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中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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建設会社の起業は需要が多いけれど

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 国土交通省の発表では、国内の15メートルを超える橋の老朽化が進んでいて、補修を必要としている橋の85%は未だに手付かずの状態といいます。車で移動するときなど、ほとんどの人が橋の老朽化など気にしないで渡っていると思いますが、危険な橋も少なくないと思います。

 2012年12月、中央自動車道笹子トンネルで天井板の崩落事故が発生しました。その後、慌てて自動車道のトンネル点検をしましたら、各地で補修の必要なトンネルは続出しました。一般道のトンネル、公共施設、河川の護岸、道路ののり面など、点検の必要な場所はどこにでもあります。

 ところが緊急な問題なのに、解決のための動きは恐ろしいほどゆっくりしています。一つには、国も自治体も補修予算がないためです。財政が逼迫していますから、老朽化が判っていても、直ぐには工事に掛かれない事情があります。もう一つは、全国に建築業者や土木業者が少ないことです。

 2000年初頭に、国の財政悪化を理由に公共投資を大幅にカットしました。そのため、多くの建設会社が倒産したり、廃業に追い込まれました。その結果、今度は補修するための業者が減り、それに伴い建設技術者や作業員が転業したために、急に補修と言われても対応できない状態です。

 このような状態の到来は、以前から予測されていました。ただ、中小建設会社とはいえ、従業員が数十人から数百人の会社が一杯あります。目先の飯の種になる工事がなく、作業員への給料が払えなくなるため、泣く泣く建設会社の看板を下ろした人も少なくありません。

 わたしの地元の電気工事会社も、一時は新規事業に転業するか、会社を止めてしまうか、本気で悩んでいました。11年3月の東日本大震災発生が契機になって、事業の継続を決めました。今では注文が多すぎて、仕事を断るのに苦労しています。社長は、連日社員集めに追われる状態です。

 首都圏の会社ですと、何とか継続できましたが、人口減が続く地方都市では、いち早く会社を畳んでいます。今後を考えますと、建設関連事業での起業は期待されています。ただ、熟練した技術をもつ従業員が少なく、思うように起業できないのが現実です。将来を予測したり、戦略を考えることのほとんどないのがこの国です。

【一言】
 わたしの印象では、創業者の健在な建設会社は転業や廃業をすることなく、建設会社のまま頑張っている会社が少なくないです。経営者が2代目や3代目に代替わりしている会社は、思い切った飲食業やサービスに転換しました。農業への転業も目立ちました。その多くは、転業で失敗しています。ここにも、自分のビジネスに対するミッションや理念の大事さを痛感します。

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