住宅資金・住宅ローン全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)
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住宅資金・住宅ローン全般 に関する コラム 一覧
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頭金ゼロ・家賃並みの返済・低金利でお買い得??その2
住宅ローン金利の3タイプ のメリット・デメリット
住宅ローンには3つのタイプがあることはご存じと思います。その3つのタイプのメリット・デメリット、そして家計への影響とリスクをご紹介します 金利のタイプは、固定金利型、変動金利型そして変動金利型の中に、一定期間の金利を固定しておく固定期間選択型(例えば5年間固定、10年固定など)があります。 固定金利型はですぐに思い浮かぶのは、【フラット35】と思います。借入時に全返済期間の適用金利が固定されて...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン返済方法2タイプ、どちらがお得
住宅ローンの代表的な返済方法は2つの方法があります。 1つは「元利均等返済」で毎月の返済額(元金+利息)が一定額になる方法で、金利が同じ期間は月々の返済額が一定です。 「元利均等返済」と「元金均等返済」では、利息額が少ない元金均等返済が有利です。どれくらい差があるかと言いますと、3000万円を金利3%で35年間借りた場合、元金均等返済は元金30,000,000円+利息18,490,768円で、元...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローンの繰上返済の2タイプの使い方
住宅ローンを返済している場合、手元資金に余裕ができましたら、住宅ローンの繰上げ返済をお勧めします。 投資の観点からは、繰上返済は、リスクが無く減少する利息分が収益と見做せる、最も有利な投資対象です。リスクが殆どない、預貯金での貯蓄は、その金利が、ローン金利に比べ低いため、ほとんどの期間繰上返済の利息減少分が勝ります。 リスク商品の収益性を図るシャープレシオは、(期待リターン―無リスク商品の期待...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン減税 ~ 繰上返済には要注意 ~
住宅ローン減税 ~ 転勤になってしまった場合 ~
住宅ローン過熱は終了か?
土日は資格の大原でみなし実務講座でした。ロープレ含めた講義で受講者の方も有意義な時間だったと思います。講義は当社が永年培った実務ノウハウを惜しみなくお伝えしています(実際の相談者の事例などをご紹介しているのでリアルです)4月は「相続」これがまた事例盛りだくさんでとても有意義だと思いますので、FPや相続関連業務されたいる方はぜひご参加下さい。→http://www.o-hara.ac.jp/osak...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
どうしたら住宅ローン審査が通るかお教えします !
省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋とは
24年の税制改正法案が3月30日に成立して同日付で施行されました。住宅取得等資金贈与の特例については、24年1月1日に遡って適用されます。24年の住宅取得資金贈与については、非課税となる枠が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方については、1500万円、一般の住宅を取得した方については1000万円となっております。省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋がどういった家屋の...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローンの審査基準の小冊子を無料プレゼント!
住宅ローン減税の拡充検討
「住宅ローンはどれくらいの借入額が妥当でしょうか?」
「私の年収で、住宅ローンはどれくらいの借入額が妥当でしょうか?」 よくある質問ですね。 この質問に対する私の答えは「年収だけでは分からない」です。 住宅ローン専門のFPがいい加減なことを言うなと思われるかもしれませんね。 でも、年収500万円の方で、3000万円の住宅ローンの返済ができる人もあれば、 1500万円の住宅ローンの返済ができない人もあります。 同じ年収の人でも、家族構成...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
知ってましたか?住宅ローンの金利が決まる時期
金融機関は、通常毎月月初に 当月の住宅ローンの金利を公表しています。 この金利は、一般的に当月に実行する住宅ローンの適用金利であり 当月申し込みをした人に適用する金利ではありません。 この住宅ローンの金利決定の時期を知らずに 計画をすすめると困ることがあります。 住宅ローンは申し込みをしてから 実行までの時間がかかりますよね。 注文建築の場合には、建築着工前に住宅ローンの申込をしても...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
祖父母からの住宅資金の贈与
平成26年までの3年間については、住宅取得のための 贈与については特例措置が認められています。 通常、贈与税については、基礎控除が110万円となっており、 1年間でそれ以上の贈与を受けた場合には、贈与を受けた人は 贈与税を払わなければなりません。 しかし、住宅を取得する目的の贈与については、 ・贈与者(贈与する人)が、親又は祖父母からの贈与であること ・受贈者(贈与を受ける人)が、所得200...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン減税は今後どうなる?
現在適用中の住宅ローン減税は、平成25年までとなっており、平成26年以降は未定となっています。 これについて、政府では平成26年以降の減税の延長と拡充を検討していることがわかりました。 これは、消費税が平成26年4月より8%に増税されることから、これを住宅ローン減税で緩和しようという狙いがあると推測されます。 ただ、現状の住宅ローン減税制度は、基本的に所得税が対象となっているため、借入額によ...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
欧州不安と住宅ローンの意外な関係
金融機関は毎月初に当月の住宅ローン金利を発表しています。 この6月のフラット35の金利は、最低金利が2.01%となり、 史上最低の金利を更新しました。 さて、このフラット35の金利ですが、一体どのようにして決まるのでしょうか? 「そんなこと素人ではわかるはずがない」と思うかもしれま せん。実は日頃のニュースの中に大きなヒントがあります。 ...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
幸福度の指標、日本は21位に
LIXILのショールームにて
昨日は、リフォーム会社主催の資金相談会&セミナーで講師をしました。 今は金利や税制などお得な時期ですので、会場となったLIXILのショールームは、一般のお客様も含めてたくさんの来場客でにぎわっていました。 (続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
ギリシャ選挙とフラット35
ギリシャ選挙の結果、欧州不安が後退した影響により、株式市場も値を上げました。 このまま推移すると、長期金利の低下も収束し、上昇傾向へ向かうと推測されます。 フラット35の金利は長期金利と連動してるため、最近までの長期金利の低下の影響で6月のフラット35の金利は史上最低を記録しましたが、7月以降の金利は、上昇する可能性があります。 フラット35の金利は実行時点の金利となります...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン個別出張相談会 土・日も受付中!
住宅ローンは定年までに返せるか?
金融機関の住宅ローンの条件では、返済期間は完済時年齢が80歳までとなっているところがほとんどです。 ということは44歳の人でも、35年返済が組めることになります。 「そんな年になるまでローンを組んだら、いつまで働かないといけないの?」 と不安になりますよね。 一方で、当初の返済期間を短く設定してしまうと、月々の返済額が高くなって、生活に余裕がなくなり、万一収入が減少したときに延...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
読売新聞の省エネ住宅の記事にコメントが掲載されました。
読売新聞(全国版)2012年7月12日(木)朝刊21面の省エネ住宅の記事にて、省エネ住宅の税制に関するコメントが掲載されましたのでお知らせします。実際には1時間近く取材を受けていて、記事に掲載されなかったことの中で特にお伝えしたいことを補足しておきます。 税制の考える省エネ住宅とは?一言で省エネ住宅といっても、適用を受ける税制によってその定義はバラバラです。それぞれの特例が定義している省エネ住宅の...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
土・日も住宅ローン個別出張相談会 受付中!
住宅ローンの借り換えは今がチャンス?!
住宅資金贈与は「贈与時期」と「建築時期」に要注意
現在の住宅税制で、父母または祖父母から、自己居住用の一定の家屋の新築、取得または増改築等において、非課税限度額までの贈与については非課税となる制度があります。 平成24年中の贈与であれば、一般の住宅で1000万円、省エネ・耐震住宅で1500万円までで、平成24年から26年までの各年で非課税限度枠が異なりますので、適用要件の期限に注意する必要があります。 平成24年の非課税限度枠を適...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
政府の改革が遅れると住宅ローン金利が上がる?
ここ数日、消費増税を含む一体改革について、与野党での緊迫した状況が続いています。 野田総理や谷垣総裁は、選挙を見越した政局運営をしているようで、 どうも国民よりも自分たちの立場を守ることが優先のように見える部分がありますが、 こういったゴタゴタが続くことより、住宅ローン金利に悪影響を及ぼすリスクがあります。 昨日の3党合意が成立する直前は、財政再建が遅れるとの見通しにより 日本国債が売られる局...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン控除は中古住宅の取得も適用できる
住宅ローン控除については、新築の場合だけでなく、中古住宅の取得の場合にも適用できる場合があります。 適用できる中古住宅の要件としては、下記の通りとなります ●取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること。 イ 建築後使用されたものであること。 ロ 次のいずれかに該当する住宅であること。 (イ) マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築された...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
繰上返済で返済期間が10年未満になったら、ローン控除は?
住宅ローン控除の対象となる住宅ローンの条件のひとつに 「返済期間」があります。 住宅ローンの返済期間は、10年以上であることが条件となります。 返済期間中に繰り上げ返済をすると、「期間短縮型」の 繰上返済を選択すれば、返済期間が短くなります。 借入当初の返済期間が10年以上であれば、住宅ローン控除は適用されます。 しかし、繰上返済により、返済期間が10年未満となった場...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
9/8(土) ハウスクエアにて家づくりセミナーにて講演決定
2014年以降の住宅ローン減税
本日の日本経済新聞によると、財務省と国土交通省で2014年以降の 住宅ローン減税を拡充する検討に入ったとの報道が出ています。 主な内容としては ・減税期間を10年から15年に延長 ・減税額を最大で1000万円規模にする とのことです。 消費増税による住宅購入者の負担を和らげるのが目的で 今年末の税制改正論議で細部を詰める予定です。 なお、この内容については現段階では確定したも...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
自営業者の住宅ローン
家を買いたい人のマネーセミナー 【日本橋で9月18日開催】
住宅ローン個別出張相談会 受付中!
太陽光発電パネルは、火災保険の対象?
最近は屋根の上に太陽光発電のパネルを設置している住宅が多くなっています。 この太陽光発電のパネルは、火災保険の対象になるのでしょうか? 火災保険は建物の目的範囲として、「電気・ガス・冷暖房設備その他これらに類するもののうち建物に固着しているもの」とありますので、屋根の上に定着している太陽光パネルであれば、保険目的と考えられます。 また、火災保険によっては、火災の被害以外に、「風災...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
変動金利と固定金利はどちらがいいの??
不動産会社に行く前の住宅ローン相談 受付中!
土・日も住宅ローン個別出張相談会 受付中!
消費増税による住宅購入「駆け込み」よりも「買い控え」?
昨日(10/23)のニュースによると、2014年以降の住宅ローン減税について 国土交通省は、最高の減税額を10年間で500万円に上げる 支援策を提案したようです。 住宅ローン減税は、2013年入居の場合、最大200万円の減税となりますので 最大300万円の減税枠の増大となります。 住宅ローンの借入額やその他の条件によって、実際の減税額は異なりますが 消費税が5%から8%に上がった場合の住宅購入...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
11月9日 マネーセミナー開催!
収入が減った場合の住宅ローンの返済は??
住宅ローン控除の申告漏れ
2007年に住宅を購入した知人は… 初年度だけ住宅ローン控除の確定申告をしたものの、その後何もしていない! 久々に会った知人の話です。 住宅ローン控除は、初年度だけ確定申告すれば、以後の用紙が送られてきて、その後は職場の年末調整で受けることができるのですが、よくわからず放置していたとのこと。 住宅ローン控除とは 住宅ローン控除は、原則として10年間、年末のローン残高の1%の所得税が還...(続きを読む)
- 松山 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
12月9日(日)大阪で住宅ローン無料セミナー実施します
12月9日(日)11:30から、読売新聞グループ「マイベストプロ」主催のイベントで住宅ローンセミナーをすることになりました。 テーマは あなたは一体いくら借りられるか?返せるか? 「ライフスタイル別でわかる住宅ローンの選び方・返し方」 です。 詳しくは、下記サイトをご覧ください。、 http://mbp-osaka.com/information/seminar20121209.h...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
【住宅ローン】変動金利選択は「35年固定金利で問題ない場合に」
住宅取得を焦らず昨今、住宅ローンの低金利、住宅取得資金贈与の非課税住宅ローン減税(延長)もあり、住宅取得を検討されている方が非常に増えています。 確かに住宅ローンは歴史的な低金利であり変動金利であれば0.775%程度でも借入が出来てしまうのが現状。 ただ、ここへきて「住宅購入契約後の相談も増えています」契約をしたのだがやはり不安になってきた・・・というものが多いのです。 ローンと家賃比較だけでな...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
中立的なFPによる、住宅購入セミナー1月開催お知らせ!
2013年度 税制大綱決定
2世帯住宅の、これからの相続について
中立的なFPによる、住宅購入セミナー2月開催お知らせ!
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住宅ローン減税 適用要件
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