「帳簿」を含むコラム・事例
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「どんな帳簿をつければいいんですか?」
つもありがとうございます 女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です 本日は、 女性起業・経営相談(コンサルティング)についていただいたお問い合わせをご紹介します! ( ご本人のご了解をいただいています ) お問い合わせ内容 経理処理、帳簿のつけ方についての相談にのっていただけますか? 回答 はい。喜んで相談にのらせていただきます...(続きを読む)
- 辻 朋子
- (起業コンサルタント)
不動産賃貸業とクレジットカード
今年は消費税の増税が予定され不動産市場にも少なからず影響が予想されます。それ以外にも来年の1月1日から実施される相続税の改正など、不動産オーナーにとってはいろいろな対応が迫られる年になりそうです。 そんな数ある中であまり着目されないですが、所得税に関し個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての人が、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要な制度が始まります。 従来は記帳・帳簿等...(続きを読む)
- 田井 能久
- (不動産鑑定士)
東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(2009年)
類型別会社非訟/判例タイムズ社 ¥2,625 Amazon.co.jp 東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社( 取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法(特例有限会社を含む)に関する商事非訟事件のうち12種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約170頁。2日で読み終えました。 平成23年制定...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
集客を第一に考えた起業準備
平成25年もまもなく幕を閉じます。終わりが近づきますと、多くの人は慌ててモノゴトに取り組みがちです。起業に関して言いますと、慌ててスタートした起業はほとんどが失敗すると言われています。やはり腰を据えて取り組んだものでないと、カタチだけの起業で終わりがちです。 起業準備と言いますと、ホームページを作るとか、帳簿を作成するとか、会社設立を行うと考えている人が、今も大勢います。司法書士に依頼して立...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
「 起業 」とは、会社をつくることではありません。
いつもありがとうございます 女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です 本日は… 「 起業のいろは 」を1つご紹介させていただきます。 それが 「 起業とは、会社をつくることではありません。 」 別の言い方をすると 「 会社をつくって、会社で事業(ビジネス)を行うことはあくまでも一つの手段にすぎず、 会社をつくらずに、個人で事業(ビジネス)を...(続きを読む)
- 辻 朋子
- (起業コンサルタント)
「食品衛生法」、その2
「食品衛生法」 食品衛生法(抜粋) 第二章 食品及び添加物 第5条 販売(不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。)の用に供する食品又は添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は、清潔で衛生的に行われなければならない。 第6条 次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し(不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。)、又は販売の用に供するために、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事務所2周年記念で2冊目の本出版!
今日が、独立開業して丸2年 2周年記念日なんです 1年目もあっという間でしたが、 2年目はもっと、あっという間でした 従業員も増え、ようやく事務所らしくなりました 落ち着く日はまだまだなく、苦労も多いですが、 地道にやっていくしかないですね~。 3年目は、新たな展開を考えています! まだまだ至らないところが多いですが、 今後ともよろしくお願い致します そして、先日お伝...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
地価でなく、地下を調べるためには?
先日、セミナーに参加して地下埋設物等の調査方法に関して興味深い話を聞きました。 中部エリアの一部の地域ではしばしば、その昔に採掘されていた”亜炭”の廃坑の陥没事故や、今現在は陥没していないにしろその発生が懸念されることがあります。 しかしなんせ地下のことなのでどうやって調べたらいいのか資料がなかなか見つからないことが多いようです。 この問題に関する一つの解決方法として”鉱業原簿と鉱区図...(続きを読む)
- 田井 能久
- (不動産鑑定士)
【所得税編:不動産賃貸業の確定申告】
【所得税編:不動産賃貸業の確定申告】 平成25年9月2日の日本経済新聞の記事で 東京国税局が管内の不動産所得の申告書について、『お尋ね』を送付したという 報道がありました。 東京国税局管内で不動産所得の申告者は110万人。その中から選んで『お尋ね』 を郵送しているようです。これは任意の『お尋ね』であって税務調査とは 異なります。 しかし、先日国税庁から公表された24年度の所得税の税務調査状況...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
簿記は勉強しなくてOKです!
いつもありがとうございます 女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です 本日は・・・ 先日の日経新聞社さんのセミナー の際、いただいた質問をご紹介します! ( ご本人のご了解をいただいています) そのご質問というのが・・・ 「 起業家になるのであれば、やはり簿記は必要ですか?」 というもの! これに対する私の回答は・・・ ...(続きを読む)
- 辻 朋子
- (起業コンサルタント)
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 第4章 労働委員会 第1節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 (労働委員会) 労働委員会は、使用者を代表する者(使用者委員)、労働者を代表する者(労働者委員)及び公益を代表する者(公益委員)各同数をもって組織する(労働組合法19条1項)。 労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする(労働組合法19条2項)。 (...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要
不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要 ・審査手続前の答弁 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件(労働組合法2条、5条)を満たしているかを争うことが考えられる。 ・不当労働行為事件の審査手続 申立ての1年以内(労働組合法27条2項)の不当労働行為(労働組合法7条)事件について、労働者・労働組合から申立てを受けて、都道...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法 (景品類の制限及び禁止) 第三条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。 (不当な表示の禁止) 第四条 事業者は、自己の供...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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