Ａ. 会社の社内規定とプロジェクトの引継期間
 　（１）会社の社内規定では、退職届は何日前に提出する必要があるか。 
 　（２）現在進行中のプロジェクトの引継期間は何日間が必要か。 Ｂ. 退社のためのステップ
 　下記日程を予め想定しておくことが必要です。 　ステップ１.　直属の上司への退職意志の伝達 
 　ステップ２.　退職届の提出 
 　ステップ３.　業務引継開始 
 　ステッ...（続きを読む）

西田 正晴

（転職コンサルタント）

公的年金制度への不安感から、自分で老後資金を貯めようという方が増えています。 一説には数千万円必要とも言われる老後資金を、一度に用意するのは大変ですので、少しでも早くから積み立てを行うのが効果的です。 その積み立ての選択肢の一つに個人年金保険があります。   個人年金保険は、一定期間積み立てを行い、契約時に決めた年齢になった時から一定期間もしくは一生涯年金を受け取る商品です。 個人年金保...（続きを読む）

小川 和哉

（ファイナンシャルプランナー）

5月のボイトレ、ボーカルレッスン（ボイストレーニング、リズムトレーニング） NG日、時間は以下の通りです。 8日（水）17時以降NG 10日（金）15時までNG 11日（土）NG 13日（月）NG 16日～21日NG 22日（水）17時以降NG 25日（土）NG 27日（月）NG 31日（金）17時までNG 以上の日時はNGです。 （今月は、奄美でライブがあるため、NGが多くてごめんなさ...（続きを読む）

うえむらかをる

（音楽家）

　これまで、起業にはまったく関心のなかった人が、ある日急に起業アイデアを考え込む日が到来する。わが国で、こんな現象がこれから起こる可能性があります。イオンは、社内で新規事業を担うための起業家の育成塾をスタートさせました。対象となるのは、パート社員も含めて、国内外のグループ従業員３５万人です。 　日本経済新聞によりますと、全従業員からアイデアを募集、事業化して成果が見込めそうなアイデアを考えた従業...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

英検１級道場では、英検１級２次試験や通訳案内士試験の頻出問題である少子高齢化について情報を集め、レッスンで共有し、対策に役立てている 数日前に参議院予算委員会の国会中継を見たが、面白いやりとりがあったので紹介する 要するに、今の人間は戦後の時期（６０年前）と比べて一回り以上若く見え、健康年齢が高いので、社会保障制度や雇用のあり方も時代に合ったやり方を導入しなければならないという議論だ 磯野家...（続きを読む）

山中 昇

（英語講師）

株式会社ファーストエスコは100％子会社のソレイユ日田を設立して、大分県日田市小ヶ瀬にある林業遊休地でメガソーラー事業を開始するとのことです。 ファーストエスコという会社名をご存知ないかたもいらっしゃると思いますので、簡単にご紹介させていただきます。 同社は日本初のESCO事業専業の会社で、ESCO事業とは顧客の水道光熱費使用状況を分析、改善したり、設備導入の初期投資や設備運用管理の指導および保守...（続きを読む）

石橋 大右

（住宅設備コーディネーター）

○家事事件手続法の要点 　２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行された。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の拡充の規定が多く新設された。 ・旧家事審判法の甲類の事件は、家事事件手続法の別表第一、旧家事審判法の乙類の事件は、家事事件手続法の別表第二におおむね相当する。 ・子の意思を尊重するため、財産上の給付を求めるものを除き...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政の耐震改修助成金が充実しています。耐震改修設計と耐震改修工事と合わせて100万円を超える助成金を出している行政が多くあります。 ユニットバスやシステムキッチンの入れ替えだけでは、助成金は使えませんが、内装の模様替えをしたり間取りを変更するのであれば、一部を助成金で補填することが出来ます。耐力壁を補強する際、内装の仕上げを撤去してからでないと、構造は触れませんので、その分の仕上げ材の新装を助成金...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

振替口座の新設   現行会社法、社債等振替法では、最高裁判例によれば、以下のような不都合があった。  　社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１１６条１項、１１７条２項、１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知（...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

住宅ローン減税にも、利用方法があります。 人によっては、７～８ケタの単位で、大きく損得が開くことになるかもしれません。 これから、・住宅ローンを利用しようとされる方 　　　　　・借換を検討中の方 　　　　　・相続等が発生または遺言書の作成を考えられている方 などなど は、一度当事務所に相談にこられることをオススメいたします。 どのような改正になるかというと、 住宅ローン減税が拡充され、適...（続きを読む）

南 博人

（不動産コンサルタント）

皆さん、こんばんわ。 元銀行員で証券マン、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、 CFP（日本FP協会認定）の、いわもと　ゆうじ、です。 早速ですが、今回、朝日テレビカルチャーさま主催による ◆◆◆これからのライフプランーアベノミクスって何？◆◆◆ http://www.satv-c.co.jp/mishima/course/2183/ 講師として、ご提供させていただきました。 三...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

時効取得と抵当権   最判平成24・3・16民集66巻5号2216頁，判タ1370号115頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説６９頁   不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において，上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し，その期間の経過後に取得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   今回も、「有価証券」の続きです。   有価証券の取得時における付随費用（支払手数料等）は、取得した有価証券の取得価額に含めます。   取得原価の評価方法は、移動平均法又は総平均法によります。なお、移動平均法による評価のほうが望ましいです。   満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち市場価格...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

会社分割と詐害行為取消権 ・ 最２小判平成24・10・12民集　第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説７５頁、１０７頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

耐震リフォームのご相談で、各行政と折衝する機会が増えています。まず感じることは、以前より遥かに手厚く助成制度を設けている事です。 南海トラフの地震の被害予想が見直され、最悪のシナリオに基づいて行政も真剣に取り組みだした様に思われます。大阪市が100万円の助成金が不当に高いと、橋下市長がクレームを付けたのは去年の話しですが、各衛生都市も大阪市に倣い始めた感があります。大阪府下に留まらず兵庫県も手厚...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

高齢者層から若年世代への金融資産の移転を促し、子どもの教育資金の早期確保を図るため、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、両親や祖父母等（直系尊属）から30歳未満の子・孫（直系卑属）に教育資金を一括して贈与する場合に、受贈者1人につき1,500万円（※学校等以外の者に支払われる金額は500万円を限度）まで贈与税を非課税とする措置が創設されました。 贈与された資金は、金融機関で子...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！ 「子育てママが家計簿なしで3000万円貯める3つのコツ」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 子供が通院したり、入院したりした際、「乳幼児医療費助成制度」から医療費の助成があるのはご存じの方も多いはず。 だから「子供の医療保険はいらない」という人もいます。 でも、この制度をきちんと理...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

平成２５年度税制改正で、株式等の配当・分配金・譲渡益への１０％税率が廃止となり、原則の２０％に戻りますが、 一方で少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）が創設され、年間１００万円までの株式・株式投資信託への投資については、配当・分配金・譲渡益が５年間非課税となります。 日本版ＩＳＡとは？ 英国のIndividual Savings Account（個人貯蓄口座）を参考にした制度であるため「日本版I...（続きを読む）

清水 光彦

（ファイナンシャルプランナー）

経済産業省が2013年度の太陽光発電の買い取り価格を決定。 住宅用（10kw未満）では 2012年度の42円/kw　⇒　38円/kw　の　4円引き下げ 非住宅系（10kw以上）では 2012年度の42円/kw　⇒　37.8円/kw　の　4.2円引き下げ 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の 今回の変更は太陽光発電のみで 風力や地熱発電は導入件数が少ないため据え置きになった。 太陽光...（続きを読む）

青沼 理

（建築家）

第2　任意後見制度 1　任意後見制度の概要 　任意後見とは、本人の判断能力があるうちに、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約（任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。）を締結するものです（任意後見契約に関する法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　相続税の計算方法 1　課税価格の計算 　被相続人の全ての相続財産を集計し、非課税財産（相続税のかからない財産）を除き、課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財産...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　相続時精算課税（相続税法21の9） 　将来相続関係に入る親から子への贈与について、生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度は、高齢化社会の進展等を踏まえて高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転するべく、平成15年税制改正において導入されました。 　贈与される子供が相...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5　株価対策 1　株式評価引下げ策 　先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1）　類似業種比準価額の引下げ 　類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなります。 ①　配当の引下げ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【銀行対策編：金融円滑化法失効後の都道府県の融資制度を紹介します】 3月末で金融円滑化法が失効となりましたが、金融円滑化法 失効後の中小企業対策として、兵庫県と大阪府が行っている 融資制度を紹介します。 兵庫県の場合 https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000099.html 大阪府の場合 http://www.pref.osaka.jp/ho...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

第2　特定調停 1　概説 　特定調停とは、特定債務者が民事調停法2条の規定により申し立てる特定債務等の調整に係る調停であって、当該調停の申立ての際に特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述があったものをいいます（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、以下「特定調停法」といいます。2条3項）。 　ここで、特定債務者とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）