１　承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

私のブログ『ブランドコンサルタントの日記』にて http://blog.livedoor.jp/brandconsultant/ 検索のアクセス数が一番多い記事の内容をご紹介したいと思います！！！   記事タイトルは、『ロイヤルティー（loyalty)とロイヤリティー（royalty)ブランドとの関係は？？？』です。   ロイヤルティー（loyalty)とロイヤリティー（royalty...（続きを読む）

南 卓志

（ブランドコンサルタント）

パブリシティ権   最高裁平成２４・２・２民集　第66巻2号89頁（ピンクレディー事件） 人格権の一種としてのパブリシティ権を肯定した判例 １　人の氏名，肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合 　人の氏名，肖像等を無断で使用する行為は，(1)氏名，肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，(2)商品等の差別...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国特許判例紹介(29)（第3回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～   2013年10月22日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁 4.最高人民法院の判断 争点：禁反言の適用に際しては放棄した範囲を詳細に分析しなければならない 　最高人民法院は最初に，禁反言法理の根底にあるものについて言及した。誠実信用原則は民法の基本原則の一つであ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介(29)(第2回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～   2013年10月17日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁 (2)侵害行為の発見 　原告は、2009年6月、九鷹公司(被告)が、第6回上海飛行機船舶模型展にて、025特許を侵害する製品(イ号製品)を展示しているのを発見した。調査によればイ号製品は、025特許製...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。   今回は賃貸マンションの契約期間中の貸主側からの解約について書きたいと思います。   一般的な賃貸借契約は、借主から中途解約する場合は1ヶ月or2ヶ月前予告、 貸主から中途解約する場合は6ヶ月前予告としている契約が多いです。   貸主側から6ヶ月前に解約予告があった場合に、必ず退去しないといけないのかを解説したいと思います。   結論か...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 アッツワークスの井上です。 あるテレビ番組で、アメリカの銃社会に関する特集をしていました。 それは、1992年時点の話です。 「判決が出る前」と「出た後の真実」 日本の報道では、「判決が出る前」そして「出た直後」までしか報道されていませんでしたが、その後、ある弁護士が立ち上がって、「その判決を覆したというのが真実」という番組です。 たくさん勉強...（続きを読む）

井上 敦雄

（ITコンサルタント）

採用内定の取消 １　景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２　採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

離婚と不動産：マンションの持ち分のみを売却する場合のお話 離婚のときのマイホーム売却（マンション・一戸建て住宅）売却　　不動産ドクター鈴木豪一郎 ～離婚にまつわる不動産の話し～ 【　夫婦で買ったマイホームの売却　】 結婚してマイホームを購入。その後、離婚することになり そのマイホーム（マンションや一戸建て）を売却したい場合について 【　私の持ち分だけ売りたい！編　】 夫1/2　妻/2...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

増井良啓「租税法入門（１０）　費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項　 （必要経費） 第３７条 １項 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国商標判例紹介：中国における機能性意匠の類否判断（第２回） ～最高人民法院による機能性意匠と装飾性意匠の評価～ 河野特許事務所　２０１３年９月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁   国家知識産権局専利復審委員会     　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 張迪軍                            再審被請求人(一審原告、二審...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

外壁後退義務　　建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 外壁後退義務　　建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 民法では、建物を建てる場合、建物は境界から、50cm以上離さなければならないとあります。 さらに、その規定に背いて建てている場合、隣地の人は建築を廃止し、あるいは変更させることが出来るとあります。 第234条 建物を築造するには、...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

増井良啓「租税法入門（５）　所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続税の申告期限は相続開始があったことを知った日から１０カ月以内である（相続税法２７条１項）。 この日までに分割されない遺産がある場合には、民法の法定相続分（寄与分を除く）に応じて遺産分割があったものとして、課税される（相続税法５５条）。 申告後に行った遺産分割の効果が法定相続分と異なる場合、期限後申告、あるいは、税額が増額する場合は修正申告、税額が減少する場合には、更正の請求をする（相続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

パブリシティ権（ピンクレディー事件） 最高裁平成２４・２・２民集　第66巻2号89頁   １　人の氏名，肖像等を無断で使用する行為は，(1)氏名，肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，(2)商品等の差別化を図る目的で氏名，肖像等を商品等に付し，(3)氏名，肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら氏名，肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，当該...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第67回目）に出演致しました。 「遺産分割後に遺言が出てきたら？」 私は、3人兄弟の長男です。 昨年、父親が亡くなりましたが、兄弟3人で遺産分割の話し合いをして、預貯金と株など父の遺産を3等分にして分けました。 そうしたところ、先日、父の書いた遺言が実家の金庫から発見されました。 遺言の内容は、長男である私に財産をすべて...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

皆さん、3連休いかがお過ごしですか？ 我が家は2匹の達とのんびり？過ごしています。 皆さんは今、何か悩みがありますか？ 「悩みがなくいつも幸せ～」な顔をしている人を見ると、うらやましいな・・・と思いますか？ う～ん・・・私個人的には、本当にそのような人がいるの？と思います。 生きている限り悩みはつきもので、だからこそ宗教の存在もあるわけで・・・ そ...（続きを読む）

下枝 三知与

（ビジネススキル講師）

皆様こんにちは。   今回のコラムは賃貸マンション契約時の実印と印鑑証明書について書きたいと思います。   弊社が主に取り扱っている都心の高級賃貸マンションの契約は、実印契約で 契約時の必要書類として、印鑑証明書を請求される物件が多くあります。   今回は、実印と印鑑証明書について解説したいと思います。   まず、実印についてですが、 住民登録をしている役所に、自身の氏名を刻印...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

こんばんは 東京・青山の結婚相談所マリーミー代表・婚活評論家植草美幸です。 先日は、仲人さん同士の集まりに行って参りました。     結婚相談業をやっていて、とても大事なことですが 他社の仲人さんとのお付き合いは重視です。 仲人さんは横のつながりがあります。 いろいろな情報交換をしたり それぞれの会員さ...（続きを読む）

植草 美幸

（婚活アドバイザー）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、30歳代後半の男性です。 相談者には妻子がいますが、1年ほど交際している女性がいるとのことです。 彼女は独身ですが、当初は別に交際している男性がいました。 相談者と交際が始まって1ヶ月後には別の男性とは別れました。 その後、彼女の行動は大胆になり、肉体関係の際には相談者にキスマークをつけるようになったので...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

◆セミナーのご案内：第３次中国改正商標法の解説と対策　（東京） ～ 改正内容のポイントと日本企業がとるべき対策を徹底解説 ～     　2009年から進められていました第3次中国改正商標法案が、2013年8月30日に可決され、2014年5月1日より施 行されることとなりました。  　音声商標の導入、一商標多区分制の導入、拒絶時の意見提出の機会付与、異議申立の制限等、出願から中間処 理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

こんにちは(^^♪ 見えない気持ちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー：中西由里です。       「こんなことをしたら、夫の権利を侵害してしまうでしょうか？」   「これを断ったら、義務違反でしょうか？」   クライアントさまが「権利」や「義務」についてご相談くださるときって、大抵の場合、ご主人が法律を持ち出してクライアントさまをコントロールしようとしているときです。  ...（続きを読む）

中西 由里

（離婚アドバイザー）

こんにちは。消費者考動研究所代表　消費者教育コンサルタント/消費生活アドバイザーの池見です。 最近、テレビや新聞などのマスコミで話題になっている消費者問題と言えば、株式会社カネボウ化粧品(以下　カネボウ)のリコールではないでしょうか。医薬部外品有効成分“ロドデノール” 配合した化粧品を使用すると、皮膚に白斑を引き起こす恐れがあるため、現在回収と治療費等の賠償対応を行っています。 この問題...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

皆様、大変お待たせしました～～～！！！ ついにTO-RUの著書 ★オネエセラピストTO-RUの愛のおしおきバイブル ----------------------------------------------------- 【アンタたち!一生このままひとりでいいの？】 思わず結婚したい!と思われる46（発売元：Gakken) ---------------------------------...（続きを読む）

TO-RU

（恋愛アドバイザー）

労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）