「従業員」の専門家コラム 一覧(20ページ目) - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2024年06月17日更新

「従業員」を含むコラム・事例

2,133件が該当しました

2,133件中 951~1000件目

早期退職制度、希望退職の募集

○早期退職制度、希望退職の募集 整理解雇の厳しい要件を避けるため、定年前の従業員を対象に退職を募る制度である。 特定の労働者に退職を勧奨する場合に「指名解雇」と呼ばれることがあるが、退職勧奨と異なり、特定の労働者のみを対象としていない。 退職のインセンティブとして、退職金の割増を提示することが多い。 多人数の退職者を募る場合に使われる。 欠点として、優秀な人材であって、会社に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

退職勧奨

○退職勧奨 退職の意思表示が錯誤無効・詐欺取消などであることを理由として、退職の意思表示の無効・取消により、従業員の地位確認、賃金請求が問題となる。 使用者の退職勧奨の理由・動機、言動、回数、期間、勧奨者の人数、場所的・時間的な拘束性の有無・程度、労働者の言動などが考慮要素となる。 懲戒解雇の合理的理由を欠くなど有効要件を満たさないのにもかかわらず、退職を強要する場合には、違法性が強...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

退職時に使用者が従業員から返還を受ける貸与物、社会保険の手続

○退職時に使用者が従業員から返還を受ける貸与物など 身分証明書、社員証、IDカード、事業場の鍵、ビルの入館証など 制服・作業着 社員食堂の食券 職章 職名札、ネームプレート   ○退職時の社会保険の手続 雇用保険(離職票、失業手当)、健康保険(健康保険証の返還)、厚生年金(年金手帳) ・雇用保険 使用者から労働者に対する離職票・解雇理由証明書などの交付、 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

有給休暇の消化、買い上げと退職

有給休暇の消化、買い上げと退職   ○年次有給休暇の買い上げ 年次有給休暇の買い上げ(金銭に換算して、年次有給休暇相当する分の金銭を使用者が労働者に支払うことによって、労働者に年次有給休暇を与えないこと)の予約をし、これに基づいて労働基準法39条により請求し得る年次有給休暇の日数を減じ、または、請求された日数を与えないことは、労働基準法39条に違反する。   ○時季変更権と使用者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

トイレで学ぶ、システム開発の難しさ その4 まとめ

第四回は、まとめです。 まとめ やはり、「ITの開発は難しい」という言葉に尽きます。 例えば飲食や建築のように長い歴史もありませんし、そもそもシステムやITの在り方といった根源的な議論が充分に尽くされていません。 かといって、これらは物凄いスピードで進化しているため、語っている最中に前提が変わってしまったり陳腐化してしまうなんてこともありますが、この「難しさ」にはポイントがあります。 一...(続きを読む

田中 紳詞
田中 紳詞
(経営コンサルタント)

時間の経過と共に変わる起業の失敗原因

 起業でよく言われることですが、本当の意味で起業に役立つ情報は失敗した人の経験談です。これから起業する人は、そのほとんどの人が初めての起業ですから、どうしても成功例を真似ると自分も成功すると思い勝ちです。ただ、書籍などで公表された成功例は、それを読んだ多くの人も真似ると思って間違いありません。  しかも成功した例は、ある業種の一つの業態での話であって、その事例が他の業種でも普通に通用することはあ...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

具体的な解雇事由

具体的な解雇事由   ○労働基準法20条1項ただし書の「労働者の責めに帰すべき事由」 行政通達は、以下を掲げている。 ・きわめて軽微なものを除き、事業場内における窃取、横領、傷害など刑法犯に該当するもの ・賭博など職場規律を乱し、他の労働者に悪影響をおよぼす行為 ・雇い入れの際の重大な経歴詐称 ・他の事業場への転職 ・2週間以上の正当な理由なき無断欠勤 ・出勤不良...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

普通解雇を中心に

普通解雇を中心に論じる。 ○退職・解雇の種類 民法627条1項は、2週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 解雇とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する使用者の意思表示である。 なお、労働者からの退職、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了(ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

明日、売上アップセミナー開催します。

明日、売上アップセミナー開きます。 セミナーといっても異業種勉強会ですね。 講師は、大手家電量販店本部の矢部先生に今回はお願いしました。 少ない従業員で売上を上げる接客術がテーマです。 これまで接客やら接遇やらで売上が上がらなかった方、店舗支援が少し不安な士業の方、目からうろこですよ。 販売業の方、ますますよそより売上を上げるチャンスです。 場所は東京駅近くです。(参加者に...(続きを読む

松橋 功
松橋 功
(ITコンサルタント)

対企業向けビジネスでの起業で落とし穴に

 初めて起業する人の場合、多くの人は開業日に照準を合わせて準備をします。実は、この考え方に大きな落とし穴があると思っています。起業は、お客さんが来てくれて商品やサービスを買ってくれて始まりです。やっとスタート台に立ったとき、気持ちの上では一段落ついた気分では、士気が落ちてしまいます。  現実問題として、こんな相談を寄せてくれた人がいました。具体的な話は書けませんが、地方でキャラクターグッズの製作...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

成長の秘訣

とあるお客様からこんな悩みが。 うちの業界は、重労働の割に従業員の給与水準が低く、 満足な生活ができていないのでは。 この低賃金を何とかしたいと。 同じ経営者として全く同感です。 我々の業界も丁稚奉公的な古い体質の事務所も多く 人の出入りが頻繁にあります。 いくら仕事にやりがいがあるとはいえ、 あまりに給料が仕事と見合わないと長くは続きません。 人の入れ替わりが多いことは悪...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

第868号:従業員か管理者か

2013/07/25 第868号:従業員か管理者か 仕事をして稼ぐ場合、従業員になるか管理者に なるかのいずれかです。違いは何かと言うと、 従業員は、管理者の指示に従い作業をし、 その実績を管理者に報告することで給与を もらいます。 管理者は、自ら準備した業務を従業員に指示し、 従業員から報告を受けた実績を分析、評価して 従業員に対価を支払います。 人数の少ない...(続きを読む

小笠原 宏之
小笠原 宏之
(ITコンサルタント)

有期雇用契約の雇止め、労働契約法19条

有期雇用契約の雇止め   労働契約法   (有期労働契約の更新等) 第十九条  有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認めら...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

あなたならどう答えますか?

売上アップの勉強会を毎月開いているのですが、今月の講師矢部先生(大手家電量販店本部勤務)から、こんな質問がきました。 参加者へ問題です。 従業員からの下記の質問にどう答えますか? 従業員Aはあるマナー研修で人の後ろに立ってはいけないといわれたという。 しかし、売場ではお客様の後ろに立って対応しなさいと指示がでる。 いったいどっちが本当なのか?教えてほしい。 さぁ、あな...(続きを読む

松橋 功
松橋 功
(ITコンサルタント)

実践ビジネス英会話 英単語とフレーズを学習 Tip 33 「全社的に」

実践ビジネス英会話 英単語とフレーズを学習する Words & Phrases Tip 33 は "across the board" です。   「全社的に」とか「全従業員に対して」という意味合いを伝えたいとき、あなたならどういいますか? 例えば、部下から “Is the pay raise just for some employees?” 「昇給するのは一部の従業員だけなのですか?」...(続きを読む

Ito Hika
Ito Hika
(英語講師)

「新商標教室」

新商標教室/LABO ¥4,410 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、「商標として使用していない場合」の部分を読みました。 商標的使用ではない例として、指定商品・役務以外について、販売促進のために用いる場合があります。 この本には書いていないのですが、会社名が商標権登録されている場合に、当該会社に勤務していたことを示すのは、もと従業員が職務経歴として表示する場合は、商標的使...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

付加価値の経験

価格=商品・サービスの機能・性能+付加価値 これ、原則。 商品の価格をあげるなら、付加価値を高めることになるのが普通ですね。 飲食店の例でいうと、 まったく同じ人がつくった料理を通常10万円するお店と、300円のお店でだすと、お客の受ける印象がちがいますよね。 お店の調度品、壁、床、雰囲気、従業員の動き、受け答え・・・・、お店に入った時から違うはずです。 その違いを知っていないと、...(続きを読む

松橋 功
松橋 功
(ITコンサルタント)

人気の「経営センスの論理」から

 一橋大の楠木建さんが書いた「経営センスの論理」という本が、ベストセラーになっています。これから起業を目指す人にとって、経営センスは先の先ことかも知れません。ただ、目指す目標に自分なりの経営センスを掲げていると、起業してからの方向が大化けすることがありますから大事です。  この本の最も気になったところは、「会社をよくするのに必要なのは、「スキル」よりも「センス」を磨くことの台詞にはぐらっときまし...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

トイレで学ぶ、システム開発の難しさ その3 開発~納品と検収

第三回は、要件定義と設計を行った第二回の続きで、実際にシステムを作り上げる開発と、お客さんに収める納品と内容にokを頂く検収ついてです。 開発 さて、いよいよ開発です。 設計した内容に忠実に基づき、開発を行います。 いざ開発してみると、設計段階での誤りや、更に考慮しなければならないことなどが出てきました。 「トイレに行く」の前に、「トイレを探す」という行動が入りますが、建物によっては場所が...(続きを読む

田中 紳詞
田中 紳詞
(経営コンサルタント)

他店の営業を知るところから

 起業準備の段階で、少しでも意識を高めようとしたいなら、他店への見学をお勧めしています。自分の頭の中だけであれこれ考えるより、同じ業種で開業しているお店や、同じ出店場所で開業しているお店に入るだけで、テンションはピーンと高くなります。意識の持ち方次第で、まったく違った緊張感を経験できます。  そこで、他店に見学に行く場合の注意点を上げてみます。まだ、準備段階に入っていない人も、「もし自分が開業す...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

小社の採用手法と今後の新卒採用手法を考察

「自分たちより優秀な仲間を同士として迎え入れること」 これが、小社(株式会社ディレクトリー)の共通認識です。   優れた仲間は、優れた仲間を求めます。 (学生の頃、かわいい女子は大抵の場合、同じグループにいたように・・・) 下記、ディレクトリーとして表記。 ディレクトリーは少数ながら、上場企業様から零細企業、また様々な業種・職種を客観的にリサーチし その結果に基づいて、ブランディング...(続きを読む

峯松 大治
峯松 大治
(ブランドコンサルタント)

起業で多くの人の協力をいただいたけれど・・

 7月に入って、2件同じような気になる相談を戴きました。その内容に関しては書けませんが、おおよその概要は「以前から世話になっている人に、開業するにあたって空き店舗を紹介された。自分がイメージしている店舗とは相当違っているが、この場合断っていいものか?」と言った主旨です。  起業するにあたっては、多くの人に世話になります。起業する人は開業に慣れていませんから、言われたことは何でも受け入れがちです。...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)
2013/07/16 20:00

知的財産権法の罰則~侵害者にどのような刑が科されるのか~

知的財産権法の罰則 ~侵害者にどのような刑が科されるのか~ 河野特許事務所 2013年7月16日 執筆者:弁理士 近藤 志津雄    特許法をはじめとする知的財産権法には、罰則が定められています。以下、知的財産権法の罰則規定とその適用例を紹介します。 1.罰則規定  特許権、商標権等を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処され又は懲役刑と罰金刑とが併科されます。法人従...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

非正規雇用者がこんなに増えて日本経済は大丈夫?

 参院選の候補者や党首の演説を聞いていますと、誰もが「頑張った人が報われる社会作り」という言葉を使います。保守も、革新も同じようにこの言葉を使うところがおかしいです。裏返して言いますと、今の社会はいくら頑張っても報われることのない社会だからです。  そんな現実を数字に表したのが、総務省がこのほど発表した就業構造調査でした。わが国で雇用されている人のうち、約2043万人の人が非正規雇用者です。これ...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

大病を患ったことがきっかけで起業の道に

 現代は、2人に1人が癌に罹る時代といわれます。起業した人が、あるとき癌に罹る場合があります。また、癌に罹った人が起業する場合もあります。Aさんは、23歳のとき女性特有の癌に罹って、大きな手術を受けました。絶対数は多くありませんが、20代、30代の人も癌に罹ることは珍しくなくなっています。  彼女の講演を聞いて初めて知ったのですが、癌のような大きな病気をしますと、体力がなくなって長い時間の勤務が...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)
2013/07/12 20:48

FP快刀乱麻コラム「マニフェストにならって、家族のミッション・ステートメント(FMS)を作ろう!」

日経BPnet「FP快刀乱麻」で、弊オフィス代表・平野泰嗣がコラムを執筆いたしました。 今回のテーマは 「マニフェストにならって、家族のミッション・ステートメント(FMS)を作ろう!」 です。 第23回参議院選挙の投票日が近づいて、 各政党のマニフェストなどをご覧になった方も多いと思います。 マニフェスト(政権公約)には、その政党が 「この国がどのようになると良いと考えているか、 そのため...(続きを読む

平野 直子
平野 直子
(ファイナンシャルプランナー)
2013/07/12 17:00

会社の仕組みをつくる~将来型はこうする(26)

こんにちは。 将来型会計事務所LBA 公認会計士・税理士の岸井です。   猛暑日の続く屋外と、負けじと頑張って冷やしている室内の差にやられている人が多いそうですが、皆さんは大丈夫でしょうか? さて、今回は会社の仕組みづくりについて。 将来型会計事務所の「将来型」たるゆえんの一つは、この会社の仕組みづくりが得意だからです。 規模や業態に合った会社の仕組みを作って、円滑な業務運営ができるこ...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士)

「相手軸な物語人」⑯拙著の読書感想を頂きました(その31)

「上司に憧れ、その道をひたすら追いかけていたはずなのに、何時しか今の自分に違和感を覚えている・・・・まさに継続力の欠却ではないかと感じました。」 こう話して下さったのは、「『競合店に負けない店長』がしているシンプルな習慣」を読んでいただいた、物語コーポレーション・丸源ラーメン事業部のマネジャー。若き日の自分を振り返り、その上で現在の自分を反省しておられます。そして、「覚悟」をされてい...(続きを読む

松下 雅憲
松下 雅憲
(ビジネスコーチ)
2013/07/12 05:00

時間外手当・割増賃金・残業代の基礎、その2

時間外・休日労働の割増賃金(労働基準法37条1項)について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者(労働基準法41条2号) ・機密事務取扱者(同号) ・監視・断続的労働従事者(労働基準法41条3号)   深夜割増賃金(労働基準法37条4項)については、労働基準法41条2号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

整理解雇手続の相当性

整理解雇手続の相当性 まず、労働基準法20条の予告期間は必須である。 また、整理解雇として、当該労働者に対する個別的説明 解雇理由の通知 解雇する場合には労働組合などに対する集団的説明・協議を必要とする条項がある場合、整理解雇を有効とする必須の要件である。 労働組合に対する協議条項がない場合、協議がないだけで整理解雇がただちに無効にはならないが、協議の有無・程度は、手続の相当性...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

整理解雇回避措置の相当性

解雇回避措置の相当性 解雇回避措置の例として、以下のような具体策があり、←で示した内容は、その措置のデメリットを指摘したものである。 また、デメリットを指摘するのではなく、当該措置を取った場合のメリットに対する経営判断を裁判で指摘すべきとの見解もある。 ・広告宣伝費、交通費、交際費などの経費削減 ←企業活動が制約され、売上減少を招く危険性がある。 ・役員報酬の減額 ←銀行借...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

整理解雇(人員削減)の必要性

人員削減の必要性 整理解雇(人員削減)を行う必要性の程度には、 ア 企業が倒産の危機にある場合 イ 企業が客観的に高度の経営危機下にある場合 ウ 企業の合理的運営上やむを得ない必要性がある場合(代表例として、東京高判昭和54・10・29東洋酸素事件。ただし、判決文を読むと、いわゆる「経営合理化策」よりは少し程度が厳しいようにも見られる。) エ 経営方針の変更などにより余剰人員が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

解雇事件のポイント

解雇 ・職場復帰型 ・金銭解決型(解決金の額の目安なども事前に検討) ・労働審判では、職場復帰型の解決は難しい。 ・職場復帰を目指すのであれば、本裁判(+仮処分)を選択したほうがよい。 [ポイント] ・解雇理由証明書、解雇の際の使用者の説明から、解雇理由を特定する。 ・使用者の業種、事業内容、規模、事業所の数、従業員数 ・労働者の労働契約の内容、職種、採用の経緯、雇...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

残業代未払事件のポイント

  残業代未払い ・満額回収を目指すならば、本裁判 ・付加金(労働基準法114条)について、労働審判では認められないが、異議申立て後の本裁判では認められる。 ・労働審判は「ざっくり型」の解決がされることが多いが、実労働時間についての主張立証は必要(本裁判でも同じ)。 ・労働契約の内容と実態(始業時間、就業時間、休憩、所定労働時間、賃金の締切日・支払日、基礎賃金、時間外・深夜・休日...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

偽装請負

偽装請負   「偽装請負」といって問題となる事案には、以下の2つの場合がある。 ①実質は雇用契約であるのに、業務請負や業務委託の契約の形式をとるもの。この場合、形式上、下請け・受託者とされている者が「従業員(労働者)」に該当するかについては、「従業員(労働者)性」の論点のうち「個人事業主型」で考察した。 ②実質は労働者派遣であるのに、業務請負の形式をとるもの。この点について、 最判平...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

就業規則の不利益変更

就業規則の不利益変更     労働契約法10条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

管理職などの割増賃金、その1

管理職などの時間外・休日労働   時間外・休日労働の割増賃金(労働基準法37条1項)について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者(労働基準法41条2号) ・機密事務取扱者(同号) ・監視・断続的労働従事者(労働基準法41条3号)   深夜割増賃金(労働基準法37条4項)については、労働基準法41条2号の規定により適用が除外されない。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

共同経営は聞こえはよいですが、その実態となると

 最近は、起業に関する情報がとても多くなっています。希望者を集めてのセミナー、起業塾なども開かれていますから、自然と起業を目指す人同士の交流も盛んです。Tさんは、勤めている会社が最初にリストラを実施した6年前から、わたしの起業相談を利用したり、地元の商工会議所が主催する起業塾に参加していました。  東京でのセミナーに参加したとき、同じデザイン系で起業を目指している30代男性と知り合い、協力して起...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

建設会社の起業は需要が多いけれど

 国土交通省の発表では、国内の15メートルを超える橋の老朽化が進んでいて、補修を必要としている橋の85%は未だに手付かずの状態といいます。車で移動するときなど、ほとんどの人が橋の老朽化など気にしないで渡っていると思いますが、危険な橋も少なくないと思います。  2012年12月、中央自動車道笹子トンネルで天井板の崩落事故が発生しました。その後、慌てて自動車道のトンネル点検をしましたら、各地で補修の...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)
2013/07/04 20:57

従業員が競業避止義務に違反する場合に第三者に差止請求できるか

また、従業員が競業避止義務に違反する場合であっても、在職中・退職後ともに、以下の場合を除いて、当該従業員以外の第三者(勤務先の他の会社など)に対して、損害賠償請求はできるが、差止請求はできないと解される。 ア 不正競争防止法に該当する場合 イ 相手方の会社の代表取締役が当該従業員である場合 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

3手・・・【平成の婚活】

東京・青山の結婚相談所マリーミー代表植草美幸です。 今日のテーマは、平成の結婚です。   今日は家の片づけをしていましたら、山ほどの服と靴   ブランド物のバッグも山ほど。。。   10数年前はエルメスだ~シャネルだ~と流行っていましたね~。   実は、私は、その頃前夫に家を結婚と同時に家を建ててもらい   また、1階の3台分の駐車場のスペースの2台分の敷地に ブランドショ...(続きを読む

植草 美幸
植草 美幸
(婚活アドバイザー)
2013/07/03 14:00

無料相談について

おはようございます^^ 竹内です。 ただいま弊社では、 いろんな形での、無料相談を行っておりますが、 特に今多いのが、先日にもご紹介をしました人材育成と採用がやりやすくなる助成金制度です。 よく頂くのが、 「本当にうちで受給できるの?」 「どういう研修ができるの?」 といった事です。 弊社には、提携社労士さんもいらっしゃいますので、 関西圏で、ご希望があれば 無料相談させて頂いております...(続きを読む

竹内 慎也
竹内 慎也
(営業コンサルタント)

セミナーのご案内:中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務

◆セミナーのご案内 (東京) 中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務    「中国で当社のニセモノが大量に販売されています」、「当社のロゴが中国で他人に 商標登録されています。相手方は○千万円を要求しています」、「当社の技術を少し改 良した実用新案特許権が中国企業にとられています」、「元従業員が多額の職務発明 対価を要求しています」・・・。中国では、日本の知財管理現場にお...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

決算賞与の損金算入

決算賞与を検討している企業も多いかと思います。 未払いであっても税務上、決算賞与として損金算入できる3つの条件があります。 1.支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての人に対して通知すること。 2.通知をした金額を通知したすべての人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日 から1か月以内に支払っていること。 3.支給額につき通知をした日の属する事業年度に...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

従業員の競業避止義務

従業員の競業避止義務 在職中 従業員が在職中、使用者と競業避止義務を負うことは、通常、就業規則などで定められている。従業員は、使用者に対する忠実義務や職務専念義務から、使用者の利益に反する競業を行うことは認められないからである。   退職後の競業避止義務 ・原則 これに対して、退職後、従業員は、職業選択の自由があるから、もと使用者と競業する行為を当然には禁止されない。 ・...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

従業員様向けカラー研修@ららぽーと磐田様にて

先日6月の27日(木) 三井不動産商業マネジメント株式会社の 従業員様向けにパーソナルカラー研修を行ってきました。 最近、企業様からの研修のご依頼、増えています! 色の重要性や効果など、周知されてきているのを感じています! 従業員の方をハッピーにすることがゆくゆくお客様の為になるのでは、 というお考えで社員の方の満足度向上と離職率の低下を求められる 企業様が増えているような気がします。 ...(続きを読む

都外川 八恵
都外川 八恵
(パーソナルスタイリスト)

【バストアップ】インストラクター研修

メニュー&料金 | サロン紹介 | 予約する29日と30日はインストラクター研修♪バストアップコンサルタント→インストラクター研修に7名の方々が参加されましたインストラクターはバストドレナージュを学びますバストドレナージュは足元から背中ひっくり返ってもらってまた足元から最後は胸とオールハンドで40分の施術このバストドレナージュでお客様の何が原因でバストアップが出来てないかがわかりますお互いに相...(続きを読む

ジャックまま 戸瀬恭子
ジャックまま 戸瀬恭子
(パーソナルスタイリスト)

高年齢者雇用安定法の裁判例

高年齢者雇用安定法の裁判例   1、問題の所在 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下、高年齢者雇用安定法と略す。)は、高年齢者の継続雇用などを定めている。 2、従前の裁判例 従前の下級審裁判例(大阪高判平成21・11・27、東京高判平成22・12・22など)は、高年齢者雇用安定法の私法的効力を否定し、企業は再雇用の義務を負わないと判示していた。 ただし、企業が継続雇用に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

7月から政府による起業支援のポータルサイト

 6月30日付け日本経済新聞によりますと、内閣府、中小企業庁、文部科学省は7月、若者向け「起業・創業支援サービス」のポータルサイトをスタートさせるようです。このサイトでは、会社設立登記の手順や、政府系金融機関、自治体などからの起業資金の調達方法を掲載します。  国や自治体、大学などが主催するビジネスコンテストを紹介して、参加を呼びかけるようなこともします。優れた起業アイデアには、ベンチャーキャピ...(続きを読む

中山おさひろ
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

採用内定の取消

採用内定の取消   1、採用内定の法的性質 使用者に対する私企業に対する就職が内定した場合、始期付き解約権留保付き労働契約が成立するとするのが判例である( 最大判昭和48・12・12、 最判昭和54・7・20など)。 始期とは、就労開始の期限という意味である。 解約権留保というのは、採用選考時に判明していなかった事実が入社前に判明した場合には、内定・労働契約を取消すという意味であ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

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