著作権法/中央経済社 ￥7,350 Amazon.co.jp 渋谷達紀『著作権法』中央経済社（ 同『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』（有斐閣、３分冊、2006年―2008年）より、論述が詳しく、頁数も多い。このうち著作権法の部分は『知的財産法講義Ⅱ（著作権法、意匠法）』である。 複製物とされるものが著作物ではない場合には、複製権などの著作権侵害にならないとするのが渋谷説だが、判例通説と異なる。確か...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国商標判例紹介：中国における機能性意匠の類否判断（第２回） ～最高人民法院による機能性意匠と装飾性意匠の評価～ 河野特許事務所　２０１３年９月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁   国家知識産権局専利復審委員会     　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 張迪軍                            再審被請求人(一審原告、二審...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

税金をかなり勉強されている方から質問されることですが、 このような方法で、何とか所得を分散できないかということがあります。 それは、 建物は自分名義で、 土地の名義が子どもや配偶者さんとした場合に、 土地を借りていることの地代として、 子どもや配偶者さんに地代を払って、 所得を分散しようということです。 まず、この場合、 子どもや配偶者さんが同一生計親族であれば、 支払った地代を経費に...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

公衆送信権侵害を肯定した最高裁判例    最高裁平成23年1月18日民集　第65巻1号121頁    １　公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，あらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣 ￥1,500 Amazon.co.jp 法学教室２０１３年３月号、倒産法 「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。 松下「倒産手続における倒産解除条項の効力」 倒産解除条項とは、倒産手続開始の申立てがあったことを理由に、当該契約を解除する条項である。 最高裁昭和５７・３・３０は、会社更生法につきファイナンス・リース契約の倒産解...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、民法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 ・最高裁平成２１・１・１９民集　第63巻1号97頁 （賃貸借）  ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事　第234号225頁）について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するＡ社が，事業再編計画の一環としてＢ社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６５６１円ないし１万９０９０円であったとしても...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、独禁法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 宮川「経済法　課徴金納付命令　国際カルテル事件」は、独禁法の属地主義との関係で問題となる事例を取り上げて論じている。 また、排除措置命令として、JASRAC事件、セブンイレブン事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（最高裁平成２１・３・２７決定）、ＮＴＴグループ企業年金減額不承認処分事件（最高裁平成２２・６・８決定）のほか、日本ＩＢＭ会社分割事件（最高裁平...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟（最高裁平成２２・７・１５）について、解説している。 そのほか、注目すべき判例として、以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ゴルフ場の事業再生/商事法務 ￥4,935 Amazon.co.jp 富永浩明・三森仁『ゴルフ場の事業再生』 ゴルフ場の事業再生の手法としては、近時は民事再生法による手法が一般的となった。会員制で預託金返還請求権は一般債権に過ぎないという最高裁判例により、民事再生法によることに問題点も解消された。   （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第４回）（２） ～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～ 　 河野特許事務所　２０１３年９月１０日　執筆者：弁理士　　安田　恵     4．検討   (1)外国出願に関する情報通知の重要性   　本件では、第8条違反の取消理由と共に進歩性等の実体的な取消理由も争われていた。しかし、外国出願に関する情報の提供という、いわば事務的な手続きの不作為を理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第４回）（１） ～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～   　河野特許事務所　２０１３年９月６日　執筆者：弁理士　　安田　恵       １．はじめに   　インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項（出願国，出願日，出願番号，出願の状態，公開日，登録日等）及びその詳細（外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等）の提出を出願人に...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ￥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法－民法を学ぶ』有斐閣（ 離婚、財産分与、慰謝料、養育費（扶養義務）に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法２８４条は、家事事件手続法２７７条１項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士登録後～勉強仲間ともに   この後、弁護士業務のかたわら、独学で、または、司法試験受験生・大学院生（後に司法試験に合格した者約１０人を含む）とゼミを組んだりして、 ・民事再生法（監督委員・個人再生委員を経験。書籍・雑誌原稿を数本執筆しました。） ・交通事故の民事損害賠償法（民集登載の最高裁判例解説と『交通事故判例百選』登載の最高裁判例は全て読みました。） ・知的財産権法（一...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断 ～使用による識別力の立証～   河野特許事務所　２０１３年９月３日 執筆者：弁理士　河野　英仁   ベストバイサービス公司                            再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会                            再審被請求...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ￥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法－民法を学ぶ』有斐閣（ 離婚、財産分与、慰謝料、養育費（扶養義務）に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法２８４条は、家事事件手続法２７７条１項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断 ～使用による識別力の立証～ 河野特許事務所　２０１３年８月３０日 執筆者：弁理士　河野　英仁   ベストバイサービス公司                            再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会                            再審被請求人(...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１、３については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の３つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

江頭憲治郎『商取引法』弘文堂（2013年5月・7版）……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代における商取引について扱っている。 記述のスタイルや内容からすると、主に学者や実務家向け...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国特許判例紹介：中国における現有技術の抗弁（第１回） ～現有技術抗弁と特許請求の範囲との関係～ 河野特許事務所　２０１３年８月２０日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　塩城沢田機械有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審原告、二審上訴人) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　塩城市格瑞特機械有限公司  ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣 ￥2,520 Amazon.co.jp 出版年が２００９年と古く、掲載裁判例が下級審裁判例が多いので、全ての項目を網羅的に読まなかった。 最高裁判例については、すべて読みました。 なお、並行して、最高裁調査官解説も読んでいます。最高裁判例で著作権法に関する民集登載判例は数が少ないので、調査官解説を読むのは、それほど大変ではありません。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○労働契約の準拠法 準拠法とは、労働契約で、労使が適用される法律を選択して決めた法律をいう。 外国人労働者と日本国企業、日本人または外国人の労働者が外資系企業の労働契約の中で準拠法が決定される。 なお、外資系企業で多国籍企業の場合、複数の国に事務所があり、複数の国の法律が適用されることも予想されるため、準拠法をあらかじめ定めておくことは必要である。 準拠法については、労働契約書の中...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合活動 正当な労働組合活動に対しては、 ・懲戒解雇、懲戒処分、賃金カット、賞与や人事考課・査定上の不利益査定などの不利益処分、 ・民事上の損害賠償請求、 ・刑事罰 などに問えないと解されている。   しかし、違法争議行為については、上記の各処分・請求などはできると解されている。 判例では、以下のような行為が違法争議行為と解されている。 ・就労時間中の労働...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

民法６２７条１項は、２週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 解雇とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する使用者の意思表示である。 なお、労働者からの退職（辞職）、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了（ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る。）とは、異なる。 解雇の種類には、普通解雇、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）