残業代未払事件のポイント

2013-07-10 07:22

残業代未払い

・満額回収を目指すならば、本裁判

・付加金（労働基準法１１４条）について、労働審判では認められないが、異議申立て後の本裁判では認められる。

・労働審判は「ざっくり型」の解決がされることが多いが、実労働時間についての主張立証は必要（本裁判でも同じ）。

・労働契約の内容と実態（始業時間、就業時間、休憩、所定労働時間、賃金の締切日・支払日、基礎賃金、時間外・深夜・休日・休日深夜の区別など）

・実労働時間

・計算表を用いる。

・事業場外みなし労働時間、裁量労働制、管理監督者（労働基準法４１条２項）の抗弁などの各要件。

・上記の抗弁が認められない場合に備えて、実労働時間について、予備的主張

・消滅時効（労働基準法１１５条）

・和解の場合、他の従業員に対する影響

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