企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (15ページ目)

プログラムと著作権 (第１回) 〜Mac互換機の違法性〜 　河野特許事務所　 ２００８年１０月１７日　弁理士　岡田　充浩 １．はじめに 　米国では、Psystar社がApple社の許諾なしにMac OS X（以下OS）をプリインストールしたMac互換機を製造販売して話題となっていますが、このようなMac互換機は、現在、日本において製造販売されていません。以下その理由を解説致し...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：複数人が特許を侵害した場合、誰が責任を負うか？(第２回)　 〜オークション特許と特許権侵害〜 　　　　　　　Muniauction, Inc., 　　　　　 　　 Plaintiff-Appellee, 　　　　　 　　 v. 　　　　　 　　 Thomson Corp., et a...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：特許部品の購入により権利は消尽するか？(第３回)　 〜消尽論に関する最高裁判決〜 　　　Quanta Computer, Inc., et al., 　　 Petitioners, 　　 v. 　　 LG Electronics, Inc. 河野特許事務所 執筆...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：特許部品の購入により権利は消尽するか？(第１回)　 〜消尽論に関する最高裁判決〜 　　　Quanta Computer, Inc., et al., 　　 Petitioners, 　　 v. 　　 LG Electronics, Inc. 河野特許事務所 執筆...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許民事訴訟概説　''〜中国で特許は守れるか？〜''(第８回)　 河野特許事務所　２００８年９月１９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張　　　嵩 7．最高人民法院の役割と司法解釈 （1）最高人民法院の役割 　最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し，行政機関，社会団体及び個人の干渉を受けない。 　最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Ｑ　当社では、フランスで原料を調達し自社の台湾工場で調合したバルクを、日本で小分け製造してますが、原産国表示はどこになりますか？ A 化粧品の場合、バルクを製造した国を原産国としてますので、この場合の原産国は台湾となります。 ご質問・ご相談は↓まで 初回相談無料！！ 行政書士小山尚文事務所（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

特許の常識／非常識(第２８回)　河野特許事務所　２００８年７月２９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　パラメータ特許 　パラメータ特許（特許されていないものは「パラメータ発明」）とは広義には、特許請求の範囲に中に数値限定を含むものを言うようであるが、一般には、特許請求の範囲の中に新規なパラメータを持ち込んで、このパラメータの数値限定をしたもの、または、複数のパ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：無人契約機特許の範囲はどこまでか？(第１回)　 〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか？〜 　　　　 Decisioning.com, Inc., 　　　　 　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　v. 　　Federated Department Stores, Inc. et al., 　　　　　　Defen...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第２６回)　河野特許事務所　２００８年７月１５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ３．拒絶理由通知は必ず受けよう 　出願後特許庁で審査が行われるが、できれば拒絶理由通知を受けることなく、ストレートで特許を取得したい。こう思うのが普通である。 　しかし、これでは強力な権利を取得できていない可能性が高い。拒絶理由通知は必ず受けよう。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

化粧品を輸入販売する場合には、「化粧品製造販売業、製造業」の許可取得が必要ですが、 なかには知らずに普通に化粧品を輸入しようとしたら税関でストップしてしまって大変な事になってしまっている方が非常に多いのです。 化粧品の製造販売業等の許可を取得していなくても下記のようなケースであれば所定の書類を厚生局に申請をすれば通関できます。 但し、いずれの場合も販売はできませ...（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

今回は、これから化粧品事業を行いたい方に向けて、化粧品事業を開始する際の薬事申請等の流れについてすご〜くおおまかに説明してみたいと思います。 １、商品の検討（約1ヶ月） 日本で流通可能な商品なのかについて、調べる。製造元から成分表を取得。 成分分析の必要性について検討。 ２、化粧品製造販売業と製造業許可の取得（約２，３ヶ月） 取得に際して、薬剤師等の責任者の設...（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第２回)　 〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜 　　　Honeywell International Inc., et al. 　　　　　　Plaintiffs- Appellants, 　　　　　　　　　　v. 　　　Hamilton Sundstrand Corp., 　　　　　　Defenda...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第１回)　 〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜 　　　Honeywell International Inc., et al. 　　　　　　Plaintiffs- Appellants, 　　　　　　　　　　v. 　　　Hamilton Sundstrand Corp., 　　　　　　Defenda...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

もちろんできます。許可後のＧＱＰ、ＧＶＰ等の記録関係の整備、成分の和訳、チェック、広告等の相談、その他薬事申請業務、コンサルティング等も行っております。料金については作業内容、作業量によって異なりますので、お気軽にご連絡下さい。 ご質問・ご相談は↓まで 初回相談無料！！ 行政書士小山尚文事務所（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

自社内でラベルを貼ったり、箱詰めしたりする場合は製造業の包装表示保管区分という許可が必要になります。 また、出荷判定前の製品を一時保管する場合でも必要です。 具体的に作業内容や製品の流れについて教えて頂ければお答えできますのでご相談下さい。 ご質問・ご相談は↓まで 初回相談無料！！ 行政書士小山尚文事務所（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第６回)　 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 　　　Agrizap, Inc., 　　　Plaintiff-Cross Appellant, 　　　　　v. 　　　Woodstream Corp., 　　　Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者　弁理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第３回)　 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 　　　Agrizap, Inc., 　　　Plaintiff-Cross Appellant, 　　　　　v. 　　　Woodstream Corp., 　　　Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者　弁理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第２３回)　河野特許事務所　２００８年５月２０日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 図１(a)侵害 特許　　　　　　　　　　　　　 　　　侵害のパターン（他社装置） 構成要件A,B,C　　　　　　　→　　　　　構成要件A,B,C 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構成要件A,B,C,D 　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第２回)　河野特許事務所　 ２００８年５月９日　弁理士　野口　富弘 　２．主な争点 本件実施契約は、本件発明に特許が成立する見込みがあることを前提に締結されたものか、及び本件発明の進歩性を否定するような従来技術文献が存在しないことが契約締結の重要な前提であるか。 　３．東京高裁の判断 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

以前のブログで外国人の長期滞在の際の手続きで、日本語能力を重視？」という記事を書きましたが、その方向性が固まったようです。 平成20年5月1日の外務大臣会見記録をまとめると次のようになります。 ………つづきは〈こちら〉（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

特許の常識／非常識(第１９回)　河野特許事務所　２００８年４月１５日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　もう一つ問題含みの状況を挙げてみよう。大学院での博士・修士論文発表会である。企業から国内留学で大学院に在籍している企業人も少なくないと思う。 　博士論文発表会は大学主催であり、学外の人間にも公開されなければならない。殆どの大学は特許庁長官の指定した学術...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第１８回)　河野特許事務所　２００８年４月１１日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 　予稿を学会に送付しただけでは新規性を喪失したことにはならない、学会当日又は少し前に予稿集が出るまでに特許出願すればいい、という考えはアブナイこともある。 　ある大学教授が米国の学会での発表予稿を学会事務局へ送付した。学会は数ヶ月先、それまでに特許出願...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第１７回)　河野特許事務所　２００８年４月８日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 １．学会発表は特許出願がすんでから　 　「特許のことはよく知ってる。学会での発表！心配ないよ。３０条を適用してもらえばいいんだ。」という頼もしい上司の言葉はまるごと信用しないこと。 　たしかに、学会で発表してしまったあと、特許出願の必要性に気づ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか？〜委任契約等での留意点〜 (第１回) 河野特許事務所　２００８年４月２日　弁理士　新井　景親 １．　はじめに 　著作権法１５条には、法人の業務に従事する者が職務上作成するソフトウェアの著作者は、法人である旨規定されています。これは従業員との間で通常の雇用契約を結び、従業員がソフトウェアを作成している場合は、ソフトウェアの著作権は法人に帰属する...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例:Webと特許の新規性喪失　FTPサーバへのアップロードにより新規性を失うか？ 〜米国特許法第102条(b)の解釈〜　 SRI International, Inc., et al.,　v.　Internet Security Systems, Inc., et al., 河野特許事務所　　執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 　米国特許法第102条（b）...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）