「制度」を含むコラム・事例
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え！！合格？！まさか！？でも嬉しい！！
明石市のそろばん教室「アバカス速算」の田崎です。 いつもご覧いただき、ありがとうございます。 大人の生徒さんが珠算2級に合格されました。 「合格していますよ」と言った時、まさか合格できると思われていなかったようで、 とても驚かれていました。 前回の受験では、乗算・伝票算で合格今回の受験では、乗算・除算・見取算で合格 免除制度を利用しての合格です。正式には3月に申請しての合格扱いになりま...（続きを読む）
- 田崎 寛子
- （塾講師）
部活や塾で忙しい中学生が、短時間集中練習で3級合格！
明石市のそろばん教室「アバカス速算」の田崎です。 いつもご覧いただき、ありがとうございます。 よくある話ですが、 中学生になった時に、もう少し続けたい、 1級までは頑張りたいけれど時間が合わない というご相談を受けます。 今回珠算3級に合格した生徒も、部活が忙しく、 30分ずつ週2回しか教室には来ていません。 1回目の受験で、乗算・除算が合格 2回目の受験で、...（続きを読む）
- 田崎 寛子
- （塾講師）
第６回ひよこ塾「公益認定事案」のご案内
当事務所では業務情報の公開と検討の場としての研修会「ひよこ塾」を開催しております。 第６回ひよこ塾を３月８日（日）１０時から開催いたします。今回は、特例民法財団の移行の事例を通して公益認定制度（公益目的残余財産の支出計画を含む）にかかわる諸問題について理解を深めたいと思います。 具体的には行政庁との折衝の仕方、要件審査基準との関係でどのような資料・事実を用いて説明するのか（公法の要件事実）、財団...（続きを読む）
- 田島 充
- （行政書士）
久々に復活する全国版「省エネ住宅ポイント」制度の説明会に参加して
民主党時代にスタートした全国が対象の住宅版エコポイント制度が終了した後は、しばらく間が空いたままになっていました。その間、消費税増税等もあり、住宅業界も含め、日本は概ね相変らずの不景気の中にあります。従って、アベノミクスも大いに期待するところでした。
そんな中、安倍政権の景気対策のひとつとして、全国版の住宅エコポイントが復活しそうであることを知りました。（安倍政権の緊急経済対策：平成26年12月2...（続きを読む）
- 上村 美智夫
- （建築家）
検定試験合格発表 1月24日実施分
明石市のそろばん教室「アバカス速算」の田崎です。 いつもご覧いただき、ありがとうございます。 1月24日（土）実施分 受験番号で掲載。 珠算下級 9級 1 2 3 4 7級 6 7 8 6級 10 11 12 5級 14 4級 17 3級 68 2級...（続きを読む）
- 田崎 寛子
- （塾講師）
ファイナンシャルプランナーに要注意
皆さん、こんにちは！ 少しずつではありますが、当事務所にも有料相談のご依頼も増えてきました。 それだけ中立公平な立場でアドバイスを受ける事が出来る事が周知されてきているのではないかと感じてきます。 普段のいろいろな業務の中でもファイナンシャルプランナーの方へアドバイスを貰いましたという方も増えてきています。 私が、その内容を確認させて頂いて感じるのは、ファイナンシャルプランナー...（続きを読む）
- 吉野 裕一
- （ファイナンシャルプランナー）
日本人の平均余命と、ライフプラン作成のお勧め
社会が複雑化しグローバル化する中で、私たちが生活するうえでどの様なリスクがあり、それをどのように避けるのか、又は取っていくのかで、将来が変わります。それら主要なリスクを考えて参ります。我々生活者の最大の不確実性は、ご自身の生存年数です。このリスクは、ライフプランニングに欠かせませんが、現在の年齢から、平均ちとして、どの程度の寿命があるのかは、余命という概念で示されています。厚生労働省のホームページ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
今年も国民健康保険料の減額対象となる所得の範囲が広がります（27年度税制改正）
前のコラムで取り上げましたが、平成27年度も国民健康保険料の上限金額が引き上げられますが、一方、国民健康保険料の均等割や平等割が軽減される対象が広がります。 これにより、比較的所得の高い世帯は負担増となり、一方、軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がります。 「国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。 ① ５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
【新刊発売のお知らせ】FPMAG Vol.008｜Amazon キンドル・ストア
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
私もたまに執筆しているファイナンシャル・プランナー・マガジン（FPMAG）の Vol．008（2015年冬号) が発売されました。
Kindle版の電子書籍ですが、無料キャンペーン（1月27日（火）17:00 ～了1月30日（金）17:00） も行っておりますので、ご案内いたします。
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こんにちは、ＦＰマガジン編集部です。
...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
【２７年の法人税改正はこうなる！】
確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成２７年度の法人税改正（予定）の概略を ご案内します ＜ただし、中小企業に関連のある部分だけです＞ １．法人税の税率は２７年と２８年と２段階で引下げられます ２．平成２９年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の９年から１０年に 延長されます ３．受取配当金に課税しない制度の見直しがあります ４．特...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
第3子 保育料無料 全国初
京都府は第3子以降の保育料について保育料を無料にする制度を4月から導入することを決めました。 条件は4月1日時点で18歳未満の子供が3人いる世帯で、年収640万円未満という所得制限はあるものの、保育料を無料にするようです。 保育料が無料になるのは良いことなのですが、これでまだまだ働く女性は増えません。重要なのは子どもが病気になった時にも預かってくれる「病気保育」を充実させることが重要です。一切...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
無我ってどういうこと？
「自分って何でしょう？」
これが解れば、自分から悩みなどというものは無くなります。
全員が解れば世界から争いは無くなります。
お釈迦様は臨終の間際、「自分を拠り所としなさい。」と言いました。
ですが、仏教には「無我」という教えもあります。
「自分が無いのに、拠り所とするってどういうこと？」
と、少し学んだだけだと矛盾するような気がするのですが…。
実のところ、何の矛盾でも...（続きを読む）
- 池本 真人
- （Webプロデューサー）
平成２７年税制改正メルマガ②
平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。
税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定）
今回は、相続や贈与に係る税制改正を中心に解説してい...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
吉田松陰の松下村塾のアプローチ
今年の大河は、 吉田松陰の妹が主人公であるが、 女性をネタにしつつ 実質、吉田松陰を とりまく時代の話である。 女性の視聴者をとる気は はなから配役にしか感じられない（笑） さらに、 本屋にいくと必ず 今年の大河関連本が 平積みコーナーになっていて、 あいかわらず 男性目線の企画本である。 名言・語録 人生 著作 関連ビジネス本 かかわった人物の本 その中で「人材育成本」が ちょっと...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
成年後見制度について学ぼう｜茨城県龍ヶ崎市
茨城県龍ヶ崎市主催の2回講座中の1回目、「成年後見制度について学ぼう」について90分お話してきました。（2014年10月7日）
昨年、龍ヶ崎市で行ったセミナーが好評だったとのことで、今回も頂いたご依頼です。
今回は成年後見制度について。
もしも認知症になってしまったときに利用するかもしれないのが成年後見制度。しかし制度そのものを知らなかったり、知っていてもデメリットを知らなかったりすること...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
体のことを学べば学ぶ程バカになる！？
世の中には様々な病気があり、その原因特定も大変だ…というような話も聞きますが、本当は体ってシンプルなものなのですよね。
それを複雑にしてしまっているのは、世の中に氾濫する情報に他なりません。
学べば学ぶ程、迷いが増えてバカになっていくような気もします。
テレビでは薬の宣伝をバンバンして、何かあった時は医療にかかりましょう…というような番組までやっています。
西洋医療が多くの人を救っ...（続きを読む）
- 池本 真人
- （Webプロデューサー）
出産育児一時金が変わる
秋田中央税理士法人様のメルマガから 平成15年1月1日以降「産科医療補償制度」の掛け金が3万円から1.6万円に引き下げになりました。 では、昨年までの42万円から減額されるの いえいえ、ご心配なく 昨今の出産費用の高額化を考慮して、出産育児一時金が1.4万円増額され、受給額は変わりません 我が家も昨年孫が生まれ、娘からいろいろ聞かれて都度検索 こんな情報はありがたいです （続きを読む）
- 宮崎 隆子
- （メンタルヘルスコンサルタント）
成”幸”学の専門家「1000日修行」
今日１５日は、『小正月』で無病息災を願って「小豆粥」を食べる日ですが皆さんは食べましたでしょうか。
また、ハッピーマンデー制度によって２０００年より第２月曜日になりましたが昔は今日１５日が、『成人の日』でしたよね。
早いもので新年になって既に半月が過ぎましたが、皆さんは幸先の良いスタートをきることは出来ましたでしょうか。
私は、お陰さまで今年もハッピーな一年になりそうな予感がしています...（続きを読む）
- 杉山 春樹
- （飲食店コンサルタント）
生活保護と生活困窮者自立支援事業を考える～福祉ＦＰのつぶやき
こんにちは、石川です。 アベのなんとかで、少しは懐が温かくなった人もいらっしゃるでしょうが、私が住んでいる高知県では、株や投資信託や変額保険で美味しい想いをした人ばかりでもなく、また、大企業のサラリーマンが多いわけでもなく、なんとなく「あまり変わらないなぁ」という閉塞感をもたれる人がほとんではないか、と思います。 というタイミングで、丁度高知新聞のインタビューがありましたので、家計...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
人生９５年と考えて、ライフプランを考える時代
１．日本人の平均寿命、生存確率からライフプランを考えてみる 老後生活資金はいつまでに、いくら貯めておけば安心なのか？ 不安を抱える人も多いと思う。 日本人男性の4人に1人が約90歳、女性は約95歳まで生存する。 脆弱な日本の年金制度を考慮した上で、長い老後に備えるためには自己責任による資産運用が必須アイテムなりそうだ。 2013年の日本人の平均寿命は、男性が80歳、女性が86歳...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
経営幹部なら押さえておきたい社長の視点（1）
しっかり利益を上げるためのビジネスモデルは？そのための資金の調達方法は？その調達先に説明する事業計画書は？アウトソーシングはどこからどこまで？社員人件費の目安は？などなど。経営幹部なら理解しておくべき社長の視点はいくつもあります。社会環境や制度が大きく変化している今こそ経営幹部として社長の視点を身に付けましょう。あなたは会社というものをどのように定義していますか？夢を実現する場所、社会の困り事を解...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （営業コンサルタント）
【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】
【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】 今年の10月からマイナンバーがすべての国民と法人に通知されて 平成28年1月からのあらゆる支払いに、マイナンバーが付される というマイナンバー制度について、まだまだ周知されていないのが 現状だと思います。 しかし、内閣府はマイナンバーの適正な取り扱いについて ガイドラインを12月11日に公表していますので、ご案内します ガイドライン...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「空」のモヤが晴れてきた！
昨日、三軒茶屋にて気功と仏教を学ぶ心の勉強会、略して「ここ勉」の探究編が開催されました。
般若心経の「空」について引き続きお話しをしておりますが、学びが進んできた人達は、あと少しで何かを掴めそうな感覚があるそうで…。
仏教系の大学に通った人でも、よく分からないという人が多い「空」の思想とは何なのか…。
私のような凡夫が偉そうにお伝えすることでは無いとつくづく思うのですが、これもご縁です...（続きを読む）
- 池本 真人
- （Webプロデューサー）
海外ロングステイヤーの日本株取引の対処法「常任代理人契約」
予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
新年の賃貸住宅新聞に載りました～
あけましておめでとうございます！年が明けて数日が経ってしまいましたが、今年もよろしくお願い致します。
全国賃貸住宅新聞の１月５日号に私の記事が載りました。
相続税の増税元年ということで、「知っておきたい遺産分割Ｑ＆Ａ」で回答者の一人として回答させて頂きました。
トップバッターです
年末に平成２７年度の税制改正大綱が発表されました。
大家さんに影響がありそうなところをピックアップすると、
≪...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
インド特許法の基礎（第１９回）～外国出願許可と秘密保持命令（１）～
インド特許法の基礎（第１９回） ～外国出願許可と秘密保持命令（１）～ 2015年1月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに 国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため，外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して，外国出願許可（FFL: Foreign filing License）の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。インドに居住する...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
高額療養費制度の自己負担限度額 平成27年1月1日から変更
てより本サイトのコラムでご紹介しています「高額療養費制度」の自己負担限度額が平成27年1月1日から所得に応じて見直しされました。(70歳未満の方が対象です)従来は、適用する所得区分は、住民税非課税の方、一般所得者の方、上位所得者の方の3段階でしたが、平成27年1月1日から下記の5段階に区分が変更になりました。① 年収約1,160万円～の方② 年収約770万円～約1,160万円の方③ 年収約370万...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
税制大綱決定、暮らしにかかわる改正項目
30日決まった税制改正大綱、住宅を取得するための資金を非課税で贈与できる制度を2019年６月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に拡大されます。子育てや教育資金を非課税で贈与できる制度も2019年３月まで利用できるようになります。①住宅資金の贈与の非課税枠の拡大現在最大1000万円の非課税枠を来年2015年から1500万円に引き上げられます2016年以降は制度が変則的となるので注意がが必要です。...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
「事業承継税制」が変わります。
企業の経営者が後継者に経営権を譲るときに相続税などが猶予される「事業承継税制」は、今年から適用の要件が大きく緩和されます。今回の改正で制度は使いやすくなりましたが、円滑な事業承継を広げるにはまだ制約がありそうです。事業承継税制は企業が後継者に引き継がれる際に、相続税や贈与税の負担を抑える制度だ。議決権株式の３分の２を上限に、相続税は80％、贈与税は全額の納税が猶予されます。 納税が猶予されるた...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
日本一早い２７年度相続税改正の解説
【日本一早い２７年度相続税改正の解説＜ただし税制改正大綱ベースです＞】 衆議院選挙が１２月に行われた影響で、税制改正大綱の発表が遅れて いましたが、１２月３０日午後に発表されました その中から、相続税・贈与税に関連する部分のみを抽出して 税制改正のポイントをご案内します ①高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化 ・直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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