「法律」の専門家コラム 一覧(63ページ目) - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2024年08月21日更新

「法律」を含むコラム・事例

3,899件が該当しました

3,899件中 3101~3150件目

遺言を書く時に知っていただきたいこと(3)

前々回「いやあ、遺言を書くのは難しい!」とおっしゃった相談者は なぜそうした印象を受けたのか? それは遺言を書く以外の話、つまり財産の遺し方について 繰り返しお話したことに違和感を感じられたからではないかと 私は感じています。 相続・遺言のサポートを業務とされている方々の多くは、 遺言のご相談をお受けした場合にまず遺言の基礎として その方の家族関係と財産の全体像がどうなっているのか、 そしてその...(続きを読む

飯塚 重紀
飯塚 重紀
(行政書士)
2010/06/23 20:00

ここが変わった廃棄物処理法 第21条の3第4項

(建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外) 第21条の3 4 建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合(当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が産業廃棄 物収 集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において、元請業者から委託を受 けた当該廃棄物の運搬又は...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
2010/06/23 15:53

その後の夫婦は如何に

判りました、では離婚する方向でお話を伺いましょう。 離婚するにあたっては様々なことを決めなくてはなりませんが、 ○○さんには未成年のお子さんがいるようですが、 そのことについては考えていますか? 子供のこと?  そう言われると何を考えればいいんですか…? でも子供は私が引き取って育てたいんですけど…  あっ!でも私はパート勤めだし、旦那は正社員だから…  もしかして子供取られちゃいますか? 生...(続きを読む

大矢 哲路
大矢 哲路
(行政書士)
2010/06/23 06:11

バルコニー(ベランダ)からマンションを視る…物置

2.物置など大型物の設置 しばらく使わないようなものや屋外に置いておきたいような物品を専有部分に収納しきれず、バルコニーに大型の物置を設置しその中へ収納している住戸をたまに見かけることがあります。 小型で、かつ手すり位までの高さで、キャスターの付いた可動式の物置であれば外から見えにくいですが、大型になるとマンションのバルコニー群の中で異彩を放つことになります。 さて、マンションに...(続きを読む

深山 州
深山 州
(マンション管理士)

弁護士を非難するのはお門違い?

光市母子殺害事件等凶悪殺人事件を多数担当した安田好弘という弁護士がいらっしゃいます。被害者家族も含めて多数の人々が彼のことを凶悪犯罪者を擁護すると非難します。しかしながら、凶悪事件を担当する弁護士を非難するのは正当とは思えません。また、安田弁護士は凶悪犯罪そのものを擁護している訳でもありません。   刑事訴訟法289条は 「死刑又は無期若しく は長期三年を超える懲 役若しくは禁錮に当た る事件...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)
2010/06/22 06:07

民主党マニフェスト2010(4、これまで取り組んできたこと)

民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。   取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 6 経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

特定外来生物の「ウチダザリガニ」は美味!?

2008年11月1日読売新聞夕刊によると、特定外来生物である「ウチダザリガニ」が美味しい! との情報がありました。 「特定外来生物」は、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」で規制されています。 外来生物法によれば、「特定外来生物」とは、 「海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物(外来生物)であって、我...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
2010/06/20 13:33

インディーズバンドとアマチュア作家と著作権

♪秋の夜長に 君といる幸せ 君のために マリンバをたたく… (曲調はスローバラード) たった今つくった、即興曲でも、著作権は発生します。 そんなわけで、きょうは、著作権のお話です。 まずはじめに、「著作権」は登録等の手続が必要でしょうか。 「特許権」などは、複雑な手続を踏まえた後に、特許原簿に登録されなければ、その権利が認められません。 しかし、著作権は、著作者が著作物を創作...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)

国籍法の改正

国籍法は「日本国民たる要件」を定めている法律です。 国籍法では日本国民たる要件として、3つのケースを挙げています。 1つ目は、「出生による国籍の取得」です。 子が次の場合には、日本国民となります。 ・出生の時に父又は母が日本国民であるとき。 ・出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき。 ・日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。 ...(続きを読む

近藤 総一
近藤 総一
(行政書士)
2010/06/20 13:28

定期借家契約を普及しましょう! 空室対策;不動産クリニック

定期借家契約を普及しましょう!! 定期借家契約を普及しましょう! 『定期借家契約』という言葉を聞いて みなさんはどんなイメージをお持ちですか?  『再契約可能型 定期賃貸借契約』を導入することのメリット ■滞納があれば、期間満了と同時に退去させられるので、  何年も滞納・・・なんて事態にはなりにくい。 ■素行不良者は長く居続けることができないため、次第に善良な入居者 が増え、空室率低下...(続きを読む

鈴木 豪一郎
鈴木 豪一郎
(宅地建物取引士)

マンション管理会社について

昨日、国土交通省がマンション管理業者への立ち入り検査についての実態と状況について公表した。 以下をご参照下さい。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律が制定されてから、平成21年度末時点の登録された業者の数は、全国で2374社であり、今回の調査では120社を任意に抽出したようです。) 立ち入り検査の結果について 49社に是正指導を要する事例あり(41%の比率・確率) 適正化法条項(...(続きを読む

小向 裕
小向 裕
(不動産コンサルタント)

【No. 2】部下の方はどのような人でしょうか?

若狭 喜弘です。「Yoshi(よし)」です。 前号から書きはじめた「私が退職した理由」ですが、今号からもっと 実 務的な話を綴ることにします。 「大学時代」、「就職」、「勤務状況」、「退職後」については、別 のメール通信に書き続けてまいります。 部下の方とコミュニケーションをとっていますか? 「もちろん」 とおっしゃる方が多いでしょう。 当然、コミュニケー ションされている...(続きを読む

若狭 喜弘
若狭 喜弘
(パーソナルコーチ)

ホームページリース商法の問題点

なぜ、ホームページリース商法には問題があるのでしょうか? なぜ、悪質商法、悪徳制作会社、詐欺まがいであるといえるのでしょうか? 簡単にその理由を説明いたします。 そもそもホームページはリースにできない 契約書ではソフトウェアやパソコンなどがリース対象となっています。 あたかも、パソコンはオマケであるかのように、「便利なソフトだから一緒に使ってみてください」という口上でリース対象をカムフラー...(続きを読む

Webコンサルタント 営業 採用代行
Webコンサルタント 営業 採用代行
(ITコンサルタント)

中国における特許性(第15回)

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性  〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第15回)  河野特許事務所 2010年6月17日 河野 英仁、聶 寧楽   6.まとめ 本稿の執筆にあたっては審査指南上の仮想例よりも,実際に審判,裁判で問題となった実例を中心に解説すべく,2005 年以降の審決例及び判決を数十件調査分析した。大多数の案件では審査における拒絶...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

個人賠償責任保険に加入しよう!

先日、友人の損害保険を扱っている方と話をしました   そこで出てきたのが「個人賠償責任保険」   その彼曰く「国民全員が加入をしないといけない保険だ」 と豪語しておりました   内容を聞いて納得   私たちが日常生活の中で他人(いわゆる第三者)に対してケガをさせたり、人のモノを壊してしまったりして法律上の損害賠償義務を負うことがあります。例えば・・・   ☆マンションで洗濯...(続きを読む

浅見 浩
浅見 浩
(ファイナンシャルプランナー)
2010/06/17 07:38

ビジネス法務 2010年7月号

『ビジネス法務』[http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/]]  中央経済社から発行されている『ビジネス法務』2010年7月号の「Trend Eye」(トレンドアイ)で「最高裁がネット上の名誉毀損を初判断!企業のレピュテーション対策」というタイトルで記事を掲載しています。  ホームページ上にラーメンチェーン店を中傷する文章を掲載した会社員が名誉毀損に問われた事件について...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

日経ネットマーケティング 2010年6月号

 『日経ネットマーケティング』[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]  日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。  2010年6月号では、「自社の商品について報道した新聞記事があり、これを自社のサイト上に掲載しても大丈夫?」という問題に...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

不動産相場情報(2010年6月)

土地成約価格(平米単価)の推移 中古マンション成約価格(平米単価)の推移 更新しました。 【専門家コラム】 不動産売却・購入成功術 不動産売買契約書の見方 不動産の活用と権利調整 マイホームの資金計画 不動産投資・REIT入門 不動産の税金いろいろ マンション知識のツボ! 専門的過ぎない相続の話 相続・贈与とその税務 人生のための!資産運用 あなたの身近な年金の話 相続のための法律知識 ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)

会社の行為は全て商行為になるのか?

このコラムは今回が初回投稿となります。内容は、法律事務所において、債務整理や労働問題の事務処理に携わっている司法書士の視点から、内容が身近な裁判所判例についてコメントをし、実際に紛争に巻き込まれてしまった方に対し、ひとつの考え方や相談の糸口を見つける一助にしていただけるものを目指しています。   初回は、最高裁判所の平成20年2月22日の判例「会社の行為が商行為に該当するかどうか」の立証責任に...(続きを読む

秋和 雄一
秋和 雄一
(司法書士)

FPジャーナル2010年5月号

 『Journal of Financial Planning』(FPジャーナル)[[http://www.jafp.or.jp/]]  日本FP協会が発行している『Journal of Financial Planning』に、2010年3月から「実務と倫理・コンプライアンス 個人情報保護法」を隔月で連載しています。毎回、実際のビジネスで問題となるケースについて、Q&A形式で解説しています。 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

中国における特許性(第12回)

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性  〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第12回)  河野特許事務所 2010年6月14日 河野 英仁、聶 寧楽 (3)人民法院の判断  人民法院は,審査指南第2部分第9章第二節の技術3条件の原則を述べた上で,781出願について以下のとおり判断した。  「本願明細書における解決課題は,運送処理過程により運送物資の数量を...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

波平の財産を相続できるのは? 3人の子供を考える

サザエ(長女) サザエさんは相続できます。 サザエは波平の実子(実の子供)である為、相続人になります。サザエはマスオと結婚して名字がフグタになっていることや同居して家事を行っていること、第1子であることなどは相続の時に影響はありません。 法定相続分は6分の1です。    カツオ(長男) カツオ君は相続できます。 カツオは長男で磯野家の跡継ぎ的な存在ですが、相続の時、長男だから多く相続...(続きを読む

岩田 佑介
岩田 佑介
(不動産コンサルタント)
2010/06/14 16:35

日経ネットマーケティング 2010年5月号

『日経ネットマーケティング』[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]  日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。  2010年5月号では、「自社が利用している決済代行会社が倒産、まだ支払われていない未収金は回収できる?」という問題に関して...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

フランジャ2010年5月号

 フランジャ2010年5月号 [ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol57.html]]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「本部の経営指導とSVの経営指導はイコール?」  が掲載されています。   昨年末(平成21年12月25日)、東京高等裁判所において、フランチャイズ本部の経営指導義務違反に関する判決があ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

心理的瑕疵・環境的瑕疵について 不動産クリニック

心理的瑕疵・環境的瑕疵について 不動産クリニック 不動産取引において問題になる『瑕疵(かし)』 瑕疵(かし)とは売買契約当時に気付かなかったキズや欠陥のことです。 その瑕疵は大別すると 物理的瑕疵 法律的瑕疵 心理的瑕疵 環境的瑕疵 に分類されます。 具体例をあげると 物理的瑕疵・・・生活上、重大な建物の欠陥。住宅ですと雨漏り・シロアリなど。土地ですと地中埋設物・土壌汚染などがありま...(続きを読む

鈴木 豪一郎
鈴木 豪一郎
(宅地建物取引士)

米国における外国法事務弁護士

日本の外国法事務弁護士の制度は皆さん良くご存知ですが、相互主義で創設された米国の外国法事務弁護士の制度をご存知でしょうか?日本とは異なり、弁護士に加え、弁理士、行政書士、司法書士、税理士等法律実務を扱う他士業者も取得が認められる可能性があります。これは米国のLawyerの定義が広義なためです。 関心のある方は、(http://blogs.yahoo.co.jp/marvellous157/278...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)

建築の普遍性とは

先日、とある方に「日本の建築と、海外の建築ってなんか違うんですが、何が違うん ですかね・・・・?」っていうお話しを伺いました。 その時は「あらゆる物のスケールの基準が違うから、扉の枠やらあらゆるパーツの ディテール(詳細部分/こまかい部分のデザイン)の違いが集積されてそう見えるのでは・・・」 って感じで曖昧にお答えした気がします。 でも今さらですが、その答えは多分、、「共に生きる...(続きを読む

津田 朋延
津田 朋延
(建築家)
2010/06/12 01:37

日経ネットマーケティング 2010年4月号

 『日経ネットマーケティング』[http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/index.shtml]  日経BP社の『日経ネットマーケティング』で「EC法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。  2010年4月号では、「従業員が退社して自社とそっくりなECサイトを作成、法的な対応策は?」という問題に関して説明してい...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

例の夫婦 ~その後 PART2~

例の夫婦の続きです… 大体の事情は判りました。 もう一度確認しますが、本当に離婚する意思がありますか? 正直、迷ってるんじゃないですか? 大丈夫です、迷ってなんかいないです。 性格の不一致って本当に辛いじゃないですか? だから性格の不一致による離婚ってとても多いんですよね? もし裁判になっても離婚は認められますよね…? 生きるヒント 最近は婚活という言葉をよく耳にしますが、そもそも結婚の意義と...(続きを読む

大矢 哲路
大矢 哲路
(行政書士)
2010/06/11 11:09

弁護士懲戒請求

弁護士法58条1項は 「何人も、弁護士又は 弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる」と規定しており、誰でも(たとえ第三者でも)弁 護士の懲戒を当該弁護士の所属する弁護士会に請求(http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)

法人の新しい添付書類について

来年の話ですが、法人の申告にまた1つ大きな変更がありました。 「今般、租税特別措置に関し、適用実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることにより、適用状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを行い、国民が納得できる公平で透明性の高い税制を確立することを目的として、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」(平成22年法律第8号)が公布されました。 これに伴...(続きを読む

中山 隆太郎
中山 隆太郎
(税理士)

メール送信後、愛人が自殺

先日相談されたのは30歳代の女性です。 1ヶ月前、ご主人の浮気が発覚しました。 それで、相談者は夫の浮気相手の愛人に会うことにしたのです。 そして、愛人は相談者に「これからはご主人と会うことはありません」と約束されたのです。 愛人とはこのような形で和解し、その後も妻と愛人はメールで連絡をとるようになったそうです。 ただ、相談者とそのご主人は、この発覚後、毎日のように言い争いをし...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
2010/06/10 18:59

「贈与税は減税、相続税は増税」はご存じ?

贈与税と相続税の関係  最近、話題によく上る贈与税。一方、あまり注目されない感じのある相続税ですが、この両者の関係をご存知でしょうか?実は、贈与税法という法律はありません。贈与税は相続税法の中に存在しています。基本的に、財産はその所有者が亡くなった時に被相続人に相続されるものですが、その相続財産が多ければ多いほど、累進課税方式により沢山の税金を納めることになります。   そこで相続発生前に、...(続きを読む

西垣戸  重成
西垣戸  重成
(不動産コンサルタント)
2010/06/10 01:14

2010年廃棄物処理法改正が決定

バタバタとしていたため、ブログで触れることはできませんでしたが、 廃棄物処理法の改正が、5月12日の参議院で可決、5月19日に公布されました。 環境省の発表内容 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の公布のお知らせ 改正される条文は、当ブログでも解説してきたとおりで変更はないのですが、条文の解釈や運用方法については、早くも各地で混乱の声が上がっており、環境省は改正公布の翌日、5...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
2010/06/07 12:55

例の夫婦 ~その後~

さて、その後の例の夫婦ですが… 少しは落ち着きましたか? もう、考えると本当に悔しくて… いきなり裁判できないのは判りました。 調停を申し立てればいいんですよね… でも調停って実際どうやって進められるんですか? 相手の顔を見ながら話すと思うと、 腹が立って言いたいことも上手く言えないような… 生きるヒント 語気は強いですが、ご主人を本当に嫌っているようには思えませんでした。 夫婦は他の家族の構...(続きを読む

大矢 哲路
大矢 哲路
(行政書士)
2010/06/07 09:47

契約書は住まいづくりのバイブル

住まいづくりに関係する契約書の種類 売買契約書および重要事項説明書  現存するものを取引する場合の契約に利用するものです。例えば、建売住宅や中古住宅、そして土地の取引などがこれに当たります。そして重要事項説明書(以下、重説という)とは、取引の当事者が消費者と宅地建物取引業者の場合に宅建業法上義務付けられるもので、建築基準法上の規制、道路の種別、生活用のインフラなどの重要事項を説明するための書類...(続きを読む

西垣戸  重成
西垣戸  重成
(不動産コンサルタント)

速読レッスン 第1回

こんにちは。 牛山です。 今日は第1回目という事で、皆さんと速読の練習を 一緒にやってみたいと思います。 どうぞよろしくお願い致します。 --------速読メールレッスン その1---------------------- 今日はまず一番最初ですので、 皆さんには、速読というものの概要をお伝えしたいと 思います。 速読というのは、●●速読とか、○○リーディングという 名前でいろいろ...(続きを読む

牛山 恭範
牛山 恭範
(ビジネススキル講師)
2010/06/06 20:05

「フラット35」最低金利の推移(2010年6月)

「フラット35」最低金利の推移(2010年6月) 更新しました。 【専門家コラム】 不動産売却・購入成功術 不動産売買契約書の見方 不動産の活用と権利調整 マイホームの資金計画 不動産投資・REIT入門 不動産の税金いろいろ マンション知識のツボ! 専門的過ぎない相続の話 相続・贈与とその税務 人生のための!資産運用 あなたの身近な年金の話 相続のための法律知識 【相続・不動産コンサルテ...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)

検察審査会の起訴議決と告訴・告発

   4月27日、東京第五検察審査会は、政治資金規正法(虚偽記載)違反容疑で告発された民主党・小沢一郎幹事長の不起訴処分(嫌疑不十分)に対し、11名の全員一致で「起訴相当」を議決しました(朝日新聞4月28日版第一面)。ここで旧検察審査会制度下では起き得なかった可能性が予想され始めました。             現行検察審査会制度では、検察審査会の11名中8名による起訴相当議決(検察審査会法39...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)

無資格通訳案内士の告発

   最近では、特に中国語の無資格ガイドが暗躍しており、2010年3月25日、九州運輸局はJTB九州に対し、同社が昨年中国人留学生を対象に「クルーズ船用ガイド募集」として、中国人観光客に対する添乗員を募集した際に業務内容に観光バスのガイディングが含まれていたうえ、本年も宮崎市において同様の募集を行ったことが「通訳案内士法違反の行為につながる恐れがある」として、再発防止を徹底するよう口頭で厳重注意し...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)
2010/06/06 09:44

英語習得と修得の違い(その一)

    私たちが英語学習を始めた端緒は何だったでしょうか。恐らくは中学校入学後学校のカリキュラムで英語が必須だったということが一番多い端緒ではないでしょうか。もっとも、最近は、小学校から英語の授業を導入している学校も相当数あり、英語学習開始の端緒も多様かもしれません。そして、英語力を高めた動機は、主に大学入学試験を有利に展開するために英語学習に努力したという方々が多数を占めると思います。とはいえ、...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)

相続対策チーム 相続コンサルティング by不動産ドクター

相続相談 相続コンサルティング By不動産ドクター 大田区相続相談 相続相談 相続コンサルティング By不動産ドクター 大田区相続相談 不動産ドクターです。 先日、お電話くださったかたから 相続のご相談をいただきました。 大田区某所で何件か不動産を所有されている依頼者様が 将来的な相続に備えて、 物件の ○売却査定(売るとしたらどうなるか) ○賃貸査定(貸すとしたらどうなるか...(続きを読む

鈴木 豪一郎
鈴木 豪一郎
(宅地建物取引士)

天皇に対する裁判権

   天皇に刑事裁判権及び民事裁判権は及ぶでしょうか。通説は、民事裁判権も刑事裁判権も天皇には及ばないと解します。        まず、刑事裁判権に関しては、皇室典範第21条が「摂政は、その在任中、訴追されない。ただし、これがため、訴追の権利は害されない。」と規定していることから、勿論解釈として摂政に刑事裁判権が及ばないのであれば当然天皇には刑事裁判権が及ばないと解釈します。これは天皇の象徴とし...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)
2010/06/05 02:00

リフォームにおける、落とし穴とは?  第1弾!

おはようございます。 パウダーイエローの稲垣史朗です。 昨今、世の中は新築の建設需要より、リフォームの需要のほうが上回ってきています。 しかし、リフォームにおけるクレームも新築以上に多く、又の名を、リフォームは「クレーム産業」 と言うような呼びかたをしていること(業界状況)もいがめません!   なぜリフォームがクレーム産業と呼ばれているのでしょうか? そこにはお互いが「安易」...(続きを読む

稲垣 史朗
稲垣 史朗
(リフォームコーディネーター)

物損交通事故と民事調停

物損交通事故の多くのケースでは,事故当時の状況など客観的証拠が十分に保全されていないため,民事調停などの裁判所を活用した話合いの手続による紛争解決が適している場合があります。   民事調停は,主に裁判官ではない調停委員が当事者双方の話を聞き,事実を調査した上で,トラブルの実態に応じた,必ずしも法律に基づかない解決案を示し,当事者がお互いに譲り合うことによって紛争を解決する手続きです。   ...(続きを読む

鮫川 誠司
鮫川 誠司
(司法書士)

ドリームゲート VOL.48

ドリームゲート Vol.48 『DREAM GATE ファーストナビ』 [[http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/legal/column/2009071001/]] 2006年4月から起業家向けのサイトであるDREAM GATEで、独立・開業に役立つ法務に関する記事を連載しています。現在は、DREAM GATEの「ファーストナビ」で、法律・法務のナビゲータ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

されど離婚?(その1)

もうすぐ父の日ですね。お父様方、もう過ぎてしまいましたが母の日に妻にプレゼント…しましたか? 別に特別な高いモノでなくてもいいんですよ! 要は気持ちですからね。 貰う方(今回は女性でしたね)も過度な期待はしませんでしたか。?万円のバッグを買って貰おうなんて…。  期待はずれの母の日…それが原因で破局?というのもあるとかないとか? 先日も「離婚したい…」と相談された方がありました。   ...(続きを読む

大矢 哲路
大矢 哲路
(行政書士)
2010/05/28 21:22

新・基礎から学ぶ法務

新・基礎から学ぶ法務 『日経産業新聞』[[http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/]] 2009年4月から日経産業新聞に毎月1回、「新・基礎から学ぶ法務」の記事について取材対応をしています。 2010年3月26日付けの掲載記事では、「不祥事が起きたとき」という見出しで、企業を取り巻く様々なリスクや、不祥事の発生などによりリスクが顕在化した際において営業パーソンが取...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

告訴・告発の不受理は違法か?

   警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理されなかったという話はよく耳にします。警察署や地方検察庁に告訴状・告発状を受理させるのは骨の折れる仕事であるというのは、一般人のみならず弁護士さえもが常識的に実感しています。ところで、日弁連が2005年秋に弁護士に対して実施した告訴不受理問題に関するアンケートによれば、「質問1:これまでの弁護士業務のなかで、警察に告訴をなかなか受理してもらえず、警察の...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)

「知る権利」と個人情報保護

   現在のようにインターネットが発達し、オンライン上で膨大な量の情報が扱われるようになると、個人情報が本人の意思に基づかずに公開される可能性が高まります。また、情報源が余りにも広範かつ多数であるがゆえに、仮に本人の意思に基づかずに個人情報が開示されても、その出所すらも特定することができない場合が多いです。実際、本人の預かり知らぬ所で情報が入手され、それが犯罪に利用される危険性もあります。そこで、...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)

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