「取得」を含むコラム・事例
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わかりやすい登記事項証明書（登記簿謄本）の取得方法
確定申告必要書類
マイホームの確定申告を行う際の必要書類として、入手していただくことが多い登記事項証明書についてわかりやすく説明してあるサイトがありましたので紹介します。
わかりやすい、簡単な登記事項証明書（登記簿謄本）の取り方、請求方法
マイホームの確定申告の必要書類を揃える際の、最大の難関（と私は勝手に思ってます）ですのでこちらを参考に取得してみて下さい。
佐藤税理士事...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 一定の住宅を取得
住宅ローン控除の条件 その1
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。
今日は、まずその5つの条件のうちの1つ目を紹介します。
一定のマイホームを取得していること
一定のマイホームとは、次の2つの条件を満たしているものをいいます。
A.床面積が50平方メートル以上のマイホームであること
床面積は、登記簿上に記載されているものに...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホーム売却時の税金（原則）
あくまでも原則の取扱いです。 マイホームを売却した時に利益が出ている場合には、所有期間により所得税と住民税が課税されます。 平成19年売却の場合には、平成14年1月1日以後に取得したマイホームについては、所得税30%、住民税9%が課税されます。 平成13年12月31日以前に取得したマイホームについては、所得税15%、住民税5%が課税されます。 これが原則の取扱いです。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１６回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１６回) 河野特許事務所 ２０１０年７月５日 河野 英仁 注 （ 1 ） 中国において発明創造とは発明，実用新型及び外観設計をいう（専利法第2 条）。中国専利法における「発明」は，日本国特許法第2 条第1 項に規定する発明に相当する。中国専利法における「実用新型」は，日本国実用新案法第2 条第1 項に規定する考案に相当...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅資金贈与は順番が大事
相続時精算課税制度の特例 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与の特例については、順番が大事になってきます。 住宅を取得する為の資金を贈与した場合に適用を受けられるからです。住宅ローンの繰上返済資金の贈与や、引渡しが翌年3月16日以降となるマンションなどの頭金の贈与は対象ではありません。 平成19年の場合で順番を説明します。 まず、最初に住宅取得資金の贈与を受けます。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
延長されるか？住宅取得資金の特例
相続時精算課税制度の特例について 相続時精算課税制度の特例で住宅取得資金贈与であれば通常の2,500万円の特別控除枠にプラス1,000万円されて、3,500万円まで贈与税が課税されないというのがあります。 これは、一応平成19年12月31日までに資金を贈与して、対象となる家屋を平成20年3月15日までに引渡しを受ける必要があります。これが延長されるかどうかは、平成19年12月中旬に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡（売却）した場合の確定申告
確定申告シーズンとなりました。 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除とい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税非課税１５００万円（住宅取得資金贈与）の条件その１
贈与税の住宅取得資金贈与が、平成２２年の税制改正により非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されました。 贈与税の基礎控除（１年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度）が別途１１０万円ありますので、最大で１６１０万円まで非課税で贈与することが可能です。 また、相続時精算課税制度の適用を受ければ１５００万円の非課税枠にプラスで２５００万円の控除がありますので４０００万円まで一...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
［アメリカ特許制度］ （１） アメリカ特許制度の特徴
これからアメリカの特許制度について何回かに分けて説明していきたいと思います。 まず、アメリカ特許制度の特徴からはじめたいと思います。 アメリカ特許制度には他国の特許制度にはない特徴的な制度がたくさんありますが、その中でも主なものを挙げると以下のようになります。 先発明主義 -First to Invent System- ・米国は他の国と異なり先発明主義を採用している。 ・最...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
住宅資金贈与非課税特例の適用者（平成2１年実績）
国税庁より、平成20年の確定申告の実績の発表がありました。 平成20年6月に急遽できた、住宅取得資金贈与500万円非課税特例については、全国で適用者が4万1000人いたそうです。 自分が住むための住宅（新築と中古あわせて）を購入した人が90万人ぐらいのようですので、大体5％ぐらいの人がこの特例の適用を受けたようです。 住宅取得資金贈与の非課税特例は平成22年の税制改正により、平成22年...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
たった2時間で人生が変わる
夏らしい季節になってきましたね。 昨日は、久しぶりのゲリラ？豪雨？で、都内は、夕方大雨でした。 なぜか、この雨も気持ちがいいものですね。 さて、今日は、 「たった2時間で人生が変わる？」という話しをシェアさせていただきます。 なに？ と、思われる方もいらっしゃるかと思いますけれど、 私はコーチング講座を開催していますが、その講座のなかで 「たった5分で人と信頼関係を作...（続きを読む）
- 実方 晴美
- （パーソナルコーチ）
全国介護事業者協議会会長との意見交換
本日、全国介護事業者協議会の馬袋理事長（ジャパンケア社長）と、特定加算事業所 について意見交換しました。 杉並区（東京都）協議会で、いっしょに動いていた時のようにフランク な話ができました。 馬袋さん自身「特定加算事業推進派」と言及しており、 ・特定加算事業所を推進していく ・加算分の報酬の負担に関する「あり方」を再検討する ・特定加算取得事業者が不利になるような制度をつくらない という部...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
米国判例紹介：Bilski最高裁判決(第３回)
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決(第３回) 〜ビジネス方法発明の特許性〜 河野特許事務所 ２０１０年７月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Bernard L. Bilski, et al., Petitioners, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国判例紹介：Bilski最高裁判決(第５回)
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決(第５回) 〜ビジネス方法発明の特許性〜 河野特許事務所 ２０１０年７月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Bernard L. Bilski, et al., Petitioners, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ＦＰが教える！土地購入前の賢い資金計画術
今回は土地購入に絞ってＦＰの視点から土地購入の見方、選ぶ際の優先順位の選択・整理の方法や簡単な諸費用の説明等予算から考える土地の取得術をレクチャーさせていただきます。
【日程】
2010年7月8日（木）
【時間】
19：00～20:30（完全予約制）
【参加費】
無料
【申込締切】
7月6日（火）18時
【主催】
ネクストアイズ株...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
ＦＰが教える！ライフプランから考える賢い住宅購入術
住宅購入に関する知識簡単に知りたいけれど、
不動産会社では営業されそうでなかなか聞けないし・・・
専門用語が多くて分からない・・・
そんな初めてのお住まい探しをされている方向けのセミナーです。マイホーム取得に必要な諸費用や資金計画など、理想の住まい探しには欠かせない基礎を不動産実務経験豊富なファイナンシャルプランナーがご説明させていただきます。是非、ご参加ください。
【日程】
...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
アクセシビリティとiPhone4
Photo by Jason Gulledge ハマ企画では2003年頃からウェブアクセシビリティに取り組んでいました。 まずアクセシ ビリティについて引用します。 高齢者や障がい者も含めた、誰もが情報を取得・発信できる柔軟性に富んでいて、ア クセスした誰もが同様に情報を共有できる状態にあること（あるいはその度合い）を意味する。日本語では「アクセシビリティに配慮する」あるいは「...（続きを読む）
- 田中 友尋
- （Webプロデューサー）
結婚するならイクメンを選ぼう！
突然ですが、皆さんは「イクメン」という言葉をお聞きになったことはありますか？
「イクメン」とは、育児を積極的にする男性のことを言うそうです。
結婚や出産をしても仕事を続けたいと思う女性にとって、
家事や育児にも積極的に参加してくれるパートナーの存在は
とても大きいと思います。
この「イクメン」という言葉、実は国（厚生労働省）も使っているのです！
平成22年６月17日に立ち上げられた「イ...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
安心が確認できるキャッシュフロー表の活用法！
キャッシュフロー表って何？
「そもそもキャッシュフロー表って何なの？」と思われる方が多いかも知れません。そこで今回は、実例に近いサンプルをご覧いただき、どんな役割を果たしてくれるものなのか確認していただきましょう！
キャッシュフロー表とは、生まれてくる子どもも含めて、家族（購入者や配偶者）が平均寿命まで生存したことを想定し、「お金の流れ」を時系列にまとめたものです。
では、...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
『フドウサンヤ』 と 『リアルター』 有るべき姿
『フドウサンヤ』と『リアルター』 不動産ドクターとして有るべき姿
不動産ドクターです。
アメリカでは、人生成功の条件は
「 医者、弁護士、不動産屋。この３人の友人を持つこと」
とされている。
医者 ＝健康のアドバイザー
弁護士＝権利を守ってくれる人
不動産屋＝不動産という資産のアドバイザー
と言うことのようです。
アメリカでは不動産屋さんのことを『リアルタ...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
キャリア・コンサルタント資格試験の受験者の方々へ １．
今回のコンテンツは、「キャリア・コンサルタント資格試験の受験者の方々へ」向けて書いたものですが、一般のビジネス・パーソンにも転用活用を図って頂けるモノ達ではないかと思います。 お手透きの時にでもぜひ覗いてみて下さい！ ●実録シリーズと銘打たれたこれらは、吉田目のCDA資格取得の奮戦記なのです。 「あなたのようなアホアホでも資格が取れるなら私も大丈夫だ！」と・・・何人を勇気付けてしまったのか。 ...（続きを読む）
- 吉田 但
- （キャリアカウンセラー）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第４回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第４回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２３日 河野 英仁
図3 は2009 年度における国内発明特許出願数ランキングである。図3 に示す如く中国の通信会社「中興通信株式有限公司」及び「華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）有限公司」が出願件数にてソニー株式会社及びパナソニック株式会社を凌駕していることが理解できる。一...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
キャリア・コンサルタント資格取得を目指される方へ
キャリア・コンサルタント資格取得を目指す理由はさまざまだと思います。 資格取得に向けて取り組もうと調べてみると、各団体毎の特徴・料金・講座内容の違い・ダブルライセンス特典（？）等々のさまざまな点に疑問を感ずることになるかと思います。大まかではありますが、思いを形に替える一歩として、厚生労働省指定のキャリア・コンサルタント資格試験実施団体についてまとめてみました。 資格取得時のことのみではなく、...（続きを読む）
- 吉田 但
- （キャリアカウンセラー）
企業内キャリア形成を検討されている法人の方々へ ２．
企業内キャリア形成を検討されている法人の方々へ １．に引き続き参考情報をお届けさせて頂きます。 ■組織内の導入検討時の進捗概要としてまとめてみました。 ●企業内のキャリア形成支援推進について（まとめ） ●１．企業内のキャリア形成支援推進のための『 参考資料 』 ●２．企業内のキャリア形成支援推進のための『 参考書籍 』 ●３．企業内のキャリア形成支援推進 キャリアウィ...（続きを読む）
- 吉田 但
- （キャリアカウンセラー）
中野駅前再開発について
昨日、国土交通省のリリースで、中野駅北口（四丁目）の中野警察大学校跡地などの再開発等促進区の地区計画である中野四丁目再開発地区計画の区域内での民間都市再生整備事業計画の内容が公表されました。
私自身、いつ頃公表されるのか、住宅（マンション）の計画があるのかなど関心を持っていました。
以下に概略を記します。
１．都市再生事業の名称 ⇒ （仮称）中野プロジェクト
２．認定申請事業者の名称 ...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
今後も良い立地のマンションが続々と供給されます。
本日は、今後のマンション供給予定を予測（推測）してみたいと思います。（私の持論ですが。）
最近でこそ、事業仕訳などといって民主党の支持率回復のパフォーマンスのような扱いをマスコミにて報道されていましたが、これから役所などの庁舎や官僚の官舎・公務員住宅などが、統廃合（建替・売却処分）されることで、都内２３区でも、規模はそれほど大きくはなくとも良い住宅街などで、マンション用地が続々と誕生することが容...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
広報担当者としての最初の仕事
春は異動や組織改革が多い時期であり、最近新たに広報部の一員になられた方もおられるだろう。また広報部もない中で、いきなり広報担当もやれと言われた方も少なくはないだろう。では、広報担当として最初にすべきことはなんだろうか。 広報担当者に求められることのひとつに、“誰よりも会社のことを知っている”ということが挙げられる。これは現在の会社の状況のみならず、会社の歴史、経営計画も熟知している必要があ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
土地購入から建物建築までの「お金の流れ」
中古住宅や建売住宅（新築一戸建）は、売主と買主が「土地建物売買契約」を締結し、残代金決済と同時に所有権が移転することが一般的です。 一方、土地を購入して自ら選んだ建築会社で建物を建築する場合は、最初に、土地の売主と「土地売買契約」を締結、残代金決済をして土地の所有権を取得したうえで、建物について建築会社と「請負契約」を締結し、完成後に引渡しを受けます。 最終的には、どちらのケースも土地建物の所...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
必ずしも名選手名監督ならずと云いますが。。。
働いてお金をいただくという仕事、つまりアルバイトもパートも含めて 今までどんな仕事をやってきたかを振り返ってみました。 新聞配達、百貨店の配達、郵便局での区分け、パン屋の手伝い、キャバレーのボーイ、 クラブのバーテン、高級レストランの営業、喫茶店のマスター、ギフトショップの経営、 ホストクラブのホスト、化学品メーカーの営業、アパレルメーカーの商品企画、 別荘地販売の飛び込み営業、自動車セ...（続きを読む）
- 近藤 正宏
- （営業コンサルタント）
土地購入とローンと諸費用
土地購入をローンでする時、ローンの金額にプラスして、諸費用というのがかかります。税金や登記にかかる費用など、土地購入のような大きな買い物では色々な費用が発生しますので知っておくといいでしょう。契約書を取り交わす場合は、契約の金額によって印紙税が必要となります。 印紙税は収入印紙を契約書に貼り付けるという形で納付するもので、工事請負契約書や売買契約書に使います。２部ずつ同じ契約書を作成して...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
個人から法人〜許認可の変更〜
許認可に関連して、 個人名義で取得した許認可を法人名義へ変更できるのか？ 法人名義で取得した許認可を個人名義へ変更できるのか？ といった質問を、古物商の許可や風俗営業の許可等でよく受けます。 答えは残念ながら、変更できません。 なぜならば、「個人」と「法人」とは、別の人格だからです。 また、 個人名義で取得した許認可を相続できるのか？ 法人名義で取得した許認可は、合併等の...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
民主党マニフェスト2010（３、子ども手当財源、年金一元化等）
民主党マニフェストが税財政に踏み込んだ表現をしているのは、 １ ムダづかい 行政刷新 → 強い財政 だけなんですが、他の9項目でも注目すべき指摘があります。 ４ 子育て・教育 ・財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を 1万3000円から上積みします。 ・上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも 代えられるようにします。 一昨日指摘したように...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１８日 河野 英仁 要 約 中国において事業展開する外国企業は数多く中国に特許出願を行い，権利化を図っている。そして模造品を製造・販売する中国企業に対しては毅然とした態度で特許権侵害訴訟を提起し，これを排除している。ところが，近年の中国企業の急速な事業拡大に伴い，中国企業も日・米・欧...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における特許性(第１５回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１５回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１７日 河野 英仁、聶 寧楽 ６．まとめ 本稿の執筆にあたっては審査指南上の仮想例よりも，実際に審判，裁判で問題となった実例を中心に解説すべく，2005 年以降の審決例及び判決を数十件調査分析した。大多数の案件では審査における拒絶...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
全国訪問介護協議会から特定加算に関する国への要望
訪問介護特定加算事業所取得にモチベーションが上がるよう
国への要望を提案しております。
内容を簡単に申し上げますと
1 特定加算報酬の利用者負担加算分を公費で賄うべき
2 加算による利用者負担増分に対する値引判断の裁量を事業者に移譲すべき
上記の意見を厚生労働省に提案し、また小宮山衆議院議員、厚生労働委員の
長尾衆議院議員に要望書提出、小川参議院議員に直談判しております。
本日、厚生労働委員...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
いよいよ着工！晴海二丁目計画（大規模タワーマンション）
既に今後の中央区のマンション計画ということでお知らせ致しておりましたが、建築主である三菱地所と鹿島建設が昨日、プレスリリースを行いました。
概略は以下の通り。
都内免震マンション初の長期優良住宅認定取得、６月１５日に着工
名 称：（仮称）中央区晴海二丁目マンション計画
立 地：晴海二丁目区画整理事業地内約２．９ヘクタール（Ｃ－１街区）
構 造：地上４９階地下２階建て
戸 数：８８３戸...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
8,869件中 7601～7650 件目
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