税や法人税、所得税といった税金 ・建物の維持管理に掛かる修...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

「情報の非対称性がある業界は市場の信頼性がなくなり衰退する」 ノーベル経済学者のマイケル・スペンス氏の学説の中で語られたものです どういうことかというと、 消費者と業者がそれぞれ持っている情報に圧倒的な差がある業界は、いずれ消費者から信頼されなくなり、衰退してしまうということです これは、日本の不動産業界のことだと警鐘を鳴らすのが、 「不動産屋は笑顔のウラで何を考えているのか」の著...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

おはようございます、今日はハモの日です。 ハモ…多分人生で数回しか食したことがありません。 住宅について書いています。 武蔵小杉を例に、街レベルの発展が所有物件に及ぼす影響について。 街が栄えると自分が持っている家の価値も上がる。 家の価値が上がっていれば、何かのときに ・売る ・貸す という選択肢を実行しやすい。 クドいようですが「終の棲家」のつもりで買ってもそうならないことはままありま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

材料の価格が上昇傾向とのことです。 これって以前からなのだと思うのですが、以前は断熱材が足りなくて 値段が上がってきたりしましたよね。   その後東日本大震災後も合板が値上がりしました。 これは仕方のない部分もあるのですけどね。   ガソリンも上がっているし、材料は輸入が多いので円安がその最たるものなので しょうが、秋頃にはいろいろと値上がりしそうです。   消費税の件もあるで...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

○退職届け 退職届は、就業規則で書面をもって労働者が作成し使用者に提出すべき旨定められているのが通例である。 しかし、民法では退職について、書面によることを要求していないし（要式行為ではない）、労働基準法６条などの強制労働の禁止から、労働者がどうしても辞職したいと意思表示した場合、使用者としては、慰留することはできても、阻止することはできない。 最近、非常識な例として、電話や電子メー...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

＜事例＞ 神戸に本社のある(株)Aに勤務するBさん（アメリカ人）は 2013年8月から、5年間の予定でアメリカ支店に転勤になります Bさんは、昨年まで日本国内で所得税の確定申告を行っていました その際に、日本国内の非上場企業C社からの配当所得の申告を 行っていました。 8月以降アメリカに転勤するBさんは、平成25年分以降のC社からの 配当所得はどのように申告すればいいでしょうか？ なお、Bさん...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

■消費税５％の請負契約は９月３０日まで   いよいよ８月。 ここ数日はゲリラ豪雨もあったが、真夏はこれからが本番である。 さて、注文住宅にかかる消費税。 今年の９月末までに契約すれば５％の対象だ。   ＨＭや建築業者はこの８月、９月が勝負月だろう。   この消費増税に先立ち、住宅展示場などでは来場者も以前よりは多くなっている。 住宅建築の場合、経過措置として９月３０日ま...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

住宅専門FPオフィスケルン　さとう　よう　です。 7月も残りわずかとなりました。 8月はまた酷暑が戻ってくるとか・・・・ さて、消費税増税などの影響もあり、「今、住宅を買わなければ！」と煽られている相談者もいらっしゃいます（苦笑） 僕は「いつでも‘今‘が買い時ですよ」と以前から言っています（笑） 僕なりの考えですが、その理由は ・内容の差はあるにしろ景気刺激策として住宅取得を後押し...（続きを読む）

佐藤 陽

（ファイナンシャルプランナー）

これから消費税や社会保険料負担増など、先行き厳しいことばかりですが、ではいったい私達には実際にどれくらい影響するのでしょうか？ 大和総研が2012年から2016年の年収500万円の人の実質可処分所得を算出しているので紹介しましょう。 年収500万円なら税金や社会保険料を差引き2012年は約423万円です。しかしその4年後給料が全く上がらずに同じ年収500万円ならば、その実質可処分所得は42...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

今年の4月から始まった教育資金一括贈与の特例は、話題性もあって 贈与資金の残高が全国でかなりの金額に膨らんでいるようです 実際に実務が始まると、立法時点では想定しえなかった実務上の問題点が あきらかになります。　それらの問題点に対応するために国税庁が 通達を公表しその取扱いについても明らかにしています 国税庁のHPで以下のURLで確認できますので 関心のある方は、ご確認ください。 http:...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

※以下は一般的な内容となってます。実際に該当するかどうかなどは、専門家にご相談ください。   　住宅販売業者（宅地建物取引業者）が自ら売主となって、みなさん（宅地建物取引業者でない人）と売買契約を締結する時、「８種規制」と呼ばれる、販売者側に対して制約が加えられています。   　実際、契約した後に「無理があるのでは」と思い直し、契約を解除する場合があります。そこで、８種規制に関連して、「手...（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は劇画の日です。 劇画、今では半ば絶滅しつつある分野かもしれませんね…。 住宅について書いています。 ここのところで、税制を中心に ・消費税の増税前に急いで買おう、というのは判断基準としておかしい ・住宅ローン控除は所詮ボーナス と紹介してきました。 その前には ・今時点でお金が貯められているのか といった資金繰りからの住宅購入について考察してみました。 より重要...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

住宅ローン減税とは、 住宅を取得したり、リフォームしたりする際に ローンを利用した方が受けられる所得税の控除のことです。 現行の制度は、 2014年3月までに入居した場合、最高2000万円まで 入居した年から１０年間、ローン残高の１％相当額が所得税から控除。 消費税増税による負担緩和措置として 2014年4月以降は上限額が4000万円に引き上げられる予定。 所得税から控除しきれないときは、...（続きを読む）

青沼 理

（建築家）