２０１３年９月のソニー銀行の金利発表

　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、９月は全体的に金利が低下しました。

　まず、変動金利が前月比0.088％低下の0.999％（手数料定率方式の変動セレクトは0.699％）になっていますが、これはソニー銀行独自のもので、他行の９月は据え置かれるものと考えられます。

　そもそも、変動金利は銀行の貸し出し金利である短期プライムレートに連動する仕組みになっており、短期プライムレートが変動していない以上、他行はどこも据え置きなのですが、ソニー銀行と新生銀行は市場金利により近い形で変動させています。今回は短期金利の過剰流動性が、より高まったためと考えられます。

　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に、前回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことを、よく理解しておくことが大切です。

　一方の固定金利ですが、中心となる固定１０年は前月比0.061％低下の1.579％、２０年超の最長期間は前月比0.083％低下の2.537％となっています。

　ソニー銀行の資金調達時期にあたる、７月下旬から８月上旬にかけては、債券市場の需給バランスが良く、長期金利が0.7％台まで低下したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は消費税増税が正式決定されるまでは、現在の水準での推移が続きそうです。

　消費税増税判断の大きな要素となる、４～６月期の実質ＧＤＰの速報値が１２日に発表されました。発表された数値は市場予想の年率3.6％を下回る、2.6％となり、市場参加者にとっては非常に中途半端なものとなりました。

　この数値が３％を上回っていれば、消費税増税は確実となり、財政再建期待から長期金利はさらなる低下が見込まれていました。

　しかし、３％を下回ったことで、消費税増税が行われる可能性は高いものの、この材料だけでは国債を買いにくく、正式決定されるまでは、現在の需給バランスに左右される展開となりそうです。

　その需給バランスは、債券市場が落ち着いてきたことで安定しており、現在の長期金利は0.7％台で推移しています。

　国債が売られて、長期金利が上昇するような外部要因は少ないものの、４～６月に投資家が購入した国債の利回り平均（長期金利）は0.74％となっており、0.7％前半では投資家の利益確定売りに押され、長期金利が押し戻される可能性が高いと見ています。

　従いまして、しばらくは長期金利は0.7％台での推移が続き、それに連動する長期固定金利も、現在の水準での推移が続くものと考えています。

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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