「判例」を含むコラム・事例
1,309件が該当しました
1,309件中 501~550件目
渋谷達紀『著作権法』中央経済社
著作権法/中央経済社
¥7,350 Amazon.co.jp
渋谷達紀『著作権法』中央経済社(
同『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』(有斐閣、3分冊、2006年―2008年)より、論述が詳しく、頁数も多い。このうち著作権法の部分は『知的財産法講義Ⅱ(著作権法、意匠法)』である。
複製物とされるものが著作物ではない場合には、複製権などの著作権侵害にならないとするのが渋谷説だが、判例通説と異なる。確か...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中山信弘『著作権法』有斐閣
著作権法/有斐閣
¥4,410 Amazon.co.jp
中山信弘『著作権法』有斐閣(
応用美術に関する記述は、立法経緯などや知的財産権法全体から目配りしたもので、参考になる。流麗な文章で、理由付けも詳しい。脚注で、反対説に対する簡潔だが、辛辣な批判もされている。なお、田村善之教授は中山教授の弟子なので、田村教授の文献に対するリファレンスがされていても、学説の内容に関する言及が少ないのは、配...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国商標判例紹介:中国における機能性意匠の類否判断(第2回)
中国商標判例紹介:中国における機能性意匠の類否判断(第2回) ~最高人民法院による機能性意匠と装飾性意匠の評価~ 河野特許事務所 2013年9月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁 国家知識産権局専利復審委員会 再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 張迪軍 再審被請求人(一審原告、二審...(続きを読む)
![河野 英仁](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354856.jpg)
- 河野 英仁
- (弁理士)
外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 不動産ドクター
外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 民法では、建物を建てる場合、建物は境界から、50cm以上離さなければならないとあります。 さらに、その規定に背いて建てている場合、隣地の人は建築を廃止し、あるいは変更させることが出来るとあります。 第234条 建物を築造するには、...(続きを読む)
![鈴木 豪一郎](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324546761.jpg)
- 鈴木 豪一郎
- (宅地建物取引士)
個人間の地代の支払いはキケン
税金をかなり勉強されている方から質問されることですが、 このような方法で、何とか所得を分散できないかということがあります。 それは、 建物は自分名義で、 土地の名義が子どもや配偶者さんとした場合に、 土地を借りていることの地代として、 子どもや配偶者さんに地代を払って、 所得を分散しようということです。 まず、この場合、 子どもや配偶者さんが同一生計親族であれば、 支払った地代を経費に...(続きを読む)
![渡邊 浩滋](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324390891.jpg)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
中国商標判例紹介:中国における機能性意匠の類否判断(第1回)
中国商標判例紹介:中国における機能性意匠の類否判断(第1回)
~最高人民法院による機能性意匠と装飾性意匠の評価~
河野特許事務所 2013年9月24日 執筆者:弁理士 河野 英仁
国家知識産権局専利復審委員会
再審請求人(一審被告、二審上訴人)
v.
張迪軍
再審被請求人(一審原告、二審...(続きを読む)
![河野 英仁](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354856.jpg)
- 河野 英仁
- (弁理士)
公衆送信権侵害を肯定した最高裁判例
公衆送信権侵害を肯定した最高裁判例 最高裁平成23年1月18日民集 第65巻1号121頁 1 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより,当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は,あらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても,当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは,...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法学教室2013年3月号、倒産法
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣
¥1,500 Amazon.co.jp
法学教室2013年3月号、倒産法
「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。
佐藤「倒産手続における留置権―商事留置手形」
銀行等が生じ留置権に基づいて手形を手形交換所に回して、破産者に対する債権回収をし、優先弁済を受けることができる(最高裁平成10・7・14)。民事再生法においても、同様であ...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
法学教室2013年3月号、倒産解除条項の効力
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣
¥1,500 Amazon.co.jp
法学教室2013年3月号、倒産法
「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。
松下「倒産手続における倒産解除条項の効力」
倒産解除条項とは、倒産手続開始の申立てがあったことを理由に、当該契約を解除する条項である。
最高裁昭和57・3・30は、会社更生法につきファイナンス・リース契約の倒産解...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務2010年
森崎ほか「判例にみる問題社員の対応 第8回(減給の懲戒処分)」は、近時の下級裁判例をまとめたものである。
(制裁規定の制限)
労働基準法第91条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、(1)一回の額が平均賃金の一日分の半額を超...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、民法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務2010年11月号、民法
「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。
・最高裁平成21・1・19民集 第63巻1号97頁
(賃貸借)
ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が,同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務2010年11月号、労働法
「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。
伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件(最高裁平成21・3・27決定)、NTTグループ企業年金減額不承認処分事件(最高裁平成22・6・8決定)のほか、日本IBM会社分割事件(最高裁平...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
近時の注目すべき株主代表訴訟事件
アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するA社が,事業再編計画の一環としてB社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において,次の(1)~(3)など判示の事情の下では,株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が1株当たり6561円ないし1万9090円であったとしても...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法
「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、独禁法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務2010年11月号、独禁法
「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。
宮川「経済法 課徴金納付命令 国際カルテル事件」は、独禁法の属地主義との関係で問題となる事例を取り上げて論じている。
また、排除措置命令として、JASRAC事件、セブンイレブン事...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、知的財産権法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務2010年11月号、知的財産権法
「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。
最高裁平成20・9・8集民 第228号561頁(つつみのおひなやっこや事件)、商標法
「つつみのおひなっこや」の文字を横書きして成り,土人形等を指定商品とする登録商標と,...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務2010年11月号、労働法
「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。
伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件(最高裁平成21・3・27決定)、NTTグループ企業年金減額不承認処分事件(最高裁平成22・6・8決定)のほか、日本IBM会社分割事件(最高裁平...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、独禁法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務2010年11月号、
「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。
宮川「経済法 課徴金納付命令 国際カルテル事件」は、独禁法の属地主義との関係で問題となる事例を取り上げて論じている。
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![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、会社法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務2010年11月号、
「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟(最高裁平成22・7・15)について、解説している。
そのほか、注目すべき判例として、以...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不動産売買契約の解約させないトラブルが増加
解約させない不動産売買契約
昨今不動産は非常に動いています。
今買わないと、明日には無くなります。資産価値はとても高い。
金利が低いですから。
言い方は様々だが、不動産業者のしつこさに負け契約してしまうケースが
非常に増えている。
とにかく多いのは「売れにくい物件」だ。
売る不動産業者側からしてみれば、何としてでも売りたい。
そこに契約書の重要性が出てくる。
...(続きを読む)
![三島木 英雄](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324389386.jpg)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
富永浩明・三森仁『ゴルフ場の事業再生』
ゴルフ場の事業再生/商事法務
¥4,935 Amazon.co.jp
富永浩明・三森仁『ゴルフ場の事業再生』
ゴルフ場の事業再生の手法としては、近時は民事再生法による手法が一般的となった。会員制で預託金返還請求権は一般債権に過ぎないという最高裁判例により、民事再生法によることに問題点も解消された。
(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2011年4月号、労働法
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
¥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務2011年
森﨑博之ほか「判例にみる問題社員の対象法 私傷病」は、関連する裁判例を拾った労作だが、オリジナルな考察の部分が少ない。
4月号、
(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第4回)(2):第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例
インド特許法の基礎(第4回)(2) ~第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例~ 河野特許事務所 2013年9月10日 執筆者:弁理士 安田 恵 4.検討 (1)外国出願に関する情報通知の重要性 本件では、第8条違反の取消理由と共に進歩性等の実体的な取消理由も争われていた。しかし、外国出願に関する情報の提供という、いわば事務的な手続きの不作為を理...(続きを読む)
![河野 英仁](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354856.jpg)
- 河野 英仁
- (弁理士)
トピックスの法律問題
トピックスの法律問題 いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」(中央経済社)、「月刊ジュリスト」(有斐閣)を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計(公認会計士、税理士)、社会保障(社会保険労務士)、行政法(行政書士)などの分野は、若干手...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第4回)(1):第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例
インド特許法の基礎(第4回)(1)
~第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例~
河野特許事務所 2013年9月6日 執筆者:弁理士 安田 恵
1.はじめに
インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項(出願国,出願日,出願番号,出願の状態,公開日,登録日等)及びその詳細(外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等)の提出を出願人に...(続きを読む)
![河野 英仁](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354856.jpg)
- 河野 英仁
- (弁理士)
法律選択科目の勉強について(5)
今後の課題、2013年以降 こうして振り返ってみると、法律の勉強を始めたのが早稲田大学法学部に入学した1983年(昭和58年)以降、約30年以上が経過しました。 基本科目のうち得意分野として、 ・交通事故 ・離婚 ・相続 ・債権回収(民事執行法、民事保全法を含む) 法律選択科目の勉強については、 ・倒産法 ・M&A ・労働法 ・事業承継 ...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣,続き
家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣
¥4,200 Amazon.co.jp
窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣(
離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。
ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(4)~最近数年間
最近の勉強 ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法(使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』) ・事業承継(民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。) ・事業再生(使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(3)~勉強仲間とともに
弁護士登録後~勉強仲間ともに この後、弁護士業務のかたわら、独学で、または、司法試験受験生・大学院生(後に司法試験に合格した者約10人を含む)とゼミを組んだりして、 ・民事再生法(監督委員・個人再生委員を経験。書籍・雑誌原稿を数本執筆しました。) ・交通事故の民事損害賠償法(民集登載の最高裁判例解説と『交通事故判例百選』登載の最高裁判例は全て読みました。) ・知的財産権法(一...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(2)~社会人大学院
弁護士登録後~大学院 弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース(夜間)に1995年(平成7年)に入学し、1997年(平成9年)に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法(使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』) ・工業所有権法(特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法(上)』。実用...(続きを読む)
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中国商標判例紹介:中国における商標の識別性判断(第2回)
中国商標判例紹介:中国における商標の識別性判断 ~使用による識別力の立証~ 河野特許事務所 2013年9月3日 執筆者:弁理士 河野 英仁 ベストバイサービス公司 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会 再審被請求...(続きを読む)
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- 河野 英仁
- (弁理士)
滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』
金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院
¥2,415 Amazon.co.jp
滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11)2011年、青林書院
約177頁。裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていない...(続きを読む)
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- 村田 英幸
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窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣(2013年1月・第2版)
家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣
¥4,200 Amazon.co.jp
窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣(
離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。
ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
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潮見佳男『相続法』弘文堂(2011年10月・4版)
•潮見佳男『相続法』弘文堂(2011年10月・4版)……家族法のうち相続法のみを取り扱っている。
事例を用いて説明している。相続分、相続の額、寄与分、特別受益、遺留分などの関係で、具体的な金額を計算しなければならない以上、当然であろう。
判例・通説と異なる独自説の記述が当然のように書いてあり、やや不安を覚える。
相続法/弘文堂
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中国商標判例紹介:中国における商標の識別性判断(第1回)
中国商標判例紹介:中国における商標の識別性判断
~使用による識別力の立証~
河野特許事務所 2013年8月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁
ベストバイサービス公司
再審請求人(一審原告、二審上訴人)
v.
中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会
再審被請求人(...(続きを読む)
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- (弁理士)
労働契約法の平成24年改正(有期労働契約の雇止め)
労働契約法の平成24年改正 施行期日:下記2については平成24年8月10日(公布日)。 下記1については平成25年4月1日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
労働契約法の平成24年改正
労働契約法の平成24年改正 施行期日:下記2については平成24年8月10日(公布日)。 下記1、3については平成25年4月1日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
江頭憲治郎『商取引法』弘文堂
商取引法 第7版 (法律学講座双書)/弘文堂
¥4,200 Amazon.co.jp
江頭憲治郎『商取引法』弘文堂(2013年5月・7版)……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代...(続きを読む)
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- 村田 英幸
- (弁護士)
江頭憲治郎『商取引法』弘文堂
江頭憲治郎『商取引法』弘文堂(2013年5月・7版)……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代における商取引について扱っている。 記述のスタイルや内容からすると、主に学者や実務家向け...(続きを読む)
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中国特許判例紹介:中国における現有技術の抗弁(第2回)
中国特許判例紹介:中国における現有技術の抗弁(第2回) ~現有技術抗弁と特許請求の範囲との関係~ 河野特許事務所 2013年8月23日 執筆者:弁理士 河野 英仁 塩城沢田機械有限公司 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 塩城市格瑞特機械有限公司 ...(続きを読む)
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中国特許判例紹介:中国における現有技術の抗弁(第1回)
中国特許判例紹介:中国における現有技術の抗弁(第1回)
~現有技術抗弁と特許請求の範囲との関係~
河野特許事務所 2013年8月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁
塩城沢田機械有限公司
再審請求人(一審原告、二審上訴人)
v.
塩城市格瑞特機械有限公司
...(続きを読む)
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セミナーのご案内:米国改正特許法と最新事情(東京)
◆セミナーのご案内 (東京) 米国改正特許法と最新事情 ~実務上知っておきたい改正法の重要ポイントと米国特許進歩性の勘所~ 2013年3月16日をもって完全施行された米国特許法の改正内容は多岐にわたり、本改正に伴って公表された規則及 びガイドラインも非常にボリュームのあるものとなっています。今回のセミナーでは改正事項の内、実務上知っておきた い事項にポイントを絞り、さらに多くの図を...(続きを読む)
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『労働事件審理ノート』
労働事件審理ノート〔第3版〕/判例タイムズ社
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東京地方裁判所の労働民事部の裁判官の執筆した本です。
要件事実、請求原因や抗弁などの位置づけがよくわかります。
ただ、コンパクトにまとまっているせいか、実体法の解釈論という面では、やや理由づけが不足しているのではないかと思います。(続きを読む)
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セミナーのご案内:米国改正特許法と最新事情(大阪)
◆セミナーのご案内 (大阪) 米国改正特許法と最新事情 ~実務上知っておきたい改正法の重要ポイントと米国特許進歩性の勘所~ 2013年3月16日をもって完全施行された米国特許法の改正内容は多岐にわたり、本改正に伴って公表された規則及 びガイドラインも非常にボリュームのあるものとなっています。今回のセミナーでは改正事項の内、実務上知っておきた い事項にポイントを絞り、さらに多くの図を...(続きを読む)
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使用者の懲戒権の有効要件(労働契約法15条)
○使用者の懲戒権の有効要件(労働契約法15条) 判例の懲戒権濫用規制法理を立法化したもの ア 就業規則における懲戒処分の根拠規定がある場合 イ 懲戒事由の存在 ウ 懲戒処分の内容の相当性 エ 手続の相当性 ・懲戒事由の説明(告知) ・弁明の機会の付与 ・平等取扱いの原則 ・比例原則 ・適正手続の原則 (続きを読む)
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解雇権濫用規制(労働契約法16条)
民法627条1項は、2週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 解雇とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する使用者の意思表示である。 なお、労働者からの退職(辞職)、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了(ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る。)とは、異なる。 解雇の種類には、普通解雇、...(続きを読む)
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