職務発明の対価について消滅時効を判断した裁判例 - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

特許業務法人エム・アイ・ピー 代表弁理士
弁理士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:企業法務

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

職務発明の対価について消滅時効を判断した裁判例

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 企業法務
  3. 企業法務全般
知的財産権についてのトピックス2008
近年、職務発明の対価に関連して紛争が生じていますが、職務発明の対価についての請求について、消滅時効の起算点が判断されました。

裁判所ホームページの下記URIをご参照下さい。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081010154949.pdf

消滅時効の起算点は、職務発明の発明者が、使用者に特許を受ける権利を譲渡した時点と判断され、この判断は、特許法第35条第3項の規定とも矛盾しないようです。

また、職務発明の対価請求権は、一般債権と考えられますので消滅時効は、10年間となるようです(民法167条)。

このため、発明者が職務発明についての対価を請求する場合、特許を受ける権利を使用者に譲渡した後、10年以内に対価についての請求を行う必要となりそうです。

ただし、研究者が最先端で研究開発を行い、特許出願できる年齢を考えると、10年という期間は、なかなか使用者に対して請求しづらい環境にある時期ともいえます。

今後、職務発明の対価を規定する勤務規則には、請求権の消滅時効をも考慮して職務発明の対価についての規定を設けることが、職務発明制度の円滑な運用の観点から必要となりそうです。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(弁理士)
特許業務法人エム・アイ・ピー 代表弁理士

知的財産権をより身近にするサービス

知的財産について、化学(ナノテク)、機械、土木建築、制御技術、情報処理、ソフトウェア、ビジネスモデル特許などの分野でご希望・お困りの場合には、お気軽にご相談下さい!

カテゴリ 「知的財産権についてのトピックス2008」のコラム

中国知的財産権レポート(2008/12/25 12:12)