「法律」を含むコラム・事例
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【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】
【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】 バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがあり、財務省のHPで 謝罪文が公表されました。珍しいことですので関心のある方は下記URLで 内容をご確認ください。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm 簡単に内容を解説すると、 平成25年度税制改正大綱で...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【シニア起業コラム】第二回 「50代での起業」と「60代での起業」の違い
こんにちは。当社は50～60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。
ソフト面においては起業・経営の事務をサポートしているほか、さらには事業拡大の支援もしているため、毎月100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。
また、法律面、法令や官公庁への対応などを含む情報発信、経営のサポートもしています。
一方、ハ...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
■用語集（さ行）・・・「重要事項説明（じゅうようじこうせつめい）」
不動産を購入する側に向けて行うこれから契約しようとする物件の重要な事項や、細かい契約上の取り決めを説明すること。説明がかかれた書面のことを重要事項説明書という。所要時間は大体1時間位。説明書には売主・買主双方の署名、捺印が必要ですが、買主に向けての説明なので、売主不在で行われることも多い。 運転免許を持たない人が車を運転してはいけないように、重要事項説明を行うには、宅地建物取引主任者試験に合...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
インド特許法の基礎（第１回） （１）
インド特許法の基礎（第１回） （1）
～特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について～
河野特許事務所 ２０１３年６月１８日 執筆者：弁理士 安田 恵
インド特許出願の基本的な手続きの流れを説明する。典型例として，基礎日本出願に基づいてＰＣＴ出願を行い，インドを指定する例を説明する。今回は特に特許付与段階以前の手続きにおいて，注意を要する時期的要件について説明する。期...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
法律守れば完全ってことではないんだな・・。
法律守れば完全ってことではないんだな・・１ 日本という国は法治国家です。 日本で暮らしている限り法律には従わなければなりません。 法律を基に日本の社会は作られています。 ですから、法律をやぶると罰せられます。 法律がどうしても嫌ならこの国を出て行かなければなりません。 しかし・・ 法律ってのは完璧な完全な物ではありません。 そんなことはたぶん皆さんお...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
Ｑ退職金制度がない場合、退職金は支払ってもらえませんか？
退職金は法律上支払が義務付けられているものではありません。ただし、社内に退職金制度が存在する場合には、その制度に則した退職金の支払義務が生じます。すなわち、社内に退職金制度が存在しない場合は退職金の支払義務はなく、存在する場合は退職金の支払義務が発生することになります。 本件においては、社内に退職金制度がありませんので、会社が任意に支払ってくれない限り、退職金を支払ってもらうことは困難です。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
教育費は本当に1,000万円かかるのか？（3）
第３回です。 今回は高校の教育費について見てみたいと思います。 学習費（公立高校，平均値）の推移を見てみますと， 520,503円 516,186円 393,464円で， 左から順に，平成18年，平成20年，平成22年の学習費総額の平均となります。 平成18年と平成20年は変化はありませんが，平成22年は大きく減少しています。 その原因は？ －高校授業料の無償化です。 高校授業料の...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
このタイミングだからこそ、株ではなく、アパート経営で
また残念なコメントを聞くことになってしまいました。 「またやってしまった。」とのこと。 年始から徐々に景気の良い話を聞く機会が増えてきたなと思っていたのですが、先週の株安と円高にはまってしまったようです。 ＧＷ明けから、メディアなどで急に景気の良い話題が増えたことから、ここぞとばかりに、大きなお金を動かしてしまったとのことです。 ６／７の日経電子版でも「ミセス・ワタナベに未明の悲劇 ...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
プログラムの著作物に関する登録
プログラムの著作物に関する登録 （創作年月日の登録） 第７６条の２ プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後６月を経過した場合は、この限りでない。 ２ 前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があったものと推定する。 （著作権の登録） 著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Q勤めていた会社が破産手続の申立をしました。未払賃金がありますが、優先して払ってもらえませんか。
全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限額までしか立替払されま...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
インターネットで安全に個人情報を送信するために
法律に関連する専門家である、弁護士、税理士、会計士、行政書士、 社会保険労務士、司法書士などのウェブサイトには、 お問い合わせやご予約のためのメールフォームが設置されているのが通常です。 メールフォームに、名前、メールアドレス、電話番号、住所、相談内容などを入力し インターネット上に送信するわけですが、この個人情報が途中で流出するのが 不安だと考える方も多いでしょう。 そのような危険性を大幅に...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
特許所有権を会社研究員から取り上げると
政府は、会社研究員などが発明した「職務発明」の特許所有権を、現在の従業員側から会社に帰属を移行させる方針で検討を閣議決定しました。大手企業は、研究員から所有権を買い取るのに多額の費用が掛かるため、法律の改正を働きかけていました。 会社研究員による特許権の問題というと、青色発光ダイオードを発明した元日亜化学工業の中村修二さんが思い浮かびます。中村さんの発明により、日亜化学はＬＥＤ照明などで多額...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
『フランチャイズ・・介護サービス ＦＣの失敗ケース』
今回の失敗事例の研究は介護サービスです。バブルが崩壊した２０年以上も前からマスコミはこぞっての到来を毎日のように紙面などで警鐘してきましたから、
この介護サービスがビジネスとしてのマーケットを確立したのはとても早く、２０００年に介護保険制度が施行されたわずか十数年で、１兆円を超える規模まで拡大しています。
介護サービスのメインビジネスは、通称「デイサービス」といわれる通所介護事業所で、その事業...（続きを読む）
- 中川 強
- （起業コンサルタント）
第８３２号：法律とＩＴ
2013/06/04
第８３２号：法律とＩＴ
今日、大学時代の恩師が日弁連で講演を
行うとのことで、久しぶりに法律関連の
話を聞いてきます。
今現在、私が従事しているＩＴと法律は
一見全く違う畑の様に思われますが、
実はコンピュータを稼働させる為には
明確なルールと論理的な発想が必要で
あり、効率化を実現するＩＴ化には
法律で社会の問題を解決するのと同じ
能力...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
２０１３年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー 受付開始 １０月８日開催
２０１３年度版 薬事法・景品表示法・ 健康増進法セミナー 受付開始 １０月８日開催 ■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ └■┐２０１３年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー ━└■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ご好評を頂いている弊社代表・赤坂が講師を務める 「薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー ...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類
第５ 音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類 音楽の著作物に特有の支分権として、上演権、演奏権（著作権法２２条）がある。 （複製権） 第２１条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 （上演権及び演奏権） 第２２条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。 （...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
共通番号とマイナンバー、どちらを選ぶ？
国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税を一元的に管理する共通番号法が成立しました。マスコミによりましては、マイナンバー法という名称で報道しているところもあり、二つの名称をもつことの混乱が、今後この法律の行く末に影響を与えると思われます。 マイナンバー法のスケジュールは、２０１６年１月から、番号情報の入った顔写真付きＩＣチップ搭載の個人情報カードが、市町村を通して希望者に配布がはじ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
美術の著作物の著作権に特有の問題
第６、美術の著作物の著作権に特有の問題 １、複製権 複製（著作権法２条１項１５号）とは、印刷、写真、複写、録画その他の方法により有形的に再製することをいう。 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する（著作権法２１条）。 ２、譲渡権 （譲渡権） 第２６条の２ 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
本当に駄目な家とは・・。
それってどうよと思う家・・９ それってどうよと勝手に思ってる家について勝手なことを述べて参りました。 実は・・ これは、全て私が勝手に思ってるだけの話です。 勝手に思ってるだけですのでまったく正しい話なんかではありません。 人によってその感じ方は千差万別で・・ その人がそれで良いと思えばそれは正しいことになります。 落ちて怪我をしようが・・ 人...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
外れ馬券:経費と認める
競馬の当たり馬券が何所得に当たるか？ 私は、これまで３０年以上一時所得と信じて疑いませんでした。 ところが、 判決はまず、「馬券の払戻金は偶発的、偶然に入り、継続性は認められず、一時所得に当たる」としたが、「元会社員は無差別に一定の条件で網羅的に購入し、多額の利益を得ていた。元会社員は娯楽ではなく、資産運用の一種ととらえていた」と指摘、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などと同じ雑所...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
一度作成した遺言を撤回することはできますか?
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、前に作成した遺言の全部又は一部を撤回することができます。遺言の方式が異なっても構いません。 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合、その抵触する部分については、前の遺言を撤回したものとみなされます。 遺言者が故意に遺言書を破棄した...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
遺言を作成しました。遺言の効力はいつ発生しますか?
また、「Ａが３０歳までに結婚した場合は、Ａに金●円を遺贈する。」という内容の場合、いつ遺言の効力は発生しますか。 遺言は、遺言者が死亡した時からその効力が発生します。 死亡するまでは遺言に何ら効力はありませんし、法律関係も発生しません。 また、「Ａが３０歳までに結婚した場合は、Ａに金●円を遺贈する。」というような条件を遺言に付した場合、遺言者の死亡及び条件の成就の２つが満たされたときに、遺言...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
夏の参議院選候補者はソーシャルメディアのアカウント取得は必須である。
2013年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立した。「ネット選挙」 この「ネット選挙」解禁により、政党、立候補者がソーシャルメディア（以下SNS）への重要性を高めていくことは確かである。この夏の参議院選挙からこの利用法で明暗は分かれるかもしれない。 各政党、各候補者は、「ネット選挙」解禁により、「ネットを利用しての選挙活動」と「ネットを利...（続きを読む）
- 小菅 太郎
- （ITコンサルタント）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年５月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「日本コカコーラ・トクホウ」に関する検証 景品表示法・健康増進法
景品表示法・健康増進法 「日本コカコーラ・トクホウ」に関する検証 本日、NHKにてニュースとなっていた 「コカコーラ・トクホウ」に関する広告表示について 関連する消費者庁・保健所に 電話取材・検証を行いました。 ＝＝＝＝＝ 【ニュース内容】 日本コカ・コーラが、4月末に発売した商品 「カナダドライジンジャーエールFIBER8000」 店頭でのＰＯＰやＣＭで「トクホウ（特報）」と広告訴求...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
【シニア起業コラム】第一回 注目を集めるシニア層の起業
こんにちは、当社は、50～60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。 ソフト面においては、起業・経営の事務をサポートをしているほか、さらには事業拡大のお手伝いのため、100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。また、法律面、法令や官公庁への対応などを含むノウハウ、売上向上のための販路開拓もサポートしております。 一方...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
屋根の上でバーベキュー？
それってどうよ？と思う家・・２ 手摺りってのは法律上はなんかあればいいと書きましたが・・ これって実は屋内の話です。 屋外では話が違う・・ 外の階段や踊り場、バルコニーやベランダなどなど屋外で落下の危険がある場合は全て定められた基準の手摺りが必要です。 手摺りの高さや手摺り壁の穴の大きさなど全て厳しく定められています。 屋外の階段では決して手摺り...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
5/25（土）、26（日）に無料相談会を開催します。
税理士の楠です。税理士と弁護士が共同で、相続の無料相談会を開催いたしますので、ご案内させていただきます。
日時：５月２５日（土）、２６日（日）
場所：東京西法律事務所（ＪＲ荻窪駅徒歩５分）
相談開始時間枠：①９：００～、②１１：００～、③１３：００～
④１５：００～、⑤１７：００～（相談時間：各１時間３０分）
※相談内容は、相続・遺言のご相談に限らせていただきます。
ポイント１．税...（続きを読む）
- 楠 壽大
- （公認会計士）
景品表示法 合理的根拠資料の解釈について
景品表示法 合理的根拠資料の解釈について ～間違った理解がリスクを高める～ 最近、弊社クライアントより、 以下のような景品表示法に関する、ご質問を受けました。 【質問内容】 ＝＝＝＝＝ 行政側より、景品表示法に関する合理的根拠の提出要求を 受けた場合・・・ 指定の期間内に ・合理的根拠を提出すれば、処分を受けない ・社内資料は、合理的根拠資料となりえない 上記の内容を聞いたのですが、...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
事業承継と任意後見制度
第2 任意後見制度 1 任意後見制度の概要 任意後見とは、本人の判断能力があるうちに、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約（任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。）を締結するものです（任意後見契約に関する法律2条1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第5章 事業承継と後見制度
第5章 事業承継と後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは、一般にある程度年齢を重ねた段階であり、今後、病気等により、事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また、事業承継対策には、高度な判断能力が要求され、判断能力が低下している場合には、せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで、このような事態に備えて、後見制度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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