「措置」の専門家コラム 一覧(14ページ目) - 専門家プロファイル

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中西 由里
中西 由里
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平岡 美香
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閲覧数順 2024年07月05日更新

「措置」を含むコラム・事例

1,639件が該当しました

1,639件中 651~700件目

すまい給付金の専用サイトが登場

 来年4月からの消費税増税を控え、今回も駆け込み需要が増えているようです。  特に今年の9月30日までに工事請負契約を締結すれば、引き渡しが来年4月以降でも現在の消費税率が適用できる経過措置もあり、その流れが強まっています。  しかし、消費税増税後の住宅ローン減税の拡充やすまい給付金など、政府も反動減に警戒した施策を拡充しており、その施策も確認しておく必要があるでしょう。  そんな中、...(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

在籍中・退職後の守秘義務の特約

○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密(不正競争防止法2条6項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件)に該当する場合には、民法(債務不履行、不法行為など)による保護以外に、不正競争防...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

2013年8月のフラット35と災害復興融資

 8月2日に住宅金融支援機構から8月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.060%低下の1.990%となりました。(最多提供金利も1.990%で、3ヶ月ぶりに再び2%を割り込みました)  この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク(フラット専門機関)が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には...(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

消費税5%は9月まで!!

■消費税5%の請負契約は9月30日まで   いよいよ8月。 ここ数日はゲリラ豪雨もあったが、真夏はこれからが本番である。 さて、注文住宅にかかる消費税。 今年の9月末までに契約すれば5%の対象だ。   HMや建築業者はこの8月、9月が勝負月だろう。   この消費増税に先立ち、住宅展示場などでは来場者も以前よりは多くなっている。 住宅建築の場合、経過措置として9月30日ま...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

早わかり中国特許:第26回 特許行政訴訟 (第1回)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第26回 特許行政訴訟 (第1回) 河野特許事務所 2013年7月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年6月号掲載)   1.概要  第25回に引き続き特許行政訴訟について解説する。   2.司法鑑定  訴訟係属中に、専門的な問題について鑑定する必要がある場合、人民法院は法定の鑑定部門...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

年金支給開始年齢引き上げに備える

選挙が終わりました。 衆議院の解散でもない限り、あと3年は、国政選挙はないとのこと。 そうなると、政府は、国民生活に痛みを伴う決定もしやすくなります。 ちなみに、今開催されている社会保障制度改革国民会議では、 年金の支給開始年齢は、少なくとも67歳~68歳、 できれば、それより上に引き上げるべきという議論がなされています。 8月中には、何らかの報告がなされるようです。 ところで、一般的な...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)

【相続税質疑応答編-41 教育資金一括贈与特例に関する新しい通達が公表されました】

今年の4月から始まった教育資金一括贈与の特例は、話題性もあって 贈与資金の残高が全国でかなりの金額に膨らんでいるようです 実際に実務が始まると、立法時点では想定しえなかった実務上の問題点が あきらかになります。 それらの問題点に対応するために国税庁が 通達を公表しその取扱いについても明らかにしています 国税庁のHPで以下のURLで確認できますので 関心のある方は、ご確認ください。 http:...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

具体的な解雇事由

具体的な解雇事由   ○労働基準法20条1項ただし書の「労働者の責めに帰すべき事由」 行政通達は、以下を掲げている。 ・きわめて軽微なものを除き、事業場内における窃取、横領、傷害など刑法犯に該当するもの ・賭博など職場規律を乱し、他の労働者に悪影響をおよぼす行為 ・雇い入れの際の重大な経歴詐称 ・他の事業場への転職 ・2週間以上の正当な理由なき無断欠勤 ・出勤不良...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

普通解雇を中心に

普通解雇を中心に論じる。 ○退職・解雇の種類 民法627条1項は、2週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 解雇とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する使用者の意思表示である。 なお、労働者からの退職、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了(ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

健康食品 新たな「機能性表示」の枠組み

政府与党が進める【規制改革】の枠組み 健康食品もその規制改革の内容に盛り込まれております。 この規制改革に伴い、ビジネスチャンスが広がりますので、 随時、最新情報を確認する必要がございます。 ▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽ 健康食品 新たな「機能性表示」の枠組み 以下、『閣議決定「規制改革」』より引用 ===== 項目: いわゆる健康食品をはじめとする保健機能を...(続きを読む

赤坂 卓哉
赤坂 卓哉
(クリエイティブディレクター)

創造的新技術研究開発計画認定事業のご紹介

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日は支援制度についてのお話です。 新たな技術の研究開発を行う中小企業を支援する制度です。 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f3459/ 新たな技術に関する研究開発計画を策定し、知事から計画が認定されると、各種の支援措置が受けられます。 中小企業経営者の皆様、是非ご応募ください。(続きを読む

長谷川 進
長谷川 進
(経営コンサルタント)

第3回 低炭素住宅とは

低炭素住宅は、断熱材の利用や、太陽光発電システムなど一定の条件にあった住宅をいいます。 必ずクリアしなければならない項目と一定上の措置を講じる必要がある項目があります。詳細は住宅探しが進んでから確認していただくとして,ここでは大まかなイメージを示しておきます。   1 必須項目   <低炭素住宅のイメージ 国土交通省HPより>     上記の対策に加え,太陽光発電パネルと高効率...(続きを読む

藤 孝憲
藤 孝憲
(ファイナンシャルプランナー)

住宅ローン減税とは・・・

住宅ローン減税とは、 住宅を取得したり、リフォームしたりする際に ローンを利用した方が受けられる所得税の控除のことです。 現行の制度は、 2014年3月までに入居した場合、最高2000万円まで 入居した年から10年間、ローン残高の1%相当額が所得税から控除。 消費税増税による負担緩和措置として 2014年4月以降は上限額が4000万円に引き上げられる予定。 所得税から控除しきれないときは、...(続きを読む

青沼 理
青沼 理
(建築家)

第1回 重要事項説明書を確認しよう(1)

重要事項説明書とは,契約締結前に交付しなければならない書面のことです。この説明は資格保有者がしなければなりません。   重要事項説明書の記載事項は決まっており、契約に関する非常に大切な内容が書かれています。多くの業者が、契約直前に30分~60分程度で説明しています。少し早めに受け取り、熟読しておきましょう。   <重要事項説明書> (1) 物件に関する事項 ・登記簿上の権利 ・法令に基...(続きを読む

藤 孝憲
藤 孝憲
(ファイナンシャルプランナー)

セクハラ・パワハラ・労災(研修)を受講しました。

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第4回 セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日  2013年05月24日開催 実施団体名  日本弁護士連合会        [講師] 山下 敏雅 弁護士(東京弁護士会) 柊木野 一紀 弁護士(第一東京弁護士会)  セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く,これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。  この講座で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

住宅建設と消費税の関係

現時点の予定として 住宅に消費税が課税されるのは原則として引渡時点で 引き渡し時期により異なります。 2014年3月31日までの引渡・・・・税率5% 2014年4月1日から2015年9月30日まで・・・・税率8% 2015年10月1日以降の引渡・・・・税率10% しかし新築住宅の場合、 売買契約や請負契約から引渡までに時間がかかりますので 経過措置が設けられており、 注文住宅やリフォームな...(続きを読む

青沼 理
青沼 理
(建築家)

労働条件の不利益変更(賃金、退職金など)

・労使対等の原則(労働契約法1条、3条1項)、個別合意の原則(労働契約法8条)―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合                                                               ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件 、最高裁昭和56・3・24、日産自動車(女性差別...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

統計学と景品表示法 合理的根拠資料

最近のビジネス書ランキングにおいて、 上位にある『統計学』関連書籍、 ビッグデータの活用法に伴い、『統計学』が注目されるようになってきました。 消費者への優位性の高い表記には、必ず必要になってくる、景品表示法の合理的根拠 この合理的根拠を『統計学』の観点より解説致します。   [統計学と景品表示法 合理的根拠資料] 景品表示法が消費者庁に移管される以前、公正取引委員会時代に、 当時の担...(続きを読む

赤坂 卓哉
赤坂 卓哉
(クリエイティブディレクター)

整理解雇回避措置の相当性

解雇回避措置の相当性 解雇回避措置の例として、以下のような具体策があり、←で示した内容は、その措置のデメリットを指摘したものである。 また、デメリットを指摘するのではなく、当該措置を取った場合のメリットに対する経営判断を裁判で指摘すべきとの見解もある。 ・広告宣伝費、交通費、交際費などの経費削減 ←企業活動が制約され、売上減少を招く危険性がある。 ・役員報酬の減額 ←銀行借...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

どうする消費税!? 増税前の住宅購入術

どうする消費税!?  マイホーム、いま買うの? それとも、、、、、どうすればいいの?? そろそろ実感がわいてきた消費税の増税。 まだまだ、先のことのように思っていましたが 緩和処置の期限も、目前に迫ってきてしまいました。 消費税増税前に、駆け込みで購入したほうがいいのか? それとも、増税後に少し多めの購入金を支払ってでも じっくりと考えて、購入すべきなのか。 そんな、あなたの疑問を解...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

整理解雇、その1

整理解雇   整理解雇の要件として、最高裁判例はないが、これまでの裁判例により、解雇権濫用規制法理(民法1条3項)や労働契約法16条を根拠に、以下の要件が必要と解されている。 1、人員削減の必要性 2、解雇回避措置の相当性 3、被解雇者の人選の合理性 4、解雇手続の訴訟性 従前は上記4つの要件を全て具備していることを必要とする4要件説が主流であったが、整理解雇といっても、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/07/10 13:05

解雇事件のポイント

解雇 ・職場復帰型 ・金銭解決型(解決金の額の目安なども事前に検討) ・労働審判では、職場復帰型の解決は難しい。 ・職場復帰を目指すのであれば、本裁判(+仮処分)を選択したほうがよい。 [ポイント] ・解雇理由証明書、解雇の際の使用者の説明から、解雇理由を特定する。 ・使用者の業種、事業内容、規模、事業所の数、従業員数 ・労働者の労働契約の内容、職種、採用の経緯、雇...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

試用期間

試用期間     試用期間の労働関係は、試用期間中に労働者の業務適格性が否定された場合に、使用者が解約し得るという権利が留保されている、解約留保権付き雇用契約と解されている( 最判昭和48・12・12三菱樹脂事件、 最判平成2・6・5) 上記最高裁判例によれば、解約権の行使は、解約権留保の趣旨・目的に照らして、客観的に合理的理由があり、社会通念上相当な場合に許される。使用者が、留保した...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/07/07 15:37

就業規則の不利益変更

就業規則の不利益変更     労働契約法10条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

メルマガ第113回、2013.7.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話5

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第113回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話5   2013.7.1発行   行政書士の折本徹です。 7月になり、今年も早、半分を経過いたしました。 順次、梅雨明けし、「暑いなぁ」と感じる日々が続くことになりますが、 体調に留意して過ごしてください。   今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外...(続きを読む

折本 徹
折本 徹
(行政書士)

2013年7月のフラット35と災害復興融資

 7月2日に住宅金融支援機構から7月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.020%上昇の2.050%となりました。(最多提供金利も2.050%で、ほぼ横ばいとなりました)  この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク(フラット専門機関)が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には、特にお勧めし...(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

従業員の競業避止義務

従業員の競業避止義務 在職中 従業員が在職中、使用者と競業避止義務を負うことは、通常、就業規則などで定められている。従業員は、使用者に対する忠実義務や職務専念義務から、使用者の利益に反する競業を行うことは認められないからである。   退職後の競業避止義務 ・原則 これに対して、退職後、従業員は、職業選択の自由があるから、もと使用者と競業する行為を当然には禁止されない。 ・...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

公務員に夏のボーナス支給

公務員に夏のボーナス支給 国家公務員に28日、夏のボーナスが支給された。一般職(平均36.2歳)の平均支給額は、去年より1万円余り増えて52万3000円余りとなっている。 総務省によると、一般職の国家公務員に支給されたボーナスの平均支給額は約52万3300円と、去年より約1万300円増えた。 復興財源を捻出するため特例で国家公務員の給与が減額措置されているのに前年より支給が気うが増えたようです。...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2013/07/01 08:10

国家公務員に夏のボーナス支給

国家公務員に28日、夏のボーナスが支給された。一般職(平均36.2歳)の平均支給額は、去年より1万円余り増えて52万3000円余りとなっている。 総務省によると、一般職の国家公務員に支給されたボーナスの平均支給額は約52万3300円と、去年より約1万300円増えた。 復興財源を捻出するため特例で国家公務員の給与が減額措置されているのに前年より支給が気うが増えたようです。これは職員の平均年齢...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)

【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正<2世帯住宅>】

【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正<2世帯住宅>】   平成25年の税制改正で小規模宅地の特例に関する改正が あったことは既にご存知のことと思います しかし、その詳細な内容・要件等については改正政令が発表されるまで 明らかにはされていませんでした。 平成25年5月31日に財務省HPで租税特別措置法施行令の改正 新旧対照表が公表されたことによって、小規模宅地の特例の 改正点について...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】

【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】  バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがあり、財務省のHPで 謝罪文が公表されました。珍しいことですので関心のある方は下記URLで 内容をご確認ください。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm 簡単に内容を解説すると、 平成25年度税制改正大綱で...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

インド特許法の基礎(第1回) (1)

インド特許法の基礎(第1回) (1) ~特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について~ 河野特許事務所 2013年6月18日 執筆者:弁理士  安田 恵      インド特許出願の基本的な手続きの流れを説明する。典型例として,基礎日本出願に基づいてPCT出願を行い,インドを指定する例を説明する。今回は特に特許付与段階以前の手続きにおいて,注意を要する時期的要件について説明する。期...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

投資銘柄情報2013/06/14号

●NIPPO(1881) 本日終値1483円(+79円)。JXホールディングス系の舗装大手。インフラ整備の需要拡大期待より、業績は増益基調が継続となる見通し。本銘柄の株価は5月14日に高値1690円を付けた後、日足ベースで指標となる移動平均線がデッドクロスより短期上昇トレンド崩れとなっていたが、本日の上昇を受け移動平均線が再びゴールデンクロスを示現。これよりトレンド陽転となる可能性があり、そ...(続きを読む

村田 知史
村田 知史
(投資アドバイザー)

写真の著作物2

写真の著作物2   写真の著作物は、著作物に例示されている(著作権法10条1項8号)。   写真の著作物に特有の支分権として、展示権がある。 著作者は、まだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する(著作権法25条)。   写真の著作物等の原作品の所有者による展示として、写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

2013年6月のフラット35と災害復興融資

 6月4日に住宅金融支援機構から6月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.220%上昇の2.030%となりました。(最多提供金利も2.030%で、先月からは大幅上昇となりました)  この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク(フラット専門機関)が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には、特に...(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

海外広報を強化するうえで覚えておきたい3つのポイント

経済広報センターが行った「第11回企業広報活動に関する意識実態調査」(2012年3月発表)によると、今後、海外広報活動を重視する地域として上位に上がったのは中国(75.4%)、東南アジア(ASEAN)(66.4%)、北米(54.1%)、欧州(41.0%)の順でした。どの地域も2008年の前回調査に比べて大きくポイントを伸ばしましたが、特に中国は28ポイント、東南アジアは33ポイント増加しました...(続きを読む

中村 英俊
中村 英俊
(広報コンサルタント)

インフラは津波に無抵抗で良いのでしょうか

中央防災会議の最終報告骨子のトップに津波対策が挙げられています。 1津波対策は迅速な避難を基本に避難施設や避難路の整備、防災教育を総合的に推進。 最悪死者数30万人と想定される8割は津波による溺死者と考えられています。その数をまずは減らす目的で、迅速な避難を挙げています。しかし、命は助かっても生活基盤は全く無くなってしまうのが津波の恐ろしさです。助かったものの次の日から何を糧に生活して行けば良いの...(続きを読む

福味 健治
福味 健治
(建築家)
2013/05/31 08:42

来月から住宅ローンの金利上昇

大手都市銀行が、来月から「固定型」住宅ローンの金利を最大0.2%程度引き上げる方針です。指標となる長期金利の上昇に伴う措置で引き上げは2カ月連続。 「アベノミクス」の第1の矢となった日銀の新金融緩和は、円安・株高となっていますが、その一方で、国債市場は落ち着かず、の一生の買い物を支える住宅ローンがあおりを受けている形ですね。 では住宅ローンの金利が上昇した場合はどれくらいの負担増となるかを見ましょ...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2013/05/30 09:38

来月から金利上昇

大手都市銀行が、来月から「固定型」住宅ローンの金利を最大0.2%程度引き上げる方針です。指標となる長期金利の上昇に伴う措置で引き上げは2カ月連続。 「アベノミクス」の第1の矢となった日銀の新金融緩和は、円安・株高となっていますが、その一方で、国債市場は落ち着かず、の一生の買い物を支える住宅ローンがあおりを受けている形ですね。 では住宅ローンの金利が上昇した場合はどれくらいの負担増となるかを...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)

卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策

【法人税法改正編:卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】 今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の 制度が数多く発表されています。 法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく 減税するという税法改正がありましたのでご紹介します (認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業  の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

美術の著作物の著作権に特有の問題

第6、美術の著作物の著作権に特有の問題 1、複製権  複製(著作権法2条1項15号)とは、印刷、写真、複写、録画その他の方法により有形的に再製することをいう。  著作者は、その著作物を複製する権利を専有する(著作権法21条)。 2、譲渡権 (譲渡権) 第26条の2  著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。以下この条において同じ。)をその原作品又は複製物(映画の著作物において複製...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中国特許判例紹介:中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈(第2回)

中国特許判例紹介:中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈(第2回) ~製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2013年5月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁     万高公司                                 再審請求人(原審被告) v. 優他公司                                 ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

TOEIC(R)初中級基礎単語21(600点レベル)

みなさん、こんにちは! 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第21回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。500点レベルから600点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約3~5単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう! こちらの本を参考にさせていただいています:「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」(初中級の学習者にはおす...(続きを読む

伊東 なおみ
伊東 なおみ
(英語講師)

26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました

【消費税改正編:26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました】 アベノミクス効果で株価も順調に上昇し、上場企業も業績を回復した 決算発表が多いようです さて、そんな経済状況に水を差すかもしれないのが来年4月に控えている 消費税法の改正です。 既に26年4月から消費税率が8%に上昇することは皆さんもご案内のとおり です。 しかし、実務的には様々な論点があると考えれらてている そこ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

キチンと知っておこう! 「壁芯面積」と「内法面積」の違い

マンションの面積には、2つあります。 「壁芯(『へきしん』又は『かべしん』と読みます)面積」と「内法(うちのり)面積」です。 「内法面積」は、「登記面積・登記簿面積・公簿面積」と言われることもあります。 例えば、マンションの販売図面の「専有面積」の欄には「60㎡」と書かれていたので、60㎡ならと思い、購入を判断し売買契約に向かっていたところ、契約寸前になって初めて、売買契約書や重要事項説...(続きを読む

後藤 一仁
後藤 一仁
(不動産コンサルタント)

景品表示法 合理的根拠資料の解釈について

景品表示法 合理的根拠資料の解釈について    ~間違った理解がリスクを高める~ 最近、弊社クライアントより、 以下のような景品表示法に関する、ご質問を受けました。 【質問内容】 ===== 行政側より、景品表示法に関する合理的根拠の提出要求を 受けた場合・・・ 指定の期間内に ・合理的根拠を提出すれば、処分を受けない ・社内資料は、合理的根拠資料となりえない 上記の内容を聞いたのですが、...(続きを読む

赤坂 卓哉
赤坂 卓哉
(クリエイティブディレクター)
2013/05/08 10:54

整理収納アドバイザ—2級認定講座開催のお知らせ【岐阜・蒲郡*5月】

こんにちは、くらしの取説の瀬尾さちこです。 ブログの更新が随分と滞ってしまっていました。 ゴールデンウィークも終わり、皆様、いかがお過ごしでしょうか。 なかなかブログを書けずにいましたが、個人のご家庭の整理収納コンサルティングを中心に、 ある企業様の商品企画会議に参加させて頂いたり、講演などのお仕事もさせて頂いていました。 くらしの中では、お抹茶と和菓子を楽しんだり、より良いサービスをご提供...(続きを読む

瀬尾 さちこ
瀬尾 さちこ
(収納アドバイザー)

2013年5月のフラット35と災害復興融資

   5月2日に住宅金融支援機構から5月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.010%上昇の1.810%となりました。(最多提供金利も1.810%で、先月とほぼ同水準となりました)  この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク(フラット専門機関)が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には、...(続きを読む

沼田 順
沼田 順
(ファイナンシャルプランナー)

自然に逆らうか自然と調和するか

快適な住まいの造り方は、色々な人が様々な方法を考案しています。 新情報を目にするたびに、内容を観察する習慣がつきました。大別して自然に逆らって快適な空間を確保しようとするものと、自然と調和しながら快適な空間に近づけようとする工夫が見られます。 TPO次第で、どちらが優秀とは言いませんが、逆らう方法は、力任せに環境を制御してしまおうと考えています。それに対し調和する方は、ちょっとしたアイデアを商品化...(続きを読む

福味 健治
福味 健治
(建築家)
2013/05/01 08:55

実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)14

(名誉回復等の措置) 第115条  著作者・実演家は、故意・過失によりその著作者人格権・実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者・実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。   (著作者・実演家の死後における人格的利益の保護のための措置) 第116条  著作...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

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