「事業」を含むコラム・事例
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国民新党マニフェスト（１、郵政見直しの狙いは財政転用？）
国民新党はミニ政党らしく、自分たちの中心となる政策に絞った 非常にコンパクトかつインパクトのあるマニフェストになっていますね。 １ 国土・国益を守り抜く 伝統・誇り・価値の継承 ２ 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球 ３ 郵政改革のゴールは本物の地域力 安全・成熟の国土形成 ４ 小泉・竹中改革の抜本的見直し 格差の解消、地域の再生 ５ 医療・福祉の政府保証 安心の回復 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
情報システムのリニューアル難民
効率的な事業展開を求められるのは大企業だけではなく、
中小零細企業も同じです。
今まで少々の無駄は事業展開の糊しろとして融通も利き
ましたが、今はその余裕は経営者にはありません。
そうなると一番に見直さなければならないのが無駄の撲滅
と業務改善です。
経費削減で槍玉にあげられるのが人件費と遊休資産の整理
ですが、この取り組みにも限界があります。
爆発的に利益を生む商品開発が可能で無い限り、
次に...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
今後も良い立地のマンションが続々と供給されます。
本日は、今後のマンション供給予定を予測（推測）してみたいと思います。（私の持論ですが。）
最近でこそ、事業仕訳などといって民主党の支持率回復のパフォーマンスのような扱いをマスコミにて報道されていましたが、これから役所などの庁舎や官僚の官舎・公務員住宅などが、統廃合（建替・売却処分）されることで、都内２３区でも、規模はそれほど大きくはなくとも良い住宅街などで、マンション用地が続々と誕生することが容...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
あなたは社長をどこまで知っていますか？
あなたの会社の社長はどの様な方ですか？との問いに、あなたはどこまで語れるだろうか？別にストーカーになって土日まで追いまわして人となりを探る必要はないが、趣味などは最低限知っておく必要がある。ゴルフならハンディキャップ数も必要がある。なぜか？ 一般的に企業のニュース性は、業態や業績、その広報案件自体もさることながら社長の手腕、キャラクターが寄与するところがある。取材をしてもらえるか否か、或い...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
弥生会計で消費税～会社が赤字でも消費税はかかる
よくある勘違いで、「うちは今年赤字だから消費税はないや」と思ってしまう事業者の方、結構いらっしゃいます。 たしかに、法人税や所得税の話なら、会社が赤字であれば原則として納税はありません。なぜなら、これらの税金は、あなたがその年度で達成した利益に対してかかるものだからです。 しかし、消費税はお客さまがモノやサービスを消費することに対してかかる税金です。お客さまが納める消費税を、事業者が預かってい...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
ジャパネットたかたに学ぶ危機管理広報
通販を利用したことがない方でも、“金利手数料はジャパネット負担”というあの名文句を聞いたことがない人は少ないのではないだろうか。長崎県佐世保市に本社を置く株式会社ジャパネットたかたは、2006年度に長崎県初の1000億円企業となった。しかし、同社はこれまで順風満帆に右肩上がりの成長を続けていた訳ではない。B2C企業にはあってはならない個人情報の漏洩を起こしていた。 2004年3月初旬、毎日...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
民主党マニフェスト2010（４、これまで取り組んできたこと）
民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。 取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 ６ 経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党マニフェスト2010（３、子ども手当財源、年金一元化等）
民主党マニフェストが税財政に踏み込んだ表現をしているのは、 １ ムダづかい 行政刷新 → 強い財政 だけなんですが、他の9項目でも注目すべき指摘があります。 ４ 子育て・教育 ・財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を 1万3000円から上積みします。 ・上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも 代えられるようにします。 一昨日指摘したように...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
こぶし園 小山総合施設長
昨日、「高齢者総合ケアセンターこぶし園」の小山さんと意見交換
しました。
小山さんは、次期介護報酬改定に影響力のある方で、先般も新潟県長岡市の施設
に、長妻厚生労働大臣や山井政務官を招き、今後の介護に関する政策に提言して
ます。
とても有意義な時間を過ごすことができました。
地域包括報酬制度と定額報酬制度の「違い」や、それぞれの「詳細内容」
についての考えを聞き、
・今から考えておかなければい...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税 節税対策】
組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正はグループ法人税制ばかりが注目を浴びていますが 実は、従来からの組織再編税制でも重要な改正があるので ご紹介させていただきます 組織再編税制の適格要件のひとつである100％の株式保有関係の 定義が、改正されています。 「100％の株式保有関係」の判定に当たっ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
マンション業界の隙間に種をまく
私は、マンション業界での数度の転職や自宅マンションの理事会役員経験を通じてマンションを様々な角度から学んできた結果、ビジネスの観点で見えてきたことが３つあります。 １）各業界で供給者と消費者とのギャップ（チャンス）がある 私には、開発業（デベロッパー）には「マンション購入者の視点」が、管理業には「そこで日々生活する人たちの視点」が、仲介業には「マンションを 売りたい・買いたい人たちの...（続きを読む）
- 深山 州
- （マンション管理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１８日 河野 英仁 要 約 中国において事業展開する外国企業は数多く中国に特許出願を行い，権利化を図っている。そして模造品を製造・販売する中国企業に対しては毅然とした態度で特許権侵害訴訟を提起し，これを排除している。ところが，近年の中国企業の急速な事業拡大に伴い，中国企業も日・米・欧...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ホームページリース商法の問題点
なぜ、ホームページリース商法には問題があるのでしょうか？ なぜ、悪質商法、悪徳制作会社、詐欺まがいであるといえるのでしょうか？ 簡単にその理由を説明いたします。 そもそもホームページはリースにできない 契約書ではソフトウェアやパソコンなどがリース対象となっています。 あたかも、パソコンはオマケであるかのように、「便利なソフトだから一緒に使ってみてください」という口上でリース対象をカムフラー...（続きを読む）
- Webコンサルタント 営業 採用代行
- （ITコンサルタント）
不動産担保ローンのメリット
不動産担保ローンを利用するのは個人だけではありません。事業主や自営業の資金繰りにも役立っています。事業の売り上げ面の不振などで銀行からの融資が困難な場合、不動産担保ローンによって資金を回すことがあるようです。 不動産担保ローンは申込みから審査終了までがスピーディで、３日ほどで融資が受けられるという場合もあります。不動産担保ローンは、今すぐ金銭の融通をしたい場合のつなぎ的な役割も果たします...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党マニフェスト2010（１．強い財政、今すぐやること）
来るべき参議院選挙に向け、各党が信を問うマニフェストが出揃ってきた。 そこで、税・財政問題に絞って、各党のマニフェストを検証していきたい。 まず最初は、菅新首相の元、出直しを図る民主党です。 非常に細かく、思い切った表現が多用されていた2009年衆議院選挙の マニフェストと比べると、簡素化され、見やすくなった半面、鳩山政権で 実現できなかった課題にも言及する等、かなり慎重なも...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
無料説明会のご案内｜マーケティングプランナー養成講座
無料説明会のご案内｜マーケティングプランナー養成講座 弊社が一番力を入れて運営しているビジネス講座が 「マーケティングプランナー養 成講座」です。 マーケティングスキル×企画力を、 通信講座＋完全個別指導＋通学講座で 徹底的に身につけていただくという、 ５ヶ月間の集中講座です。 ⇒http://www.ranga.co.jp/fp/lecture/mp-kouza.html ...（続きを読む）
- 飯塚 浩一
- （経営コンサルタント）
中国における特許性(第１５回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１５回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１７日 河野 英仁、聶 寧楽 ６．まとめ 本稿の執筆にあたっては審査指南上の仮想例よりも，実際に審判，裁判で問題となった実例を中心に解説すべく，2005 年以降の審決例及び判決を数十件調査分析した。大多数の案件では審査における拒絶...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
弥生会計で消費税～消費税は事業者が分担して納める
さきに説明したとおり、消費税は間接税ですから、事業者はお客さまから消費税をお預かりして、これをそのまま税務署に納めることとなります。
しかし、消費税の納税の大原則は、事業者である会社が売上などの収入について預かった消費税から、仕入や諸経費について支払った消費税を差し引いた差額を納めることになっています。ここで、「あれ？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
例えば、小売店であるあなたが、仕入7...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
就職活動へ向かう学生諸子へ その２．
■就職活動にノウハウなどない 昨今、流行ともいえる就職活動支援。 有効にこれらを活用することには、微塵も云々はありません。 が、人事においては、形だけなのか・その意味を理解しているのか・身に付いているものなのかの見極めの実施は必ずされるともいえるでしょう。 安易なノウハウの活用は、後の自分を苦しめることになってしまいます。 ノウハウとは、それが公にされた時から知恵から知識に変わっていきます。 ビ...（続きを読む）
- 吉田 但
- （キャリアカウンセラー）
全国訪問介護協議会から特定加算に関する国への要望
訪問介護特定加算事業所取得にモチベーションが上がるよう
国への要望を提案しております。
内容を簡単に申し上げますと
1 特定加算報酬の利用者負担加算分を公費で賄うべき
2 加算による利用者負担増分に対する値引判断の裁量を事業者に移譲すべき
上記の意見を厚生労働省に提案し、また小宮山衆議院議員、厚生労働委員の
長尾衆議院議員に要望書提出、小川参議院議員に直談判しております。
本日、厚生労働委員...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
「ネットベンチャーのグローバル化」
最近、ネットベンチャーの多くから、 海外事業を推進出来る人材であったり、 国際化要員であったり、 高い英語のスキルと 実際に海外でのビジネス経験を有する人材の 求人が多く寄せられている。 実際、有名ＭＢＡスクールを卒業されたような方で、 日系・外資系を問わず、海外で活躍されてきた方が、 ネットベンチャーへ移籍されており、 我々も色々とお世話させて頂いている。 そうい...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
いよいよ着工！晴海二丁目計画（大規模タワーマンション）
既に今後の中央区のマンション計画ということでお知らせ致しておりましたが、建築主である三菱地所と鹿島建設が昨日、プレスリリースを行いました。
概略は以下の通り。
都内免震マンション初の長期優良住宅認定取得、６月１５日に着工
名 称：（仮称）中央区晴海二丁目マンション計画
立 地：晴海二丁目区画整理事業地内約２．９ヘクタール（Ｃ－１街区）
構 造：地上４９階地下２階建て
戸 数：８８３戸...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
消費税アップの家計への影響は？
事業仕分けなどで、国や公共団体などの無駄遣いを徹底的に見直し中の政府。
家計と同様、国の財政を改善するためには、
支出の見直しと同時に収入の見直しも必要になります。
国にとっての「収入」といえば、税金もその１つ。
最近、消費税率引き上げの話題を見聞きするようになりました。
消費税が上がったら、家計にどのような影響があるのでしょうか？
具体的に試算をしたコラムをご紹介します。
■Ａ...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
ここが変わった廃棄物処理法 第21条の３第３項
（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ３ 建設工事に伴い生ずる廃棄物（環境省令で定めるものに限る。）について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその 運搬を行う場合には、第七条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十四条第一項、第十四条の四第一項及び第十九条の三（同条の規定に係る罰則を 含む。）の規定の適用については、第...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
中小企業にとってのクラウドコンピューティングとは？ その１
みなさん、こんにちは。
日本クラウドコンピューティング株式会社 代表の新井 直之と申します。
今後、主に1-100人までの中小企業、事業所、部署、団体の経営者、責任者の方向けに、クラウドコンピューティングをどのように、経営や業務に活かしていく方法を中心に、皆さんに有益な情報を投稿してきますので、宜しくお願いします。
最初ですので、今日は、「クラウドコンピューティングとは？」ということに...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
A＆M通信～第５回 適材の活用について～
ある企業の事業再生をお手伝いをしたときの事であるが、この会社はトップダウンが弱く、経営戦略、経営管理が不十分な状態で推進され、結果として売上ダウン、変動費アップ等の問題により赤字が続いていた。 これを打開すべく事業の再生戦略の立案が必要になったが、この戦略を経営トップではなく会社の将来の危機感を持っている管理職手前の若手数人が集ま...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
A＆M通信～第２回 不況下の経営施策～
当社のクライアント先の４月～６月の売上状況を見ていると前年比２０％～５０％ダウンの企業が多い。新聞紙上では景気浮上の兆し有のコメントがでているが、現実はまだまだのようである。このような状況下で経営施策として何をすればよいのかコメントしたい。 先日、クライアント先で今期の経営方針発表があった。社長からは今期の経営環境化で守りの施策として設計、購買、生産のコストリダクション、一時休業日の...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
会社の行為は全て商行為になるのか？
このコラムは今回が初回投稿となります。内容は、法律事務所において、債務整理や労働問題の事務処理に携わっている司法書士の視点から、内容が身近な裁判所判例についてコメントをし、実際に紛争に巻き込まれてしまった方に対し、ひとつの考え方や相談の糸口を見つける一助にしていただけるものを目指しています。 初回は、最高裁判所の平成２０年２月２２日の判例「会社の行為が商行為に該当するかどうか」の立証責任に...（続きを読む）
- 秋和 雄一
- （司法書士）
『相続放棄』と『遺留分の放棄』 その１
『相続放棄』と『遺留分の放棄』とは たとえば、事業を営んでいた親が突然亡くなり、莫大な借金が子どもに残されたとします。子供は突然の出来事に途方に暮れてしまいます。こういったときのため民法は『相続放棄』という手続きを準備しています。この制度のおかげで地獄から脱することができた人が大勢いるわけです。 相続で「放棄」というと大抵の場合、『相続放棄』を連想しますが、もうひとつ裁判所の関与す...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
絶対に諦められない計画作り
何かを事業を始める時必ず計画を立てるわけですが、その計画という
のが中々まとめる事が出来ません。頭の中のもやもやしたイメージが
気持ちを逸らせ、結局何も決めないまま見切り発車をしてしまいます。
計画がない行動ですから、成功も時の運となります。
では、何故この様なことになるのかを考えてみましょう。
答えは簡単です。計画が何か判らない。何か面倒くさいと思う。
これだけです。という事は計画がしっか...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
再始動！本気の人材育成を考えるコラムが始まります。
こんにちは。
ビーイットの飯島宗裕です。
思えば２年前、ほぼ毎日人材育成に対するコラムを
オールアバウトにて毎日掲載していました。
毎日掲載は本当に大変で、その当時は独立して間もないという
ことから余裕があったのですが、研修や事業で忙しくなり、
お休みをさせていただきました。
そして、１年間の充電時間を得て、いよいよ再始動いたします。
（お待たせいたしました！え？待っていない・・・...（続きを読む）
- 飯島 宗裕
- （研修講師）
ここが変わった廃棄物処理法 第21条の３第２項
（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ２ 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む 者 （以下「下請負人」という。）が行う保管に関しては、当該下請負人もまた事業者とみなして、第十二条第二項、第十二条の二第二項及び第十九条の三（同条の 規定に係る罰則を含む。）の規...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
”電気料金の事業仕分け”しませんか？
第２月曜日は、当事務所が提携している中小企業ビジネス研究会の経費削減コンサルタント飯田より 報告してもうう、経費削減レポートをお届けします。 今日はその第１回です。 “電気料金の事業仕分け”しませんか？ 電気は、目に見えません。どこでどう使っているのかわからないのが電気です。 電気使用量の検診機器で銀色の円盤が回っているのが、電気を使っているのを実感できる唯一の場所です。...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
アレップスの斎賀です。 賃貸のお悩み相談お受けします。
オールアバウトをご覧の皆様、はじめまして！ この度、賃貸住宅経営の専門家としてコラムをはじめさせていただきます、 株式会社アレップスの斎賀 久博（サイガ ヒサヒロ）と申します。 弊社は賃貸管理業一筋に、昨年創業３０周年を向かえる、 この業界では比較的老舗の管理会社です。 一昨年のリーマンショック以来、安定収入が売り物であったアパート経営も 収入が確保できず、支出ばかりが増えるという、な...（続きを読む）
- 斎賀 久博
- （宅地建物取引士）
心理的瑕疵・環境的瑕疵について 不動産クリニック
心理的瑕疵・環境的瑕疵について 不動産クリニック
不動産取引において問題になる『瑕疵（かし）』
瑕疵（かし）とは売買契約当時に気付かなかったキズや欠陥のことです。
その瑕疵は大別すると
物理的瑕疵
法律的瑕疵
心理的瑕疵
環境的瑕疵
に分類されます。
具体例をあげると
物理的瑕疵・・・生活上、重大な建物の欠陥。住宅ですと雨漏り・シロアリなど。土地ですと地中埋設物・土壌汚染などがありま...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
要注意！！日本の屋台骨がやられる。
こんにちは。ある時、セミナーで聞いたお話から、 更に発展して私は日本の中小企業が外国勢・とりわけ中国勢に やられるリスクを強く感じました。。。。。要注意です！！ 日本の大企業は既に中国や新興国に進出していてマンパワーと 資金力で大丈夫でしょうし闘える体力がありますが、中小企業は そうではありません。 そして中小企業の技術力を海外へ紹介する仕事を外国人たとえば インドの人がし始めていま...（続きを読む）
- 重松 まみ
- （営業コンサルタント）
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