「所得」を含むコラム・事例
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価格ではないと言うが価格が大きなウェートを占めるのは間違い…
日本はデフレの進行で価格競争が進んでいる。 いやでも、間違いなく価格競争が激化しているのです。 ただ、そうはいっても大企業ではありませんから、少数の 方々を相手にするビジネスでも、中小企業はやっていける。 どんな時代でも良い人（業績の良い会社、収入の多い人等） はいるので、そのような人を相手に価値観を伝えられれば売 り上げは維持できる。 安売りしなくてもいいと言うのは、...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
判断が困難な交換特例の適用要件の確認
＜事例＞ＡさんとＢさんは、Ａさんが長期にわたり保有しているＸ土地500㎡ とＢさんの保有しているＹ土地350㎡との交換を話し合っています Ａさんの土地は、バブル期以前から保有している土地ですがＢさんの土地は 2年前に取得した土地です ＡさんとＢさんは、地目がいずれも宅地で時価もほぼ等価なので交換の特例 が適用できると考えています。 しかし、ＢさんがＸ土地を2年前に取得していて、そのことについ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民事再生と個人再生の違いは何ですか。
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ：民事再生と個人再生の違いは何ですか。 Ａ： 民事再生、個人再生いずれも民事再生法に規定された手続ですが、個人再生は民事再生を個人が使いやすいように簡易化したものです。 法人の民事再生と個人民事再生の主な違いは以下の通りです。 ・個人再生は個人にのみ適用...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
復興特別所得税【平成２５年１月以降から】
今日『消費税増税法案』が衆院可決されました。 私自身は実は今たちまちの『消費税増税法案』には反対の意見を 持っています。 なぜかというと根拠が示されないまま『煙に巻いてやれ』のごとく 突っ走られているようにしか思えないからです。 既に以前のコラムでも書きましたが、 社会保険料〈健康保険料・年金保険料〉も段階的に引き上げられています。 実質の増税は既に実行...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます
【法人税：4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】 平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、 復興特別法人税10％が上乗せされます。 普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、 次の税率です。 １．資本金1億円超の株式会社 改正前…30％ 改正後…28.05％ ２．中小法人等（資本金1億円以下の株式会...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税の基本的な目的と仕組み
費税には、国税分と地方消費税という2つの消費税があります。現時点で国税分消費税は4%で、地方消費税が1%です。増税後の税率10%の場合には、8%と2%になるのでしょうか。 その性格は、消費者に広く薄く負担を求めると云う観点から、金融取引や医療、福祉、教育の一部を除いて、原則として、国内におけるすべての商品の販売、サービスの定期用および保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象としています。 閑...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
土地売却時の宅地造成費用の取扱
【譲渡所得質疑応答－3 土地売却時の宅地造成費用の取扱 】 ＜事例＞ Ａさんは、祖父の代から（60年前）所有し続けているＸ土地100㎡ を父親から相続により取得しました。 ＡさんはＸ土地を月極め駐車場として利用していました。 その後3年前になって、Ｘ土地の西隣のＹ土地100㎡を購入すること ができたため、ＸＹを併せて月極駐車場として駐車場経営を 行っていました。 この度、Ａさんは自宅購入資金...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
協会けんぽの「被扶養者」になる要件は？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 協会けんぽの平成24年度「被扶養者資格の再確認」がスタートしています。 扶養者資格の再確認は、保険給付の適正化、また高齢者の医療費が、税金や本人負担のほか、加入者の...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は？
【法人税：従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は？？？】 従業員の昼食代あるいは残業食事代を、会社が一部（あるいは全額）を 負担こともあると思います。 このような場合に、会社が負担することの限度額について法人税では 明確な規定は定められていませんが、所得税では一定の限度額が 定められているため、注意が必要です つまり、一定の限度額以上の従業員の食事代を会社が負担する場合 給与と同...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
給与表示と手取り給与
企業側からの給与表示は 年棒であろうが 年収であろうが 月給であろうが 日給であろうが 手取りではありません。額面といわれるものです。 社会保険完備の会社の手取り給料は、引かれる額が一番多くなります。 給与表示の8割～8.5割がだいたいの手取り額だと予想されます。 社会保険の完備されていない会社なら、引かれる額が少なくて済みます。 引かれるのは ほぼ所得税や市民税だけです。 とにかく...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
確定拠出年金の加入者と内容について
拠出した掛金額とその運用収益によって給付額が決定される年金を「確定拠出年金」と言います。従来の企業年金は、加入期間などで金額が決まるタイプのものでしたが、運用によって年金額が変わるタイプの確定拠出年金に移行する企業が増えています。確定拠出型は米国の401Kにならって導入されました。
その運用は
1．運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
2．運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
年金の3階部分の一つ確定給付企業年金
企業年金には、昨日紹介した厚生年金基金の他に、平成13年6月に法が成立し、平成14年に施行された新しい「確定給付年金」もあります。従来の厚生年金基金、適格退職年金という2制度のデメリットを修整し、企業年金の選択肢を広げたものです。厚生年金基金は存続しますが、適格退職年金は本年平成24年までに廃止するかこの新しい制度に移項するように義務付けられています。
おたらしい確定給付企業年金には、労使が合意...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
公売とは？競売とは？
競売については一般的ですから ある程度ご存知の方も多いかもしれませんが、 公売についてはあまり知られていません。 公売とは？ 所得税・市県民税・健康保険税など その他自治体や税務署などの税金を滞納した場合に 他自治体や税務署など の公的機関が 滞納している人の不動産などの財産を差押して 裁判所の競売と同じように入札方式により 強制的に売却して滞納税の回収を はかる制度のことを公売といいます...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
新児童手当(旧子ども手当)
ねじれ国会だなんだと言っていますが、大事な日本の社会保障制度が政争の具として使われているのは本当に悲しいことです。その最たるものが有名な「子ども手当」です。 民主党が政権公約で全ての子供に一人当たり月26,000円と約束したのが、23年9月まで半額の13,000円となり、今は「児童手当」と呼ばれ、3歳未満15,000円、3歳以上小学校卒業までの第１，２子10,000円、第３子15,000円、中...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
企業年金の1つ厚生年金基金とは
皆様にはAIJ問題で新聞等でご存じとは思いますが、いま一度厚生年金基金を確認したいと思います。 厚生年金基金は昭和41年に発足した企業年金制度です。既に46年経過しています。その間に日本は高度成長により株式時価で世界一になるなど、経済が拡大してきましたが、バブル崩壊後20年以上に及ぶ低迷が続いています。この経済成長期に創られた制度が、経済の退潮により導入した中小企業を苦しめています。 導入当初は...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
年金給付の手続きについて
種々の年金とその給付について、述べてまいりました。 では、それら年金を受け取るにはどのように手続きすれば良いかを、紹介いたします。 公的年金は、受給権が発生しましたら、受給権者が国に対して受給権の確認(＝「裁定」)と年金の給付請求を行います。 手続き先は お近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。 事務所を探すには、下記年金機構のHPが便利です。 http://www.nenki...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
源泉所得税の納期限が改正されます
給与を支払う場合、一定金額を超えると源泉所得税が給与から天引きされます。
天引きされた源泉所得税について、給与の支払者は原則として翌月１０日までに納付する必要があります。
つまり、毎月納付しなければならないということです。
ただし、給与等の支払人員が常時１０人未満の一定の事務所等で、予め届出書を提出した者は年２回にまとめて納付することができます。
これを「源泉徴収に係る所...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
居住用不動産を譲渡した場合の3000万円特別控除について
＜事例＞ マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から 最高3,000万円まで控除ができる特例があります。 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。 この制度の詳細については、下記URLの国税庁HPの解説でご確認ください http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm この制度の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
経済的に困難に陥った場合の国民年金保険料の免除等について
国民年金の被保険者は、保険料をお支払いになるのですが、経済的に納入が困難になった際には保険料免除制度等があります。 保険料免除制度の対象者は、自営業者や無職などの国民年金第一号日保険者だけです。免除の種類は「法定免除」と「申請免除」があり、その他特例として学生の納付特例制度と「若年者に対する納付猶予制度」があります。 法定免除とは 生活保護による生活扶助を受けている人や、障害基礎年金を受けてい...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税
【相続税質疑応答編-21 非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税について 】 ＜事例＞ 今回は、国税庁HPより東京国税局での実際にあった相談事例を 紹介いたします。 詳細については下記URLより国税庁HPでご確認ください http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/120417/index.htm ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
国民健康保険の被保険者とは
社会保険の内、一番使用するのは健康保険かと思います。この被保険者シリーズの最初に組合健保等の健康保険制度を説明しました。では、組合健保、協会けんぽ、共済健保など被用者保険に加入しない方が入る健康保険として、地域医療保険の国民健康保険があります。 国民健康保険の保険者は、市区町村と国民健康保険組合の2つに分かれています。 国民健康保険組合は、市区町村が行う国民健康保険事業に支障が無い場合に限って設...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
収入が不安定だと個人民事再生はできないの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は収入が不安定だと個人民事再生はできないの？について説明したいと思います。 小規模個人再生の要件の１つとして、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」ことが民事再生法に規定されています。また、給与所得者等再生の要件の１つとして、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
給与所得者再生って何？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は給与所得者再生って何？について説明したいと思います。 小規模個人再生は、債権者の頭数で１/２以上または債権額で１/２以上の積極的な不同意があると再生計画は認可されませんが、給与所得者等再生においては、そのような債権者の決議が不要です。 その一方で、給与所得者等再生の利用には小規模個人再生と比較して制約があります。具体的には、債権者に弁済する額が...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
個人再生手続において最低限しはらわなければならない金額はい…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人再生手続において最低限しはらわなければならない金額はいくら？について説明したいと思います。 個人再生において、最低限支払わなければならない金額は以下の通りです。 基準債権総額が１００万円未満の場合⇒基準債権総額全額 基準債権総額が１００万円以上５００万円未満の場合⇒１００万円 基準債権総額が５００万円以上１５００万円未満の場合⇒基準...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
健康保険の被扶養者になれる人の要件 2012更新
先日扶養の条件の内、所得税の配偶者控除、健康保険の扶養の要件で、配偶者の方が税や社会保険を支払わないで済む収入について、説明を行いました。 本日は、健康保険の被扶養者の要件について、説明致します。 健康保険では、被保険者が病気になったり、けがをされた時やお亡くなりに為られた場合に、または出産した場合に保険給付が行われます。その被扶養者についても、疾病・負傷・死亡・出産について保険給付が行われま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅資金贈与の時期と建築時期
先日もコラムで書きましたが、平成２６年までの３年間については、住宅取得のための 親または祖父母からの贈与については特例措置が認められています。 今年中の贈与であれば、省エネ等住宅で最大１６１０万円まで無税となります。 この今年中の贈与の条件を満たすにはさまざまな条件がありますが、年齢や所得の条件以外で 注意が必要なものとして「建築時期」があります。 この制度は、 「贈...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係
【相続税質疑応答編-20 相続開始後に被相続人の配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係 】 ＜事例＞ 被相続人の配偶者が、被相続人に係る入院給付金（生命保険契約に基づく給付金） を相続開始後に受取った。 なお、配偶者は、当該保険契約における死亡保険金及び入院給付金の受取人と なっていた。この場合、配偶者が受取った入院給付金に係る課税関係はどうなるか ＜解説＞ 配偶者が受取っ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
任意売却・競売物件の購入
任意売却推進センターは任売客専門業者ですから 当然、任意売却される不動産の販売もしています。 任意売却物件と一般の不動産の購入については、 ほとんど変わりません。 もちろん「フラット35」や民間銀行の住宅ローンも普通の不動産と同じように借りられます。 そして、 競売物件などと違い内覧もできますし、 重要事項の説明や契約書も 一般的なものとなんら変わりません。通常の契約と違う点があるとすれ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
個人型401Kの活用
401Kというのは確定拠出年金のことで、企業型と個人型の2種類があります。 401Kを導入している企業にお勤めの方には馴染みがあるかも知れませんが、それ以外の方にはあまりよく知られていないのではと思い個人型について少し説明しようと思います。 個人型401Kを行えるのは、国民年金加入者で未納あるいは免除等にはなっていない方達です。国民年金の上乗せ制度として国民年金基金というのは昔からあり401K...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
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